訂正：中国の13年ＧＤＰは7.7％で横ばい、第4四半期は伸びやや鈍化
2014年 01月 20日 15:13 JST
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国国家統計局が２０日発表した２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比７．７％となった。伸び率は１２年の改定値と変わらずで、市場予想の７．６％をやや上回った（訂正）。政府目標は７．５％だった。
第４・四半期のＧＤＰは前年比７．７％拡大したが、伸び率は第３・四半期の７．８％からやや鈍化。ロイター調査のエコノミスト予想の７．６％は若干上回った。
２０日に示された一連の指標によると、１２月の鉱工業生産と固定資産投資がさえない内容となっており、第４・四半期のＧＤＰが押し下げられた。
アナリストは、中国政府は経済のリバランスや大規模改革に重点を置いているため、２０１４年の経済成長率はさらに鈍化する可能性があるとの見方を示している。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミストのLu Ting氏は「今年８％の成長率を達成することは極めて困難だ」と指摘。「２０１４年は中立的な金融政策が維持され、やや積極的な財政政策が実行されると 見込んでいる」という。中国の今年の成長率見通しは、７．６％としている。
第４・四半期のＧＤＰ伸び率は前期比では１．８％。予想の２．０％を下回り、第３・四半期の２．２％から鈍化した。
ＩＮＧグループ（シンガポール）のエコノミスト、ティム・コンドン氏は「２０１３年終盤の中国経済は、市場予想よりもやや堅調だった可能性がある。 私は２０１３年の金融引き締めが同年の下方リスクとなると考えていた。一連の指標の数字はその下方リスクを減らしている」と指摘。「昨年時点では、リバラ ンスの兆候はみられない。経常黒字が縮小した様子はなく、貯蓄と投資のギャップはおそらく変わらなかった」と述べた。
それでも、中国政府が輸出と投資を犠牲にして国内消費を増やす取り組みを本格化させた場合、２０１４年の経済活動は一層勢いを失う可能性があるとア ナリストは指摘する。その他の主要リスクとしては、政府による改革実行、リスクを伴う融資の取り締まりの長期化、住宅価格の高騰、地方政府の高い債務水準 などが挙げられる。
＜成長の勢いは鈍化＞
中国では急速な経済成長が３０年間続いたことで、多くの国民が貧困から抜け出した一方、環境破壊が進んだ。現指導部は、持続可能で質の高い開発への転換を望み、そのための成長鈍化もいとわない姿勢を示している。
ＧＤＰと同時に発表された１２月の中国鉱工業生産は前年比９．７％増と、伸び率は予想の９．８％をやや下回り、１１月の１０％から鈍化した。国内外の需要がさえないことが要因だった。
中国では１月末から旧正月の連休が始まるが、沿岸部工業地帯では例年よりも早く休暇に入る工場が目立っている。欧米を中心に受注が低迷していることや、労働者不足による賃金上昇などが理由だ。
１２月の小売売上高は前年比１３．６％増で、予想と一致。１１月の１３．７％からやや鈍化し、内需の伸び悩みが示された。
１─１２月の固定資産投資は前年比１９．６％増と、予想の１９．８％増を下回った。政府は単月の数字を公表していない。
＊本文１段落目の「市場予想をやや下回った」を「上回った」に訂正して再送します。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年１月２２日（水曜日）
通巻第４１２５号 ＜前日発行＞
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平成２６（２０１４）年１月２２日（水曜日）
通巻第４１２５号 ＜前日発行＞
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中国のＧＤＰ７・７％成長は本当か？
水増し操作はもはや常識だが、海外Ｍ＆Ａ，不動産投機継続のリスク
2014年1月20日、中国国家統計局は、２０１３年第四四半期（１０-１２月）のＧＤＰ成長率を７・７％増だったと公表した。名目ＧＤＰは９７８兆円だった。
本当か？
▼疑わしい七つの事由
これを疑う七つの事由を列挙してみよう。
第一に好感するはずの上海株式市場が逆に下落した。欧米の中国経済アナリストは「中国のＧＤＰ数字は、すくなく見積もっても百兆円の水増しがある」と指摘しているが、その証拠は投資家が統計をまったく信用していないという事実だ。
だから上海株式指標は、生命線とされる２０００ポイントを下回る失態となった。昨年も習近平が「中国の夢」などと発言する度に五回下落し、市場はこれを「習近平暴落」と名付けた。
ましてＧＤＰ成長が７・７％成長といいながら通貨供給量の伸びが１３・６％とＧＤＰの二倍近くに膨らんでいるという乖離現象についての説明がない。
第二に主要７０都市で、不動産価格がまだ上昇しているのに、買い手が不在、殆どが幽霊屋敷になっている実態が三年も前から明るみに出ている。不動産価格も操作されている。
にもかかわらず不動産投機が止まないというのは何故なのか、中国の関係者の反省がすこしも観られないことである。
内蒙古自治区オルダス市のカンバシ区は１００万都市、居住者は３％弱の２万８千人。世界最悪のゴーストタウン（鬼城）と言われたが、その後、これを上回る規模の「鬼城」が、唐山市新工業区（６兆円かけたが工事途中で中断）、遼寧省鉄嶺市（３０万高層アパート群に住民不在）、重慶市（５０万都市が出現、中身は空っぽに近い）などでゴーストタウンとなって出現した。直近の例は貴州省貴陽市。なんと４００万都市に隣接して新しく５００万の新都心が出現している。驚き桃の木である。
第三はこうした不動産投機が「成長モデル」という宿痾から適切かつ迅速に脱出する出口が見つからず、当局は金融緩和に転じている。シャドーバンキングが規制されれば、つぎの奥の手は、ヤミ金融の暗黒化である。すでにシャドーバンキングの総額は３００兆円を超えている。
シャドーバンキングが悪質化してゆく実態は避けられない。当局は金融緩和の方向であるから一層始末に悪い。
▼さらなる「都市化」に２５兆円が必要となるが。。。。
第四にリコノミクス（李克強首相の経済政策）は目玉に「都市化」を謳い、「２０２０年までにあと一億の農民を都市へ移住させる」と住宅整備を急がせる。
都市化は現在の５１％から６０％となる。中国国家開発銀行の資産では総予算２５兆円が必要。歳入の裏付けはないから、また赤字国債、地方債券を発行し、つまりは輪転機を廻し続けるだけだろう。
都市化推進に、もうひとつ欠かせないのは水不足への対応だろうが、南水北調（長江の水を運河で北京へ運ぶ）の東ルートが完成したのみ。北京、天津などの水は中東並みとなっており、飲料水は輸入にたよっている現状に、さらに都市化がすすめば砂漠化も避けられない。
第五は「ジニ係数」の問題である。
中国のそれが相変わらず０・４７台にあること。つまり中国の全体の富の４７％は一部の特権階級が握っている実情に変化がなく貧富の差は拡大している（この４７という数字は、ＧＤＰの４７％が不動産関連という歪さと符合するかのようだ）。
しかも、国内消費が横ばい、耐久消費財はすこし上昇したものの（新車販売は２０００万台を超えた）、圧倒的指数は不動産投機による物価高騰だ。
他方で習近平政権の贅沢禁止令で豪華・奢侈品の売れ行きが激減した。
一昨年まで年率３０％の高い伸びを示したルイビュトン、シャネル、エルメスなどの、庶民がとても手が出せない高価、高級ブランド品は、１３年に僅か２％の延びに留まり、しかも目立つロゴのルイビュトン、グッチ、プラダなどは意図的に避けられ、ロゴが目立たないブランド品（たとえば、ダンヒルやポッテガ・ヴィネタ）に消費性向が移ったという。
ジニ係数０・４７は北朝鮮よりひどい。
第六に前から指摘されてきた金持ちの海外逃亡とカネの流失だ。
不正な持ち出しに加えて、合法的な海外企業買収というＭ＆Ａの手口が顕在化したことである。
中国の２０１３年のＭ＆Ａ統計は、じつに９兆６４００億円にのぼる。
中国海洋石油のカナダ「ネクセン社」の買収（１５１憶米ドル）を筆頭に、合計案件１２３２件、このうちの４１％強にあたる３８４億ドルが海外企業の買収である。これは合法的な海外逃避資金でもある。
それも資源エネルギー分野のみならず海外の不動産物件、金融機関の買収など、これら三つの分野で全体の三割を占める。
▼貿易統計水増しのカラクリもある
余談だが、金（ゴールド）輸入の外貨上のからくりは、香港へ輸入した金をいったん保管し、中国国内で信用状を開設して国内へもちこむ場合、金利差を利用して口銭を稼ぐ手口が一般的で、貿易統計の水増し同様に、金が書類上何回も香港と中国を往来して嵩上げされ、鞘抜きをしている金融業者、金取引業者の副業が目立つ。
第七は中国の債務のＧＤＰ比が２００８年から１２年までの１２５％から、２０１３年度はついに２１５％に跳ね上がって、日本より指標が悪くなったことである。
「債務比率の上昇は、利益をうむ事業に投資されているならそれほど問題ではない。しかし中国の場合、債務の肥大化は銀行の貸付け対象が大手国有企業と地方政府であり、当然のことだが利益を生まない」（フィナンシャルタイムズ、１月１６日）
かくして「中国経済は深刻な、それこそ大地震に遭遇するかのような結末にぶちあたるだろう」（ファリード・ザガリア、『ＴＩＭＥ』、２０１４年１月１３日号への寄稿）
同日、中国の総人口は１３憶６０７２万人と発表された。
