そのためには軽々しく情報を持ち出す 幾多の議員がいることを知るべきである、民主党はその中に何人もの北朝鮮の肩を持つにんげんがいることはしられている。 この人間たちに 情報が入らないようにするべきである。
もちろん自民党や公明党にもそういった議員が存在し、パチンコの利権を
使って交渉の邪魔をしている。
交渉はもう 公安関係、防衛関係が主導権をとるべきである。
在日がたくさん在籍する 外務省や内閣に 交渉を任せるべきではない。
とにかく拉致を行った日本人グループの関係者に資金を送っていた
菅元首相や 拉致に ほっ被りして北朝鮮利権を独り占めにしようとした
自民党 金丸一派の後を継ぐ自民党の派閥など 選挙で落としてしまえ。
議員でなければ、唯の人である。
いくら資金に窮したといえアントニオ猪木の票や資金を充てにした党
など いくらでもやりようがある、
われわれにできることは 選挙で落とすことなのだ。
■民主・維新・次世代、日朝協議で要請
◆民主党日朝交渉の体制一新と北朝鮮への再制裁の検討を求める申し入れ
平成26年10月20日
拉致問題対策本部 本部長
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
民主党拉致問題対策本部
本部長 高木 義明
北朝鮮に拉致された被害者5名が帰国して今月で12年が経過した
。
北朝鮮が拉致問題について、この間、8名死亡のニセ診断書、ニセ遺骨等、虚
偽の報告・行動・発言をしてきたことを、日本国民は知っている。問題は日本側から、平然と虚偽を重ねる国家に対して、どのようにして、拉致被害者という我が国同胞を奪還するかである。したがって、この拉致問題の解決は日本側の姿勢こそが問われている。
ストックホルムの合意において、外務省は北朝鮮のペースに乗ってしまった。
その証拠として、墓参・遺骨問題が拉致問題より、優先されている。
私たちは、こうした北朝鮮ペースで進む状況から、拉致問題の解決のシナリオはあり得ないと考える。拉致問題解決は外交交渉ではなく、同胞奪還交渉であることを踏まえ、今後の交渉は拉致問題対策本部及び警察庁が中心に行うべきである。
そこで、私たちは日朝交渉の日本側の体制と従来の交渉の流れを抜本的に一新することを求める。
1、従来の外務省中心の交渉団から、政府拉致問題担当・警察庁中心の交渉団に変えること。
2、その間、再制裁の検討を行うこと。
3、今後の交渉については、拉致に絞った交渉を行うこと。
以 上
平成26年10月16日
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様
次世代の党 拉致問題対策本部
私たちは、今なお北朝鮮に拉致されている被害者全員が一刻も早く帰国するこ
とを希求しています。
5月28日の日朝合意を含め、現在の日朝交渉は、北朝鮮側の戦術に沿って進められていると言わざるを得ません。
日本側は、北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げるとの報告を受け、3分野の規制を解除し（言葉対行動）、北朝鮮側は大きな成果を得ました。未だ調査委員会からの報告は無く、政府は、北朝鮮の誘いに乗って調査団を派遣する方針であると報道されています。また、日本側は日本人遺族の墓参を国の事業として実施していくことを北朝鮮側に伝えたとの報道もあり、この事業によって、北朝鮮側は日本側から多額の資金を獲得することとなります。
このままでは、拉致問題に触れぬまま、なし崩し的に北朝鮮側に更なる規制解除、人道支援等の譲歩を与えることになります。
私たちは、現在の形での交渉を続ける限り拉致被害者の救出には至らないとの強い危惧を抱いています。
この流れを変えるためには、日本政府は、北朝鮮に対し、拉致被害者の救出は喫緊の課題であり、拉致被害者の帰国なくして日朝関係の進展はないことを明確に示すとともに、拉致被害者に関する報告がなされなかった以上、この交渉は一旦中断せざるを得ない旨伝え、日本側の今後の交渉のあり方について再検討する必要があります。
政府におかれましては、以上の点を踏まえ、安倍総理が最重要課題と位置づける拉致被害者全員の一刻も早い救出に向けて、北朝鮮内部の情勢も慎重に把握しながら、戦略的に交渉に臨まれるよう、次のことを要請します。
一、拉 被害者に関する報告がなされなかった以上、これまでの交渉を一旦打ち切り、拉致被害者救出に的を絞った交渉を行うこと。
一、このため、平成26年7月4日に解除した3分野の規制措置を再び課すること。
一、交渉に当たる組織については、拉致対策本部、警察、公安などを中心とした交渉団を編成し、北朝鮮側に対しても、拉致被害者解放について権限を持つ者が交渉を担うよう求めること。
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
拉致問題担当大臣 山谷えり子 殿
維新の党（拉致問題対策本部 本部長 小野次郎）
北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府に対する要請
維新の党拉致問題対策本部は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた日朝交渉について、政府に対し、以下の通り要請する。
一、拉致被害者に関する調査結果の報告がなされない間、我が国独自の制裁をあらためて科すなど断固たる姿勢で今後の協議に臨むべき。
一、拉致問題の交渉を担当する部門を現在の外務省中心の体制から拉致対策本部、警察、公安などを含めた政府を挙げた高度で専門的な陣容からなる組織に再編成する。併せて北朝鮮側に対しても最高指導者の直接の指示を受けたものが直接交渉を担うよう求めること。
一、日本政府担当者の北朝鮮派遣は、拉致問題解決に向けた具体的成果を上げる確証を得るまでは実施すべきでない。政府において拉致被害者家族連絡協議会をはじめとする関係団体の意向を重く受け止めて判断すべき。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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北朝鮮が拉致問題について、この間、8名死亡のニセ診断書、ニセ遺骨等、虚
偽の報告・行動・発言をしてきたことを、日本国民は知っている。問題は日本側から、平然と虚偽を重ねる国家に対して、どのようにして、拉致被害者という我が国同胞を奪還するかである。したがって、この拉致問題の解決は日本側の姿勢こそが問われている。
ストックホルムの合意において、外務省は北朝鮮のペースに乗ってしまった。
その証拠として、墓参・遺骨問題が拉致問題より、優先されている。
私たちは、こうした北朝鮮ペースで進む状況から、拉致問題の解決のシナリオはあり得ないと考える。拉致問題解決は外交交渉ではなく、同胞奪還交渉であることを踏まえ、今後の交渉は拉致問題対策本部及び警察庁が中心に行うべきである。
そこで、私たちは日朝交渉の日本側の体制と従来の交渉の流れを抜本的に一新することを求める。
1、従来の外務省中心の交渉団から、政府拉致問題担当・警察庁中心の交渉団に変えること。
2、その間、再制裁の検討を行うこと。
3、今後の交渉については、拉致に絞った交渉を行うこと。
以 上
◆次世代の党 北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府に対する要請
平成26年10月16日
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様
次世代の党 拉致問題対策本部
私たちは、今なお北朝鮮に拉致されている被害者全員が一刻も早く帰国するこ
とを希求しています。
5月28日の日朝合意を含め、現在の日朝交渉は、北朝鮮側の戦術に沿って進められていると言わざるを得ません。
日本側は、北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げるとの報告を受け、3分野の規制を解除し（言葉対行動）、北朝鮮側は大きな成果を得ました。未だ調査委員会からの報告は無く、政府は、北朝鮮の誘いに乗って調査団を派遣する方針であると報道されています。また、日本側は日本人遺族の墓参を国の事業として実施していくことを北朝鮮側に伝えたとの報道もあり、この事業によって、北朝鮮側は日本側から多額の資金を獲得することとなります。
このままでは、拉致問題に触れぬまま、なし崩し的に北朝鮮側に更なる規制解除、人道支援等の譲歩を与えることになります。
私たちは、現在の形での交渉を続ける限り拉致被害者の救出には至らないとの強い危惧を抱いています。
この流れを変えるためには、日本政府は、北朝鮮に対し、拉致被害者の救出は喫緊の課題であり、拉致被害者の帰国なくして日朝関係の進展はないことを明確に示すとともに、拉致被害者に関する報告がなされなかった以上、この交渉は一旦中断せざるを得ない旨伝え、日本側の今後の交渉のあり方について再検討する必要があります。
政府におかれましては、以上の点を踏まえ、安倍総理が最重要課題と位置づける拉致被害者全員の一刻も早い救出に向けて、北朝鮮内部の情勢も慎重に把握しながら、戦略的に交渉に臨まれるよう、次のことを要請します。
一、拉 被害者に関する報告がなされなかった以上、これまでの交渉を一旦打ち切り、拉致被害者救出に的を絞った交渉を行うこと。
一、このため、平成26年7月4日に解除した3分野の規制措置を再び課すること。
一、交渉に当たる組織については、拉致対策本部、警察、公安などを中心とした交渉団を編成し、北朝鮮側に対しても、拉致被害者解放について権限を持つ者が交渉を担うよう求めること。
◆日本維新の党
平成26年10月17日内閣総理大臣 安倍晋三 殿
拉致問題担当大臣 山谷えり子 殿
維新の党（拉致問題対策本部 本部長 小野次郎）
北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府に対する要請
維新の党拉致問題対策本部は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた日朝交渉について、政府に対し、以下の通り要請する。
一、拉致被害者に関する調査結果の報告がなされない間、我が国独自の制裁をあらためて科すなど断固たる姿勢で今後の協議に臨むべき。
一、拉致問題の交渉を担当する部門を現在の外務省中心の体制から拉致対策本部、警察、公安などを含めた政府を挙げた高度で専門的な陣容からなる組織に再編成する。併せて北朝鮮側に対しても最高指導者の直接の指示を受けたものが直接交渉を担うよう求めること。
一、日本政府担当者の北朝鮮派遣は、拉致問題解決に向けた具体的成果を上げる確証を得るまでは実施すべきでない。政府において拉致被害者家族連絡協議会をはじめとする関係団体の意向を重く受け止めて判断すべき。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
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■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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