眉中の話はいらない。
別に隣国といえ 関係が少なければ少ないほど 我々は幸いだ！
この国に対する ロマンよりも 共産党に虐げられた人々を思うと、こんな文章は書いて欲しくない。
怖いを演出しているのは すべて 中国共産党であり、不当な儲けを指示している連中なのだから
中国・瀋陽を訪ねて（上）国家は反日、しかし…
カナロコ by 神奈川新聞 11月23日(土)11時30分配信
この秋、中国東北部の遼寧省を訪ねた。県日本中国友好協会の同行取材、県と省が友好提携を結び３０年を記念した訪中だった。日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して１年余り、両国関係はかつてないほどに冷え込んだままだ。かの国で垣間見た「反日」の現実は－。
告白する。出張を命じられ、気が重かった。デモで破壊された日系スーパーの映像は記憶に新しかった。
行き先は省都・瀋陽市だという。インターネットで調べる。「旧満州の奉天」。人口８２０万人。なのに、空ばかりが広い田舎町の景色が浮かんだ。
成田から直行便で３時間半、瀋陽桃仙国際空港はしかし、ターミナルがガラス張りで目を見張った。聞けば、８月にオープンしたばかりだという。
一行を乗せたバスの車窓に気付く。見上げる高層ビル群、マンション建設もあちこちで続いている。
脇をベンツ、ＢＭＷ、レクサス、アウディが追い越していく。高級車の数は日本より明らかに多い。そもそも片側５車線が車で埋まっている。「急激に増え始めたのは、１０年ほど前からでしょうか」。毎年訪れているという協会会員の一人が教えてくれた。
■割り切り
バスを降り、日本総領事館に向かう。
ちょっと身構えた。領事館は昨年９月の反日デモで窓ガラスを約７０枚割られていた。奉天は１９３１年の満州事変の発端となった柳条湖事件の舞台だ。それだけ「反日」の空気が強いのだと思っていた。
出迎えた大澤勉総領事は首を横に振った。「日本人が危害を加えられたことはないし、今後もないでしょう」。続けて「企業進出のラブコールは毎日寄せられている。民間や地方レベルでは交流は今も盛んです」。拍子抜けした。
日本企業の駐在員や在留邦人でつくる「瀋陽日本人会」事務局長の石井伯彦さんによれば、タクシーの乗車拒否が何件かあったが、「それも一時的。『日本製品を買うな』と貼り出した店でも、日本製のカメラが売られている。反日は政治的なポーズ」。勤め先の航空会社でも中国人従業員の働きぶりは変わらなかったという。
滞在歴３年の石井さんが続ける。「高層マンションに手が届く層は１３億人のうち３億人。残りの１０億人がそれに追い付こうと躍起になっている」。日本にとって中国は最大の貿易相手国だが、中国にとっても日本は米国に次ぐ存在だ。政治的対立は脇へ置き、目の前の暮らしの豊かさを追い求めるのは自然な成り行きだというわけだ。
■共感の訳
街を歩く。ユニクロや吉野家がにぎわっている。手にはスマホ、季節がら黒っぽい色合いが多いが、コートやダウンジャケットといった装いは日本のそれと変わらない。
そういえば、街中でやたらと声を掛けられる。飲食店から挙式相談の勧誘まで。旺盛な商売熱に感心していたが、どうやら私が外国人として映っていないようだと気付く。宿の呼び込みでは「お上りさん」に見られたのかもしれない。
「倍返し」のセリフで知られるドラマ「半沢直樹」が中国でも人気な理由について、吉池直樹領事の解説が興味深かった。主人公の銀行マンが組織の不条理に立ち向かう勧善懲悪モノだが、「経済水準が上がり、社会が高度化、複雑化する中で日本の情景を身の回りに置き換えられるようになってきた。悪い上司や会社を正す物語に痛快さを感じるのは、格差や不公正への鬱憤がたまっている裏返しでもある。いずれにしろ、われわれと感じるところが似てきている」。
おかしいものはおかしい、面白いものは面白い。つまり国家が反日を叫べば１３億人が右に倣え、ではない。
夜。吉野家に入った。言葉が通じないと分かると男性店員が身ぶり手ぶりでメニューを説明してくれた。一生懸命な姿はうれしくもあった。
変わらぬ味にホッとしながら、思う。この国のどこが反日なのだろう、と。
◆「地殻変動に目を向けよ」元県日本中国友好協会会長・久保孝雄さん
県と遼寧省との友好提携は、民間交流で平和親善を図る「民際外交」を提唱した故・長洲一二知事時代の１９８３年に結ばれた。長洲県政で副知事を務めた久保孝雄さん＝元県日本中国友好協会会長＝に日中関係の課題を聞いた。
－中国の台頭をどう見るべきか。
「米国国家情報会議の報告にあるように、２０３０年までに中国の経済が米国を凌駕し、欧米の時代からアジアの時代となる。壮大な地殻変動が起きていることを知るべきだ。これに盲目だと、日本がどう生きていくべきか見極められない」
「ところが『米国が衰退し、中国が世界一になるなんてあり得ない』との考えが日本には根強い。政治家や評論家、マスコミが構造的変化を認めたがらないところに問題がある」
－なぜ認めたがらないのか。
「戦後、日本の国体（国の基礎的な政治の原則）は天皇制から日米同盟、日米安保体制へと変わった。今、中国の台頭を一因に米国の力が弱体化している。これは日本にとって国体が崩れることを意味し、構造的変化を認めることが最大の恐怖となる。日本は衰退する米国を支えようと対米従属を一層深めている」
－日本にはどういった視点が必要か。
「国の命運を米国に任せることが国益を守ると信じてきた。その結果、米国やその属国とみなされている日本が、世界にどう映っているのかという複眼的思考がない。ロシア、中国、韓国、北朝鮮の近隣諸国がどう見ているのかが重要だ」
－市民レベルではどういう意識を持てばよいのか。
「政府レベルとは分けて考えるべき。日中の自治体同士の友好提携は約３６０組。これほど厚みのある交流がある相手はほかにはない。政府間の関係が悪化すると交流を遮断していた中国も、最近は民間交流は継続する姿勢に転じている」
「県は遼寧省と公害防止や中小企業の技術移転などで喜ばれてきた。先行する少子高齢化や介護・福祉分野で中国が日本に学ぶべきことは多い。本音では日本の科学技術や文化を尊敬している。今後も交流を大事にしてほしい」
●くぼ・たかお
東京外国語大中国語学科卒。１９７５年、長洲知事の政策スタッフとして県庁入庁。県理事を経て８７～９１年に副知事。９１～９９年にベンチャー企業を支援する「かながわサイエンスパーク」を運営するケイエスピー社長。２０００～１２年、県日本中国友好協会会長。８４歳。
