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破滅へ向かう中国経済 四面楚歌の習近平 政治介入する軍



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破滅へ向かう中国経済
四面楚歌の習近平 政治介入する軍


2014年06月27日(金)石 平
 6月13日、中国中央テレビ局は習近平国家主席が中央財経領導小組(領導チーム)の組長として会議を主宰したことを報じた。「小組」とは、共産党 中枢部において各領域別の仕事を指導するための非公式な意思決定機関、というものであるが、中央財経領導小組というのは当然、党内において国の経済政策を 決定するための指導チームであり、経済運営の事実上の司令塔なのである。
 この中央財経領導小組はもちろん以前から存在しているものであるが、江沢民政権時代の1992年以来、国務院総理、すなわち中国の総理大臣がその 組長を務めるのが慣例となっていた。たとえば今の李克強総理の前任の温家宝前総理、そしてその前任の朱鎔基元総理は総理在任中にずっと中央財経領導小組の 組長を兼任していた。その際、政治局常務委員でもある国務院総理は当然、国の経済運営の最高責任者と見なされていたのである。
習主席「中央財経領導組長」就任の怪
 しかし、前述の6月13日の中央テレビ局の報道によって、中国国民は初めて、党の総書記であり国家主席の習近平氏が総理の李克強氏に取って代わって、中央財経領導小組の組長に新任したことを知らされた。今まで20年以上も続いた慣例を破った異例の出来事である。
 習主席は一体なぜ、この時期になって経済政策の最高責任者の役割を引き受けたのだろうか。国内外の一部のマスコミや専門家は、それを習主席への権力の集中、すなわち習主席による全権の掌握が進んでいることの証拠だと見なしているが、果たしてそうなのであろうか。
 この問題を考えるにはまず一度、今の中国経済が一体どういう状況であるかを見てみる必要があろう。習主席が今後、自らの指導的責任において引き受 けようとしている肝心の中国経済。実はそれを考えてみると、習氏の権力の掌握というよりもむしろ大変深刻な問題を引き受けたのではないかと思いたくなる。 というのも、まさに今この時期において、中国経済は生死の正念場を迎えているからである。
破滅へ向かう中国経済の現状
 一つ注目すべき動きとしては、前述の中央財経領導小組が開催される1カ月前の今年5月から、私のコラムでかねてから指摘してきた不動産市場の崩壊が確実に進んでいることが挙げられる。
 目立つ現象の一つはまず、不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年5月1日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動 産がよく売れる「花の五一楼市(不動産市場)」とされてきたが、今年のそれは惨憺たるものであった。中原地産研究センターが観察している全国54の大中都 市で、「五一楼市」で売れた不動産件数は9887件で、去年同じ時期と比べると32.5%減となったという。その中で、たとえば首都の北京の場合、期間中 の不動産販売件数は前年同期比では約8割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか10件、まさに「不動産市場の5月厳冬」と呼 ばれる大不況の到来である。
 不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格下落の傾向は今年の3月からすでに始まっているが、5月後半にはそ れがいっそう加速している。中国経済新聞網が5月30日、重慶市最大の不動産開発プロジェクトの「恒大山水城」が3割以上値下げして売り出されたと報じれ ば、同じ日に放送された中央テレビ局の「経済30分」という人気番組では、杭州市にある分譲物件が予定価格の3分の1程度を値下げして売り捌いた事案を取 り上げた。そして『毎日経済新聞』の報じたところによれば、「値下げラッシュ」が南方の大都会の広州にも広がり、ある業者が史上最高の価格で取得した土地 で作った「亜細運城」という大型不動産物件が3割程度の値下げを余儀なくされたという。
 そして最後、5月31日に中国指数研究院が発表した全国100都市での定期調査の結果、この100都市の不動産平均価格が5月において前月比で 0.32%の下落となったことが分かった。全国で広がる価格下落の実状を見ると、この「0.32%」という下落幅は果たして真実を十分に反映しているかど うかはかなり疑問だが、少なくとも、全国の不動産平均価格は2年ぶりに確実に下落していることがこの調査結果から分かっている。
 さらに、そういう平均的統計数字よりも、たとえば中国有数の不動産開発大手の「中国S」トップの潘石屹氏の「中国の不動産産市場は今、氷山に衝突 するところのタイタニック号だ」という衝撃発言の方が、現在の危機的な状況を如実に反映しているのであろう。この国の不動産市場は確かに「氷山」にぶつ かって沈没する寸前である。香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行の「大中華区研究主管」の王志浩氏も近日、「今年以内に中国一部都市の不 動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言をしている。
「中国経済の長い厳冬に備えよう」
 不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。たとえば不動産市場の不況を受け、今年1月から4月までの全国の不動産投資の着工面積は前 年同期比で22.1%減となったが、不動産投資がそれほど減ると、今後は鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業にも不況が襲ってくる のは必至だ。対外輸出がすでにマイナス成長に転じた中で大変苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退を避けられないであろう。
 まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を見越して、著名経済学者の許小年教授は5月21日、多くの国内起業家に対して「中国経済の長い厳冬に備えよう」と勧めた。台湾出身の名物経済学者の郎咸平氏も同27日、「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。
 どうやら中国経済は陽春の去る5月からすでに厳しい冬の時代に突入しているようだが、この厳冬の先には「春」がやってくるような気配もまったく見えない。むしろ、破滅的結末へと確実に向かっているようである。
火中の栗を拾わされた習主席
 中国経済の置かれている現状を考えると、まさに今という時期において慣例を破って中央財経領導小組の組長に就任した習主席の行動は、少なくとも彼 自身にとっては、まさに火中の栗を拾うような愚行であることがよく分かる。どう考えても今から破綻していくであろう中国経済の運営を、彼は最高責任者とし て自ら引き受けたわけである。今後、経済破綻の責任問題が彼自身にふりかかってくることは火を見るより明らかであり、権力を掌握するどころかむしろ、彼自 身の権威失墜と権力基盤の弱体化に繋がるに違いない。
 しかしそれでも彼は一体なぜ、本来ならならなくてもよいはずの中央財経領導小組の組長に自らなってしまったのだろうか。
 習主席自身がどうしてこのような判断を下したかは今でも不明であるが、彼の下したこの判断に大いに助けられた一人の人物がいる。そう、現役の国務 院総理の李克強氏である。本来なら、この李氏こそが国の経済運営の最高責任者として中央財経領導小組の組長に就任すべき人物であり、彼こそ今後における中 国経済破綻の責任を一身に背負っていかなければならないはずだった。しかし習主席が自ら貧乏くじを引くような形で経済運営の最高責任者の役割を引き受け、 李総理は責任を負わずにして逃げることが出来たのである。
 おそらく李氏の腹積もりとしては、今後は経済運営の最高責任を習主席に負わせたまま、自分が何とか国務院総理の責務を一期限り果たした後、4年後 に開催予定の全国人民代表大会で総理の職を辞して、総理よりも序列が上の次期全国人民大会委員長の「名誉職」に昇進する魂胆であろう。そうすると、中国経 済が破綻しようがしまいが、彼は無傷のまま自らの地位を守り通すことが出来るのである。
 もちろんその場合、政治的地位が守られるのは李克強氏という個人だけではない。実はそれは、李氏自身が所属する党内最大派閥の共青団派(共産党主義青年団派)の政治勢力の保持にとっても大変重要なことである。
 共青団派というのは、共産党元総書記の胡錦濤氏がその在任中に、自らの出身母体である共産主義青年団から幹部を大量に抜擢して作り上げた派閥であるが、胡氏が退任した今でも、この派閥は党と政府の中で大きな勢力を擁している。
 とくに今の共産党政治局には汪洋氏(国務院副総理)、孫政才氏(天津市党委員会書記)、胡春華氏(広東省党委員会書記)などの50代そこそこの共 青団派若手幹部が控えている。そして2017年開催予定の次期党大会で今の政治局常務委員の大半が年齢制限によって一斉に退陣した後、彼ら共青団派の若手 が一挙に政治局常務委員会入りを果たして最高指導部を掌握する構えである。
 それこそが共青団派による次期政権戦略であるが、それを達成するためには、現政権における共青団派の代表的人物である国務院総理の李克強氏が無傷 のまま総理職を全うことが前提条件である。逆に大きな失敗を犯して責任を問われるようなこととなれば、共青団派の次期政権戦略が狂ってしまう可能性は大で あろう。
 だとすれば、国務院総理としての李氏ではなく、習主席自身が経済運営の最高責任を負って例の中央財経領導小組の組長に就任したことは、共青団派にとってむしろ大変都合の良いことなのである。彼らはそれで、胸を撫で下ろしたはずである。
 そうすると、考えられる可能性の一つとしては、李氏とその所属の共青団派は何らかの「謀略」をもって、習主席が例の組長に就任するよう仕向けた、 ということもあり得るのであろう。そうすることによって李氏自身と共青団の保身を図れたのと同時に、経済破綻の責任を習主席に投げつけることによってライ バル派閥の太子党の力を削ぐこともできるはずだ。つまりそれは、共青団にとって一石二鳥となるのである。
 逆に習主席自身の立場からすれば、中央財経領導小組の組長就任という愚行は、将来においては自らの墓穴を掘ることになるのかもしれない。どうやら習近平氏は、知らず知らずのうちに窮地へと追い詰められているようだ。
習政権を乗っ取る?強硬派軍人の存在
 このようにして、今の習主席は共青団派に嵌められたような形で窮地へと追い詰められているような様子であるが、実は別の方面からも彼の指導権を侵食するような動きも見えてきている。それは、解放軍である。
 話をもう一度、冒頭で紹介した中央財経領導小組の会議に戻そう。6月13日に中央テレビ局がこの会議の開催を報じたことは前述の通りだが、実は大 変奇妙なことに、当日の中央テレビ局ニュースも翌日の人民日報の関連ニュースも一切、小組の構成メンバーの名簿を公表しなかった。
 そこで6月14日、一部の国内新聞紙は、中央テレビ局が流した小組の会議中の映像をもって列席者の顔ぶれを確認してリストを作って掲載した。そこで確認された「小組会議」の列席者の中に、経済関係の全閣僚以外では中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の姿もあった。
 どこの国でも同じだが、中国の場合、解放軍は普段、国の経済の運営に関与していない。軍の幹部は本来、中央の「財経会議」に顔を出すような人物で はない。たとえば何らかの特別な理由で軍幹部が経済関連の会議に出席することがあっても、軍事予算と関わりを持つ国防相や軍の物資供給を司る解放軍総後勤 部長が参加するのが普通であろう。しかし解放軍の総参謀長はその名の通り、軍の作戦計画や遂行を担当する人物であって、国の経済運営とはまったく関係のな いポジションである。
 ならば何故、房峰輝氏は堂々と習主席主催の「財経会議」に出席していたのか。
「掘削の継続」を堂々と宣言
 この疑問に対する一つの答えは、5月15日の中国とベトナムとの紛争に関する房峰輝氏の際どい発言である。
 周知のように、今年5月初旬に中国がベトナムとの係争海域で石油の掘削を断行したことが原因で、中国海警の船舶とベトナム海上警察の船舶が南シナ海の西沙諸島周辺海域で衝突し、中越関係は今でも緊張が続いている。実は上述の房峰輝氏は中越紛争の拡大にも一枚噛んでいる。
 5月15日、訪米中の房峰輝氏は、ワシントンの国防総省でデンプシー統合参謀本部議長と会談した後の共同記者会見でベトナムとの紛争に言及して、 「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ」とした上で、「外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削産業を完成させる」と宣言したので ある。
 実はベトナムと争いが表面化して以来、中国側の高官が内外に向かって「掘削の継続」を宣言したのはそれが初めてのことだが、この宣言は中国の外交 部からでもなければ掘削を実行している中国海洋石油総公司の管轄部門からでもなく、直接関係のない軍の総参謀長から発せられたことは実に意外である。
 中国の場合、軍の代表者が外国との外交紛争に関して「中国軍として中国の主権と権益を断固として守る」と発言するのは普通である。あるいは掘削の 一件に関して、もし房氏は「中国軍として掘削作業の安全を守る決意がある」と語るならばそれはまた理解できる。しかし一軍関係者の彼が、あたかも政府その ものとなったかのような口調で「掘削の継続」を堂々と宣言するとは、それはどう考えても越権行為でしかない。つまり、本来ならば中国政府の行う掘削行為を 側面から支援する立場の軍幹部、政府的行為の主体となって政府に取って代わって方針を表明した、というところに大いに問題があるのである。
 軍の総参謀長が「掘削を継続する」と宣言すれば、その瞬間から、中国政府や外務省はもはや「止める」とは言えなくなる。つまり、捉えようによって は、房氏の「掘削継続発言」は中国政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまい、中国がこの問題でベトナムと最後まで対立しなければならないような状況を 作り出したわけである。
 実際、6月18日に中国外交担当の国務委員楊潔篪氏は「問題解決」と称してベトナムを訪問した際、中国側が「掘削継続」の強硬姿勢から一歩たりと も譲歩せずにして双方の話し合いが物別れとなった。つまり楊氏のベトナム訪問の以前から、まさに前述の房氏の「掘削継続発言」によって、中国政府の基本方 針はとっくに決められた、ということである。
 だとすれば、習近平政権の政治と外交の一部が既にこの強硬派軍人によって乗っ取られた、と言っても過言ではない。そして今月、同じ房峰輝氏という 人物は、本来なら軍とは関係のない「中央財経会議」にも出席しているから、軍人の彼による政治の介入はますます本格的なものとなっていることが分かる。
 勿論房氏の背後にあるのは軍そのものであるから、軍がこの国の政治を牛耳るという最悪の事態がいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである。
 そして、党内おいては「石油閥」との死闘を繰り広げながら(前回の記事参照)、共青団派によって追い詰められ、おまけに軍人にまで政権を乗っ取られそうな今の習近平政権。一体どのような結末を迎えるのか、まさに今後における中国政治の最大の焦点となるのであろう。
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