【暴走中国 その覇権主義的本質】沖縄を第二のチベットに 経済効果をエサに県政財官界を“洗脳”
5.21 産経新聞
★（２）
２年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。
中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。
領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱（かくらん）させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲（わいきょく）した歴史を根拠にするのが常套（じょうとう）手段だ。
中国は以前から、「琉球（沖縄）は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は１３００年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。
習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は昨年５月１５日、中国のニュースサイト、中国新聞網で「琉球（沖縄）は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と発言した。
ちょうど同じ日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足したのに合わせるようなタイミングだった。同学会は、琉球の日本からの独立を目指しているという。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌１６日、この学会発足について詳しく取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説を掲載した。
「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米国帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。
中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。私は強い危機を覚える。
日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビサを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を２４時間体制で監視し、無数のチェックポスト を設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも自由に行ける。これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると 認識すべきだ。
中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。
沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような 「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓 殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチ ベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
２年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。
中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。
領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱（かくらん）させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲（わいきょく）した歴史を根拠にするのが常套（じょうとう）手段だ。
中国は以前から、「琉球（沖縄）は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は１３００年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。
習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は昨年５月１５日、中国のニュースサイト、中国新聞網で「琉球（沖縄）は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と発言した。
ちょうど同じ日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足したのに合わせるようなタイミングだった。同学会は、琉球の日本からの独立を目指しているという。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌１６日、この学会発足について詳しく取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説を掲載した。
「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米国帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。
中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。私は強い危機を覚える。
日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビサを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を２４時間体制で監視し、無数のチェックポスト を設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも自由に行ける。これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると 認識すべきだ。
中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。
沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような 「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓 殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチ ベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
