★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2014.05.22）
合同調査は受け入れられない－日朝局長級協議
■合同調査は受け入れられない－日朝局長級協議
家族会・救う会は、拉致被害者の全体像は北朝鮮側が申告し、その申告内容が 十分なものであるかを日本側が判断すべきで、合同調査方式のものは断固拒否と 主張し続けてきた。合同調査は、北朝鮮側のでたらめな調査を、調査不十分のま ま認めることにならざるをえないからである。 ストックホルムでの日朝局長級協議（5/26-28）を前にして、このような北朝 鮮寄りの情報がどこから出たのかは不明だが、日本側が譲歩するための雰囲気づ くりでリークされたものであれば許されないことである。
なお、2008年8月11、12日の日朝局長級協議では、北朝鮮側による「調査のや り直し」につき、以下の合意をし、家族会・救う会は制裁解除に関し、「取り戻 す前の制裁一部解除はおかしい」などの批判をしたことがあった。今回の協議で その水準にも到達しない「合意」がなされるとすれば論外であり全く受け入れら れない。当時の「合意」内容を、外務省作成した資料から再び確認しておく。外 務省作成資料の全文と救う会西岡会長が当時書いた解説を再掲載する。
◆2008年8月日朝合意に関する西岡解説 今回の日朝実務協議の結果について 2008年8月14日 西岡力 制裁は効いている 北朝鮮が今回、見返りに求めてきたものは二つである。米国のテロ支援国指定 解除と、わが国の制裁解除だ。この二つとも、飴と鞭というたとえで考えると、 鞭の軽減を調査の見返りとして求めてきている。これは、これまでの拉致問題を 巡る交渉とは大きく異なっている。これまで、北朝鮮は拉致問題に関する調査を 合計4回行った。1998年、2000年、2002年、2004年である。この4回はすべて飴、 すなわち食料や大規模経済支援の提供を約束されてはじめて拉致問題の調査に応 じた。先述の通り今回は制裁の軽減が彼らの要求だった。制裁は大変効いている ということだ。 とくに、今回、北朝鮮が「朝鮮総連の『弾圧』や我が国による北朝鮮に対する 措置に対する批判等」（外務省作成「日朝協議の概要」）をしてきたことは、そ れだけ、2005年安倍官房長官就任以来、わが国政府が進めている「現行法制度の 下での厳格な法執行」（拉致対策本部作成「拉致問題における今後の対応方針」 2006年10月）が効いていることを意味する。わたしたちは制裁と国際連帯の圧力 によって、北朝鮮を拉致問題の交渉の場に引きずりだすことには成功したのだ。 その点、自信を持つべきだ。そして、だからこそ安易に効果を上げている制裁を 安易に解除してはならない。 山崎拓、加藤紘一、岩国哲人氏ら融和派議員らは膠着状態を打開するために超 党派の議員団で訪朝すると語っていた。しかし、彼らが北朝鮮に行く前に、北朝 鮮は拉致問題での協議に応じた。しかも、彼らが批判の的にしていた中山恭子氏 が補佐官から拉致問題担当大臣に格上げされた直後に、協議は進んだ。山崎氏ら は「安倍政権以降の制裁の圧力で北朝鮮を交渉に引きずりだす」という政策が膠 着状態を生んだと批判してきたが、それは間違いだということを北朝鮮が行動で 証明したわけだ。 北朝鮮の狙いは何か 北朝鮮が「全面的調査」でどのような回答をしてくるのかは、予断を許さない。 それなのに、調査委員会立ち上げの時点で、制裁の一部解除を行うことは拙速だ。 すべての被害者が帰国する道筋ができるまで絶対に制裁を解除すべきではないと 改めて強調したい。 一方、「生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査 になる」という合意がなされたことは一定の評価ができる。でたらめな回答が出 てきたり、調査がいつまでも続いたりした場合に、制裁を再度かけることはでき るからだ。政府内でもそのことについて腹合わせが行われているときく。 北朝鮮の狙いが、対日交渉を遅延させて核問題を巡る交渉だけをどんどん進め て「拉致にこだわる日本」を６者協議の中で孤立化させようとすることだとする と、「迅速に行われ、可能な限り秋には終了すること」と約束させたことでその 実現はある程度困難になったといえるだろう。 北朝鮮の狙いが、朝鮮総連などに対するわが国の法執行をやわらげ、日朝正常 化をめざし対日交渉を進めることにあるのかもしれない。その場合でもきちんと した調査を実施して被害者を帰国させる可能性と、新たにねつ造した死亡証拠提 出の可能性の二つがあり得る。後者の場合、これまでの北朝鮮のやりかたからし て、横田めぐみさんの両親をターゲットにして、孫との再会や「遺骨」を使って あらたな揺さぶりをかけてくることが想定される。しかし、たとえば孫にウソを つかせてそれが発覚したり、もう一度偽遺骨を出してきたりした場合、日朝関係 は現在よりももっと悪化する。 一番懸念されるのは、生存者を現段階で傷つけたり殺したりして「遺骨」を作 り出すことだ。しかし、強調しておくが、日本の最新技術ではDNA鑑定でその骨 がだれのものかを特定するだけでなく、おおよそいつ死んだのかについても調べ ることができる。めぐみさんたちが２００８年に死んだことが判明すれば「虐殺」 である。そうなれば、わが国は個別的自衛権を発動し、国連安保理での軍事制裁 を求めるべきだ。日朝関係は最悪になり、国交正常化など不可能になる。 北朝鮮がこの段階でなぜ、この時点で北朝鮮が口約束ではあるが態度を変えた のか。すなわち、「拉致は解決済み」とする従来の立場を覆し「被害者に関する 全面的な調査」を実施することを約束したのか。その真相は、この秋に出される 調査結果がどのようなものになるかで判明するだろう。 今、私たち家族会・救う会は、政府が効果を上げている制裁を安易に軽減する ことなく、北朝鮮の出方を慎重に見極め、全被害者救出に向けて最善の努力をす るように厳しい働きかけを続ける時期だ。 以上
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