どんどん中国共産党はあがいています。
日本が手を差し出さなければ　自滅するだけ。
中国国民、チベット、ウイグル、モンゴル人にとってもそれが良い　　　ことなのです。

中国の安全保障、一段の脅威にさらされている＝習近平 国家主席

2014年 04月 28日 13:21 JST

［北京　２６日　ロイター］

- 新華社によると、中国の習近平国家主席は２６日、共産党政治局の研究会で、同国の安全保障は一段の脅威にさらされていると述べ、テロの危険を警告した。

中国は、チベットや新疆の社会不安対策に苦慮しており、今回の発言は、当局が少数民族に対する統制を強化する可能性を示唆している。

新疆では過去１年間に暴動などで１００人以上が死亡。政府は、情勢悪化はウイグル人イスラム教徒の独立派に原因があるとし、ますます強硬な姿勢で臨んでいる。

またチベットでは２００９年以後、１２０人以上が中国による統制への反対やダライ・ラマ１４世の帰国要求を表明して焼身自殺を図っている。政府は、この行為をテロリズムと位置づけている。

習主席は「新たな状況において、我が国の安全保障は一段の脅威と障害に直面している。われわれの社会の安定は、ますます脅かされている。こうしたことを明確に認識する必要がある」と述べた。

そのうえで、当局者らに「国家統一に関わる議論を適切に解決し、内外の反対勢力が民族問題を盾に独立運動や潜入・妨害行為に至る事態を断固阻止するように」と呼びかけた。

チベット人やウイグル人への言及はなかったが、党指導者が民族対立問題を取り上げる際、しばしばこうしたレトリックを使用する。

焦点：中国の商船三井船差し押さえ、戦後補償「先例」にも

2014年 04月 23日 14:28 JST

［北京　２２日　ロイター］ -日中戦争が勃発した１９３７年の前年に中国の会社が日本の海運会社にリースした船舶をめぐり、上海海事法院（裁判所）は１９日、戦時中の契約義務に基づく賠償に応じていないとして、海運会社の流れをくむ商船三井の輸送船を差し押さえた。

これを受け、日本政府は不快感を示し、こうした対応が中国でビジネスを展開する日本企業に影響を与えかねないとの懸念を表明した。中国側の今回の判断がさらなる日本企業の資産差し押さえにつながるかは、今のところはっきりしない。

中国政府はこの問題について、商業契約をめぐる争いにすぎず、戦時中の賠償問題とは無関係だとの見解を示している。一方で今回の決定は、戦時中の行為をめぐる対日賠償を要求する活動家らにとって、大きな意味を持つ判断となった。

同国の対日賠償訴訟で指導的な立場にある活動家の童増氏は、現在裁判所で係争中だったり、今後申し立て予定の事案が少なくとも１０件あるほか、他にも多くの問題が控えていると指摘。商船三井との訴訟で原告企業を支援した同氏は２２日、ロイターに「これは始まりにすぎない」と語った。

２月には、戦中の日本側の強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族など３７人が三菱マテリアルなど２社に損害賠償を求める訴えを起こし、北京の裁判所が受理した。

中国民間対日賠償請求連合会の会長も務める童氏は「北京の訴訟に続き、今回は差し押さえだ。多くの被害者が法的な武器を取ることになるのは確実だ」と話した。

商船三井の訴訟をめぐっては、日中関係の緊張が高まっているこの時期に裁判所が差し押さえを発表した理由など、詳細ははっきりしないままだ。

この訴訟は、中国の船会社、中威輪船の経営者の子孫などが１９８０年代に商船三井の前身会社を相手に起こしたもので、リースした船舶２隻の金銭的補償を求めていた。新華社によると、１隻は１９３８年に座礁して沈没、もう１隻は４４年に機雷で損壊したという。

原告側弁護士からはコメントは得られていないが、童氏によると、原告側は現在、取材を受けていないという。

上海の裁判所は短い声明の中で、なぜ今差し押さえを命じたのかについて、明確な説明をしていない。当事者間の調停が不調に終わったため、差し押さえ命令を出したとしているだけだ。

童氏は、原告側が差し押さえを求めていたと明かし、日本側はあらゆる法的手段を使って異議を唱えてきたと話した。

船舶差し押さえの連絡を受けた商船三井は、法廷外で解決の可能性を探していたところだったと語った。

＜戦後補償＞

日本でもこれまでに、日本政府や企業を相手に多くの戦時賠償を求める裁判が起こされてきたが、そのほとんどすべてで請求が棄却された。

日本政府は、戦後補償問題が１９５１年のサンフランシスコ平和条約で決着済みとの立場を取る。また、中国に関する全ての戦後補償についても、１９７２年の日中共同声明で解決したとしている。

一方、中国の法律専門家の中には、第２次世界大戦後のドイツのケースが、中国における先例となると指摘する者もいる。

重慶の西南政法大学で国際法を専門にする潘国平教授は、「ギリシャとイタリア両国は２００７年前後に、自国民が関係するドイツで戦時強制労働について裁判を行い、自国内で判断を下した」と説明。「国際法では、国は政府や国家の行為に責任を持つが、それは個人資産を含む事案とは別物だ」と話す。

新華社によると、上海の裁判は１９８９年に審理が始まり、問題の複雑さや戦時の問題であることから２０年以上にわたって続いた。

＜差し押さえ船競売も＞

商船三井鉄鉱石運搬船部門の担当者によると、来月に中国へ向かう船舶は約１０隻あるが、さらなる差し押さえは想定していないという。また、この担当者は、今回のケースが同社の中国事業に影響すると考えていないとの見解を示した。

今回差し押さえられた船舶は、商船三井が中国の鉄鋼大手、宝山鋼鉄(600019.SS)と長期契約する運搬船「バオスチール・エモーション号」で、豪ウエスタンオーストラリア州から上海の製鋼所に鉄鉱石を運んでいた。商船三井は、資源大手ヴァーレ(VALE5.SA)やＢＨＰビリトン(BHP.AX)などの貨物も定期的に運搬しているという。

また、商船三井は中国でコンテナ輸送サービスも展開しているほか、同国で急成長する液化天然ガス（ＬＮＧ）分野にも投資している。さらに、同社は中国で建造中のＬＮＧ運搬船１０隻の共同所有者でもある。

前出の童氏は、上海の裁判で争われた船舶２隻を所有していた人物が１９５０年代と６０年代に日本で賠償請求訴訟を起こそうとしたが、できなかったと指摘。

差し押さえ解除に商船三井が賠償金を支払うよう期待するとし、「もし支払わない場合、船は競売に掛けられるかもしれない」と語った。