本年は　世界中で　中国「臓器狩り」　が周知となり　それらに対して法律的な動きがあった。
しかしながら　日本では大きな動きはなく、マスコミは　中国「臓器狩り」を伝えていない。
法輪功では　議員会館において　カナダ人のデービッド・キルガー氏とデービッド・マタス弁護士を招いて　大きく伝えようとしたがそれほど伝わっていない。
最悪なのは　今でも日本人が　中国に　違法な臓器移植を受けにいっている現実がある。
中国に関しては　日本人も加害者である可能性があるのは恥ずかしいことだ。

欧州議会　中国「臓器狩り」停止求める決議を可決

【大紀元日本12月15日】欧州議会は１２日、中国で起きる強制的な人体臓器の奪取（臓器狩り問題）について、即刻止めるよう中国政府に求める決議を可決した。

会議はフランスのストラスブールで開かれた。決議案には「宗教・信条を理由に投獄された多数の法輪功学習者や少数民族を含む収監者から、中国政府の指示で組織的な人体の臓器奪取が行われていることについて、信頼できる報告書が継続的に出されていることに強い懸念を示す」と記された。

決議では、中国政府は次の要求と回答を求められている。▼即刻の人体臓器の強制奪取を停止　▼国連の要望である拷問、信条の自由、臓器奪取の事実に関する特別官調査団の訪問の受け入れ　▼法輪功学習者を含む全ての良心の囚人の即時釈放

また、EUは「中国での非倫理的な臓器移植手術の実行に関わった人物の起訴」のために「完全で透明な調査」を行うとしている。

中国政府は死刑囚の臓器を移植用に摘出することについて、２０１５年までに段階的に廃止すると今年８月発表しているが、欧州議会はこれを「受け入れられない」とし、即刻停止を要求している。

決議では欧州連合（EU）加盟国に、中国の非倫理的な臓器狩りに関して公に批判し、国民への周知を呼びかけた。出席議員は欧州議会議長に、同決議を欧州連合の関連機構、国連人権理事国および中国政府に送るよう求めた。

議会では法輪功の弾圧についても上げられた。出席議員は「中国共産党は１９９９年７月、心身修養法である法輪功の根絶のために集中的で全国的な迫害を開始した。これまでに何十万人もの法輪功学習者の逮捕・拘留を行った」と発言した。また強制的な臓器摘出はウイグル族、チベット族の収容者も対象となったとの調査もあるという。

他にも議会では次の様に発言された。

ツンネル・ケラム（Tunne KELAM）欧州議会議員
「中国は巨大で暗黒な臓器取引市場を築き上げ、外国人に臓器を販売している」

ラウル・ロメヴァ・イ・ルエダ（Raül ROMEVA i RUEDA）欧州議会議員
「信頼できる報告によると、中国では系統的に政府の容認の下、法輪功などの良心の囚人からの臓器摘出を行っている」

クリスティーナ・オユランド（Kristiina OJULAND）欧州議会議員
「（臓器狩りは）即刻停止させねばならない。そのためにEUが最低限できることは中国で起きている不道徳な臓器移植行為を公に譴責し、中国での臓器移植を考えている欧州公民に知らせることだ」

エドワード・マクミラン・スコット（Edward McMillan-Scott）欧州議会副議長
「欧州議会は５億人の欧州の民意を代表している。おぞましい事に良心の囚人、特に数多くの法輪功学習者が拷問を受けている。最悪なことに彼らの命が政府主導の巨大利益を生む臓器狩りによって奪取されている」

非人道的な臓器狩り停止へ前進

スペインの全国臓器移植機構代表ラファエル・マテサンズ（Rafael Matesanz）医師は「EU２８カ国の代表が一致して中国政府へ非倫理的な行いをやめるよう要求した。この決議は非常に重要で歓迎されるものだ」と、電子メールで大紀元に回答した。

法輪大法情報センター（FDI）のスポークスマン・張而平氏は、この度の決議に「世界的に権威ある民主主義組織が、非人道的な行いを受け入れがたいとする強い警告を中国共産党政権に送った」と述べた。

人権組織「臓器の強制摘出に反対する医師会（Doctors Against Forced Organ Harvesting、DAFOH）」代表のトルステン・トレイ医師は決議について、臓器奪取問題について強い圧力を与えたと述べた。「多くの国と地域が、早急に中国に対して２１世紀の基本的人権に従い行えるよう指針を示した」と、大紀元の取材にメールで答えた。

トレイ医師は２０１２年、臓器狩り問題について初めて公にした人権弁護士デービッド・マタス氏と共著で『State Organs』　(邦題・中国の移植犯罪　国家による臓器狩り、２０１３年)を出版し、専門家らの分析と調査により臓器狩りに絡む中国の国家利益と権力闘争について解き明かしている。

この欧州議会では、国連でも参照された、カナダ政府前アジア太平洋大臣デービッド・キルガー氏とデービッド・マタス弁護士により編成された特別調査団による「中国臓器狩り」に関する調査報告書が参考にされた。この報告書は欧州議会の決定だけでなく、他国の法律も変え、人権組織を動かしてきた。

１２月９日、DAFOHは国連高等弁務官に中国の法輪功学習者からの「強制的な臓器の奪取の即時停止」を求める嘆願書とこれに同意する世界５３カ国１４８万人の署名書を提出した。

１２月６日、カナダ政府は、ドナー（臓器提供者）本人が臓器移植を望まない場合、移植手術を受けるのを禁止する法案を採択した。

米国下院では、政治犯からの強制的な臓器摘出に反対する１６５人の共同提案者が挙げた法案が採決される予定。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会では２０１４年初めにドナー本人の許可のない臓器移植を受けることを禁止する法案が提出される予定だ。

「独裁制」保つ社会システム

エストニアからの欧州議会議員であるケラム氏は、中国の強制臓器摘出の背景にある要因は、独裁的な全体主義の社会システムにあると指摘する。ケラム議員は新唐人テレビの取材に対して「私は全体主義の社会システムをよく知ってる。独裁的な政治権力は何でもすることが出来る」と述べた。

１２月１１日に欧州議会で開催されたフォーラムでは、スコット欧州議会副議長は「おそらくこの世で最も恐ろしい恐怖政治の国」「中国の政治は全体主義により抑圧的、残忍、独裁的だ」と述べている。

法輪大法情報センターの張氏は臓器奪取という残忍な手法は「すべての反対意見を封鎖し根絶するための中国共産党の基本的な手法の一つ」と話す。「現代中国の不当性による問題の最終的な解決には、中国から共産党を切り離すことが必要だ。中国国民が自由に自らの信条と伝統的な価値観を保つことができるようになるために」と張氏は締めくくった。

（文＝ステファン・グレゴリー／翻訳編集・佐渡　道世）

(13/12/16 06:00)

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広島市議会ホームページ＞請願・陳情＞陳情（23.05.23~）＞違法な臓器生体移植を禁じることを求めることについて（２５年５月１６日）

本文の開始

違法な臓器生体移植を禁じることを求めることについて（２５年５月１６日）

陳情第１０２号

違法な臓器生体移植を禁じることを求めることについて

人権は人類の普遍的な価値であり、また日本の核心的価値でもあり、国境、性別、人種、皮膚の色、宗教信仰や団体を越えたものである。ゆえに日本は中国ないし世界の民主、自由と法治を促進するに当たって、当然の責任を負っている。

アムネスティ・インターナショナルは数年来、中国当局に監禁されている民主活動家、権利擁護活動家、人権弁護士、法輪功学習者、チベット人、ジャーナリストなど政治、宗教及び信念を理由とする以外に国際的に認識されている犯罪を犯していない人々を「良心の囚人」として認定し、世界規模で救援活動を展開している。２０１１年１月米国連邦議会で開かれた米中関係公聴会で中国の人権活動家・楊建利氏は、中国が「良心の囚人」を最も多く監禁している国だと証言した。

中国で拘禁されている「良心の囚人」の中でも、法輪功学習者とチベット人が最も深刻な迫害を受けている。国連人権委員会の拷問に関する特別報告官マンフレッド・ノワク氏（Ｐｒｏf．Ｍａｎｆｒｅｄ　Ｎｏｗａｋ）の提出した人権報告書（２００６）には、「法輪功学習者が中国の残虐刑罰案件の三分の二を占める」と言及されている。

調査によると、中国で毎年行われる臓器移植の数は世界第二位だが、臓器提供者や彼らから提供される臓器を分配するシステムがない。中国の臓器移植手術の件数は特に２０００年から著しく増加しているが、ちょうど同じ時期に法輪功に対する迫害が発生した。つまり移植件数の増加は決して死刑犯や臓器ドナーの人数の増加が理由ではない。

カナダ調査員、人権弁護士デビッド・マタス氏とカナダ政府元高官デビッド・キルガー氏は２００６年に、中国共産党が生きたままの法輪功学習者の臓器を摘出して売買しているという告発について広範囲の調査を行った。彼らは、中国で実際に移植された臓器の数量と（死刑囚の臓器も含めて）出所が識別できる臓器の数量との間に著しい相違があることを発見した。さらに、多くの中国の病院は腎臓と肝臓移植のための待機期間が１か月未満であると宣伝している。人体から摘出された後の臓器の生存期限は極めて短いことから、中国に大型の生体臓器倉庫が存在して、患者の要求によって即座に生きたままの臓器を摘出できるようにしている可能性が極めて高く、それゆえ臓器を待つ期間をこれだけ短縮できるのである。

その後、マタス氏とキルガー氏は５２項の間接的証拠を調べ上げ、非常に多くの法輪功学習者が殺害され、彼らの臓器が貪り取られていることを立証した。彼らの調査によると、多くの法輪功学習者は家族と他の学習者を守るため、真実の姓名とその他身分を識別できる情報の提供を拒否したため、彼らはより虐待を受けやすくなっていたのである。二人の調査結果は全世界を驚かせ、国連、欧州議会、米国連邦議会から中国当局の臓器狩り事件の証人として要請された。国連人権委員会の拷問に関する特別報告官ノワク氏もこの調査結果は十分信用できるとして、その旨を国連人権理事会に提出する報告書（２００７－１０報告）に記載した。ノワク氏は法輪功学習者からの臓器狩り事件に関心を寄せていることを発表するとともに、臓器移植の流れを透明化させて、違反者を厳重に処罰するようにと中国当局に求めたが、中国政府は何も実行していない。

さらに、法輪功迫害追跡国際組織の調査によると、法輪功学習者は拘留期間中に血液と尿を含めた医療検査を受けさせられており、それは彼らの臓器が健康か否か、臓器移植に適合するか否かを評価するためと考えられている。他の囚人は普通、これらの検査をされることがないからである。２００６年に行った電話調査では、中国の複数の病院が法輪功学習者の臓器を獲得し移植できることを表明していた。

同組織はまた２０１２年５月に調査員と共産党幹部との会話記録を公表した。幹部の一部は、中国共産党中央が法輪功学習者からの臓器狩り事件を知っている、又はそれに関与していることを電話で話した。元中央政治局委員の薄熙来と彼の助手である王立軍も事件に関わっている。

米国国務省が発表した２０１１年度人権報告書と、中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）の２０１２年度報告書は相次いで、中国では法輪功学習者と死刑囚の臓器が移植売買に使われていると指摘した。国際社会では、法輪功学習者からの臓器狩り事件に対する注目は日ごとに増えている。

台湾では２００７年から、法輪功学習者を対象にする臓器狩りを非難する議案が１８の県と市議会で議決した。２０１２年１０月から２０１３年１月１日、２，８００人強の台湾の医者、及び２，６００名の医療関係者が中国の臓器狩りに反対し、法輪功に対する迫害の停止を要求する署名をして、署名は国連の人権報告官に送付した。

日本は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」及び「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という国際人権規約の署名国であり、臓器売買のために宗教あるいは政治犯を殺害する行為は、驚がく的かつ容認することができない人権犯罪である。我が国の政府と議会は傍観することなく、生きている法輪功学習者から臓器を摘出して売買するという中国共産党の悪行を公に非難するとともに、中国当局に法輪功に対する迫害を直ちに停止するように要求すべきである。また、日本国民を中国共産党の人権暴行の共犯者にさせないために、日本国民が臓器移植の目的で中国に渡航することを禁止すべきである。

よって、下記の事項について陳情する。

記

１　各都道府県、市町村は管轄下の住民が臓器移植の目的で中国に渡航することを禁止する条例を制定すること。

２　日本国政府に対して、次のことについて強く要求すること。

(1)　日本国民が臓器移植の目的で中国に渡航することを禁止する法律を制定すること。

(2)　全ての囚人、特に法輪功学習者及び他の宗教、少数民族団体に対する臓器狩りの悪行を直ちに停止するよう中国当局に促すとともに、全ての移植用臓器には明確な書面による同意を得たものでなければならないと、要求すること。

(3)　臓器移植に対して全面的な公開調査を行い、違法に「臓器狩り」を行う首謀者を起訴するように中国当局に呼び掛けること。

(4)　直ちに法輪功に対する１３年間も続く迫害を終わらせるよう、中国共産党に要求すること。

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