パルデンの会

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タイ南部の山岳地帯ゴム園に謎の逃亡集団   トルコ国籍をなのる220名は新彊ウィグルからの亡命逃走集団だった


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成26(2014)年 3月20日(木曜日)
    通巻第4190号
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タイ南部の山岳地帯ゴム園に謎の逃亡集団
トルコ国籍をなのる220名は新彊ウィグルからの亡命逃走集団だった

 謎の逃亡集団が発見されたのは3月13日、およそ200名の異質のグループで、「トルコ国籍」を名乗った。タイ南部の山岳地帯までの密航ルートは不明だが、ミャンマーを経由して船でタイへ上陸し、ここからほかの国へ移動する途中のキャンプではないかと捜査当局は取り調べを進めてきた。

 多くが中国の新彊ウィグル自治区からやってきたウィグル人で、合計220名のうち女性が60名、子供が82名。極度な食糧不足と栄養失調がみられ、国連難民救助チームは医薬品、食料の援助をしたことが19日までに確認された。

 おりしも雲南省昆明では大量殺傷事件が発生し、中国はウィグル過激派の犯行だと発表したがいくつかの証拠から、地元マフィアではないかと言われている(旗のアラビア文字はウィグルでは使われていない。刀がウィグルのものではない。被害者が犯人とされていることなど)。

そのうえ、マレーシア航空機の失踪事件とつづき、世界が注目している
 タイ南部ではことしの一月にも500名のウィグルからの逃亡集団が拘束されている。


【国際】

さまようウイグル族 中国政権の弾圧恐れ

2014年5月2日 東京新聞 朝刊
 
1日、中国新疆ウイグル自治区で、爆発事件があったウルムチ駅周辺で警戒に当たる武装警察隊員=共同
 
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 【北京=白石徹】中国新疆ウイグル自治区ウルムチの駅周辺で起きた爆発で、中国当局は1日、「テロ事件」と断定した。30日に習近平国家主席がウ ルムチなどを視察した直後に発生しただけに、大量の警官を動員した徹底捜査が続く。しかし、当局による力の弾圧は既に「報復の連鎖」に陥っており、宗教の 自由を奪われた貧しいウイグル族自治区から脱出する動きも加速している。
 米政府系ラジオ・自由アジア放送(RFA)によると、中国南部・広西チワン族自治区ベトナムの国境で先月十八日、ベトナム国境警備隊がウイグル 族とみられる家族計十六人を拘束後に発砲事件が発生し、隊員二人を含む計七人が死亡した。男五人が中国側に強制送還されることを恐れ、隊員の銃を奪って発 砲したとされる。
 またタイ警察は三月中旬、南部山岳地帯で子ども八十二人を含む計二百二十人の不法入国者を拘束。RFAは中国から脱出したウイグル族と伝えた。不 法出国後の目的地は明らかではないが、まずはウイグル族と同じイスラムスンニ派の国であるマレーシアやインドネシアを目指していた可能性がある。
 ウイグル自治区中央アジア各国と国境を接し、中国側は検問を設置して厳しく警備。不法出国に成功しても、中国と密接な関係にある中央アジア各国で拘束されるとみられ、数千キロ離れた中国南部から国境を越えているようだ。
 一方、ウイグル族若い女性を「強制移住」させる深刻な人権侵害も続く。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは二〇〇八年に「二十万人 以上の若いウイグル女性が強制移住させられ、過酷な労働を強いられている」と報告。現在も十五~二十二歳の女性が、天津や青島など沿海都市の縫製工場など で働いているとみられる。
 習近平政権は(1)イスラム教徒の礼拝制限(2)ウイグル語の使用制限(3)漢族の自治区への移住促進-などウイグル族への弾圧を強化。北京では 昨年十月末、ウイグル族の家族三人が天安門前で車両突入事件を起こし、五人が死亡。雲南省昆明では今年三月、刃物を持った集団による無差別殺傷事件で二十 九人が殺害される事件があったばかりだ。
 中国当局ウイグル独立勢力による「テロ事件」と断定しながら、いずれの事件も物的証拠は示されず、漢族とウイグル族の民族対立をあおるだけの最悪の結果を招いている。

タイで相次ぐウイグル族密入国

Viewpoint 2014.04.28
 タイ警察によると、3月にタイ南部ソンクラー県の天然ゴム農園で逮捕された子供82人を含む密入国容疑者213人の多くが中国籍ウイグル族であることが判明した。
 逮捕されたウイグル族は中国政府の弾圧を恐れ中国を脱出し、第三国への出国を希望しているとされる。
 また今月19日、タイ東部サケーオ県のカンボジア国境で、中国籍ウイグル族とみられる男女14人が密入国容疑でタイ警察に逮捕された。
 数年前までは北朝鮮からの難民が多数、タイに陸路で避難してきたものだが、今春からウイグル族までもが、同じようなこのルートでタイへの避難を始めたもようだ。
 密入国してまで異国に避難するほど北朝鮮ウイグルもひどい政治状況にあるということなのかもしれない。
 飢えや寒さといった命の限界状況にさらされる北朝鮮の状況は世界によく知られているが、その状況は中国のウイグル族においてもあまり変わらない可能性が高い。
 一度、ウイグル自治区ウルムチを訪問したことがあるが、ウイグル人が大学を卒業しても就職が困難。さらにイスラム教徒として礼拝の自由を脅かされ、ウイグル語での入試は受け付けられないなど中国語に駆逐されている事実を目の当たりにしたことがある。
 格差社会のひずみが露骨に出てきている中国だが、漢人ウイグルチベットといった民族間のひずみもかなり大きなものがある。



 
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日本ウイグル協会からのお知らせ

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最新のお知らせに戻る
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English version here.

ウイグル人亡命者の強制送還をやめるよう、アジア各国へ日本国政府からの働きかけを求める請願を行います。
中国共産党による弾圧を逃れ国外へ亡命したウイグル人が、その亡命先の政府によって中国に強制送還されています。
このような非人道的であり、国際社会の原則に反する強制送還をやめるよう、アジア各国との関係が深く、影響力を持つ日本国から求めるよう、請願したいと思います。ご協力の程、何卒よろしくお願い致します。


請願署名のPDFファイルはこちら
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この署名は、同時にマレーシア人によるマレーシア政府宛の陳情としても行われています。マレーシアの署名は こちら。
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2012年4月30日締切「ウイグル人亡命者の強制送還をやめるよう、アジア各国へ日本国政府からの働きかけを求める請願」

【 請願の目的 】
中国共産党による弾圧を逃れ国外へ亡命したウイグル人が、その亡命先の政府によって中国に強制送還されています。国際法では、ノン・ルフールマンの原則:生命や自由が脅かされかねない人々を追放したり送還されることを禁止する原則、があります。この国際社会の原則に反する強制送還を行わないよう、アジア各国との関係が深く、影響力を持つ日本国から求めるよう請願いたします。

国外に亡命するウイグル人
2009年7月5日に「新疆ウイグル自治区」の首府ウルムチで起きた騒乱以降、中国政府によるウイグル人に対しての弾圧が一層強まりました。その為大勢のウイグル人が国外に亡命しています。亡命先は陸続きの中央アジアや東南アジアが多く、その後政治難民として受け入れてくれる欧米諸国に移るケースが多いようです。
しかし中国政府は、この亡命者らは犯罪者であると偽り、亡命先の国から中国へと亡命者を引き渡すよう圧力をかけています。近年活発になっている中国とそれらアジア諸国との経済的結びつきによって、亡命ウイグル人が強制送還されています。

2009年12月 カンボジアが、子ども2人を含む20人を強制送還。彼らの今後の受け入れ先はUNHCR(国連難民弁務官事務所)が交渉しているところであった。 2011年5月 UNHCRが難民として認めたエルシディン・イスライル氏をカザフスタンが強制送還。 2011年7月 パキスタンが、子ども2人を含む5人を、タイが1人を、それぞれ強制送還。 2011年8月 マレーシアが11人のウイグル人を強制送還。
近年では上記以外にも、ウズベキスタンキルギスベトナムラオスなどからウイグル人が強制送還されています。過去のケースで見られるように、強制送還されたウイグル人は、死刑か長期の懲役刑が課されるおそれがあります。

国際的ルールを守ること
中国政府は、政府に批判的な中国国民に対し、厳しい言論・人権弾圧を繰り返しており、人権無視の国家運営を行っています。これは中国が常任理事国を務める国連憲章や、自国の憲法や法律に対しての、重大な違反であります。
そのような中国に政治亡命者を強制送還することは、国連拷問等禁止条約や、慣習国際法であるノン・ルフールマンの原則:生命や自由が脅かされかねない人々を追放したり送還されることを禁止する原則、などの国際法に違反しています。
ウイグル人亡命者を強制送還したアジア諸国は国際的なルールを無視し、亡命したウイグル人の命を取引の材料として、中国からの経済的見返りを求めた、と非難されて然るべきでしょう。
私たちは、平和と人権を尊ぶ国際社会の一員として、アジア諸国に対し関係が深く影響力のある日本国政府が、人権を尊重し、国際的なルールを順守するよう、効果的に外交政策を講じて頂けるよう求めます。

【 請願事項 】
以下の各号を日本国政府アジア諸国カンボジア王国カザフスタン共和国パキスタン共和国、タイ王国、マレーシア共和国、ウズベキスタン共和国キルギス共和国ベトナム社会主義共和国ラオス民共和国など)に対して要請できるよう、外務委員会等の適切な委員会において協議し、具体的な外交政策を講じること。

重大な国際法違反である、政治亡命者の中国への強制送還を直ちにやめること。 中国政府の弾圧を恐れ、自国に避難してきた亡命者らを政治難民として受け入れること。自国で政治亡命者を受け入れられないならば、その身柄は国連難民高等弁務官事務所などに任せること。
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*署名簿として集めた本請願書は、個人情報保護法に基づき、直接提出にのみ使用致します。
また、衆議院参議院と別々に提出しますので、可能であれば2枚署名頂けると幸いです。


平成24年4月30日で一旦締切り、日本ウイグル協会で取りまとめた上で日本国国会に提出致します。

請願書送付先:
〒162-0067 東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル405 日本ウイグル協会(請願書在中)
日本ウイグル協会メールアドレス:info@uyghur-j.org
ウェブサイト:http://uyghur-j.org
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国基研ろんだん

2014.05.07 (水) 印刷する

テロ公式情報が封殺するウイグル難民問題 三浦小太郎(評論家)

 4月30日、新疆ウルムチで起きた爆破事件を、中国公安当局は「ウイグル独立勢力によるテロ事件」と断定した。筆者は事件の真相について判断できる情報を持たない。しかし、中国政府自身による「ウイグル・ジェノサイド」「国家テロ」が、いまウイグルから東南アジアへの難民流出をもたらしていることを強調しておきたい。中国政府は自らの行為を隠すために、テロ報道を利用しているのだ。
 3月14日、タイにて200人以上のウイグル難民が保護されたことが報じられた。しかし、実はウイグル難民はこれだけではない。さらに危険な状態で、数千人のウイグル難民が東南アジア諸国に潜伏、或いは逮捕・収容されているのだ。その中には妊婦や子供が多く含まれており、不衛生な環境で病死した子供や、妊婦が留置場で、病院に行くこともできず出産を強いられたという情報すらある。彼らはウイグル語しかしゃべれず、現地のウイグル人や支援者のもとに集団で匿われる中で、伝染病の危機にもさらされている。
 一刻も早い治療や保護が必要なのだが、難民自身も恐怖から外部に救援を求めるのをためらう傾向があり、彼らの安全を守るため公的に救援を求めることも難しい。支援者たちがひそかに救援体制をとりつつあるが、まだ具体的に発表できる段階ではないのが現状である。
 新疆での事件をテロと宣伝する中国の偽善と非道を最も明らかにしているのは、中国政府の「テロ」「ジェノサイド」から逃れ、子供たちの未来を守るために脱出した難民たちの姿である。