韓国の経済の破たんが迫る！それを隠す韓国の反日プロパガンダはもう効かない

本当の　韓国政府が日本をたたく理由を考えて　余裕で自国の経済に専念を！！
サムソンを賛美していたマスコミに対して　本当の報道がいかに大切かを知らしめる時がきている。
従軍売春婦問題を引き起こした　朝日新聞が　国民からの本当の弾劾を受けるときがくる。

サムスン減益に揺れる韓国経済　財閥企業偏重のツケ重く

産経新聞 1月21日(火)6時30分配信

韓国経済が揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子の連結営業利益（２０１３年１０～１２月期）が２年ぶりに減益となったため だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。巨 大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。

　サムスンが１３年１０～１２月連結決算を発表した翌日の１月８日。有力紙、朝鮮日報（電子版）のトップページの「主なトピックス」は２０本の記事のうち ８本までをサムスン関連が占めた。◇「サムスン電子なき韓国経済」幕開けか　◇サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済　◇【社説】「サムスン電子なき 韓国経済」に備えよ　◇スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題

　朝鮮日報だけでなく、他紙も同様に「サムスンの減益」のニュースを大きく伝え、まさに韓国メディアはハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。サムスン の発表によると、本業のもうけを示す１３年１０～１２月期連結営業利益は前年同期比６％減の８兆３千億ウォン（約８１００億円）とほぼ２年ぶりの減益。前 年同期ではなく、前期（７～９月）比は約１８％減と大幅マイナスとなり、右肩上がり急伸してきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。

　今回発表されたのは速報値で、部門別の内訳は１月下旬に公表されるが、減益の主な要因は営業利益の７割弱を占めるスマートフォン（高機能携帯電話）関連 の不振とみられている。約２年ぶりの減益といってもマイナス幅は一けたであり、赤字になったわけでも年間決算でもない。それでも韓国メディアが大騒ぎする のは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるためだ。

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）も『サム スン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』としてい る。

　しかも、サムスンの主力スマホ「ギャラクシー　Ｓ４」については、米紙ウォールストリート・ジャーナルやイスラエルのベングリオン大学がデータ通信を傍 受される恐れがある脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていると指摘。スマホ市場全体の伸び悩みとともに、低価格を武器とする中国メーカーの攻勢が激しさを増す 中、自社製品の“欠陥”も重なり、苦戦を強いられている。

　また、サムスンの快進撃を支えてきた一昨年来、ウォン安政策も是正され、ウォン高が進む中、サムスン、さらには韓国自体の国際競争力は著しく低下しつつある。

　９日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスンと現代自を除外した経済指標を発表する準備を進めているという。経済の実態を正確に反映させるのが狙い で、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそ れがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　最近、韓国ではこの「錯視現象」という言葉が頻繁に使われている。実際はサムスンの業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、危機感 を募らせる関係者は少なくない。実際、朝鮮日報が資本市場研究院の調べとして、昨年１～９月の韓国の輸出総額は２・７％伸びたが、サムスンの輸出を除く と、３・６％の減少だった、と報道。まさにサムスンを除けば、輸出大国の地位は揺らぎ、サムスンがつまずけば、韓国がつまずくという構図だ。

　これに対し、日米欧など先進諸国で１企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもない。例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界 の自動車産業の頂点に立つが、ＧＤＰや時価総額全体に占める割合は微々たるものだ。これは日本の経済が重層構造になっている証しである。

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を 打ち出したが、その成果は現れていない。「サムスンはスマホの次が見えておらず、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない」。韓国経済に詳しい専 門家はこう前置きした上で、「今回の減益で“錯視現象”という言葉が韓国でも広く使われるようになり、『これではダメだ』という機運が増しているのは良い ことだ。しかし、財閥偏重のツケは重く、産業構造を転換するのは相当時間がかかる」と指摘している。

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最終更新:1月21日(火)6時30分

 

韓国のＧＤＰ成長率、アジア主要経済体で９位　「既に競争から取り残されてる？」の懸念も―韓国メディア

XINHUA.JP 1月16日(木)22時53分配信

モルガンスタンレーなどがまとめたアジア主要国の経済指標によれば、２０１３年に韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は２．８％になったとみられる。 アジア地域の１０の主要経済体のうち、伸び率は９位。１５年の成長率も低い状況が続くとみられる。韓国・亜州経済の中国語電子版が１６日伝えた。

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 報道によれば、アジアの主要経済体で昨年のＧＤＰ成長率が最も高かったのは中国本土で７．７％とみられる。次いでフィリピンが７％、インドネシアが５．７％、インドが４．６％。韓国より低いのは台湾の２％。

 一部の専門家は、「韓国はアジア新興国の新たな競争からすでに取り残されたのではないか」と懸念を示した。韓国の来年のＧＤＰ成長率は３．８％と予想されている。中国本土は７．５％。

 韓国企画財政部によれば、昨年第３四半期に韓国のＧＤＰ成長率は７四半期ぶりに３％台を回復した。しかし不動産市場の低迷や家庭の負債問題などがあり、内需は膨らんでいない。為替の動向が不透明で、輸出も活力に欠けた状態だ。

（編集翻訳　恩田有紀）

 

 

しかし韓国経済の落ち込みは　日本にとっては　全く悪いことではなく日本経済にとって良好である。
韓国は　商売敵であるのだから！！