【北京=羽田野主】中国共産党の幹部人事を決める5年に1度の第20回党大会が16日、開幕した。中国国営の新華社が伝えた。会期は7日間。初日は開幕式の後、習近平（シー・ジンピン）総書記が過去5年間の成果と今後の方針について活動報告を読み上げた。
中国国営中央テレビ（CCTV）が、会場となる北京市の人民大会堂に習氏ら最高指導部が入場する場面を映し出した。会場には各地域などを代表する党員約2300人が出席したもよう。胡錦濤（フー・ジンタオ）前総書記ら長老も登場したが、江沢民（ジアン・ズォーミン）元総書記は姿を見せなかった。司会は李克強首相が担当した。
党大会は中国共産党の指導体制や基本方針を決める最高意思決定機関だ。北京で5年に1度開き、党序列上位200位以内の中央委員らを選出し、党の憲法といわれる党規約の改正案や重要な政策課題を議論する。
今回、習氏が異例の3期目を決めるとの見方が大勢だ。党大会の報道官は15日に記者会見し、活動報告の起草グループ長を習氏自身が務めていると明かした。党大会では、次の指導者が起草の責任者を担うのが慣例だ。習氏が3期目入りを確実にしたとの受け止めが広がっている。
会期中には、党規約の改正案も審議する。習氏の党の核心としての地位と、習氏の政治思想の指導的な地位を確固たるものとする「二つの確立」を軸に、習氏の権威を高めるキーワードを盛り込む見通しだ。
党大会の最大の焦点は最高指導部である政治局常務委員の人選だ。正式には党大会閉幕後の23日に開く中央委員会第1回全体会議（1中全会）で決める。
現状で7人いるメンバーに、習氏の側近がどれだけ入るかが関心を集める。丁薛祥・共産党中央弁公庁主任などの名前が挙がる。習氏は側近らを幹部に引き上げ、「1強体制」を盤石にしようとしている。
23日に習氏をトップとする新たな最高指導部が発足する見通しだ。
【北京時事】中国の第２０回共産党大会が１６日、北京の人民大会堂で開幕する。２２日までの日程で、習近平総書記（国家主席）の異例の３期目入りが決まることが確実な情勢だ。今回の党大会では、習氏の権威を高める党規約改正案の採択を行い、次期指導部人事を決める。初日に習氏が読み上げる中央委員会報告（政治報告）で、台湾統一に向けて強い意欲を表明するとみられる。
党大会報道官は１５日の記者会見で、習氏が政治報告の起草作業でグループ長を務めたことを明らかにした。慣例では、次期指導者が起草の責任者を担う。
党大会報道官はまた、台湾統一について「平和統一が第一の選択」「非平和的な方法はやむを得ない状況下で取る最後の選択だ」としながらも、「武力の行使も放棄しない」と改めて明言した。今回の党大会では、党規約で台湾統一に関して「党の歴史的任務」などと、これまでよりも強い表現を使うことになりそうだ。
党規約で習氏の権威を強化する表現としては、党の行動指針に「習近平思想」と明記することや、かつて建国の父、毛沢東に使われた呼称「領袖（りょうしゅう）」を習氏に適用することなどが取り沙汰されている。絶大な権力を持つ「党主席」制が復活するという観測もある。
大会前の最終調整として９～１２日に開かれた第１９期中央委員会第７回総会（７中総会）のコミュニケは、習氏の地位と思想を確固たるものにすることを意味する「二つの確立」について「決定的意義を深く理解しなければならない」と明記した。「二つの確立」は党規約に盛り込まれる見通しだ。
一方、人事では最高指導部メンバーである政治局常務委員（現在７人）の構成が焦点だ。習氏は政権基盤を強化するため、多くの側近の起用を目指しているもようだ。新指導部人事は２３日の第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）後に明らかにされる。
バブル崩壊の実態が徐々に明らかに…習近平の「異例の3期目」で世界中のマネーが中国から逃げ出すワケ
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■党主導の経済運営が限界にきている
ここへきて、中国の債券を売却する海外投資家の増加に歯止めがかからない。国際金融協会(IIF)によると、9月には中国の債券市場から14億ドル(約2000億円)が流出した。それに加えて、本土の株式市場からも資金が海外に流出している。今のところ、中国からの資金流出に歯止めがかかる兆しは見られない。10月16日から始まった第20回共産党大会で、異例の3期続投が確実視されている習近平主席にとって大きな痛手だ。 【この記事の画像を見る】 背景として最も大きいと考えられるのは、潜在成長率の低下懸念の高まりだ。中国共産党政権の経済運営モデルの限界と言い換えてもよい。“改革開放”以降の中国は、党主導で市場メカニズムを部分的に導入しつつ、国有・国営企業の事業運営体制を強化した。 それによって1990年代の後半から2000年代にかけて中国は“世界の工場”としての地位を確立した。一時は中国がデフレを輸出しているといわれるほど、中国企業の輸出競争力は高まった。リーマンショック後、共産党政権は投資によって高成長を維持しようとしてきた。 しかし、不動産バブル崩壊などによって投資主導の経済運営は限界にきている。米ドル/人民元の推移を見る限り、インフラ投資積み増しなどによる共産党政権の景気対策は主要投資家の懸念を緩和するには至っていない。中国からの資金流出はさらに増加する恐れが高まっている。
■リーマンショック後、輸出から投資にシフトしたが… リーマンショック後、中国経済の成長の原動力は輸出から投資にシフトした。それに伴って、中国共産党政権は海外からの資金流入の促進に取り組んだ。その象徴的な施策が、2017年7月に開始された“ボンドコネクト”だ。 ボンドコネクトとは、海外の機関投資家が、香港の資金決済システムを利用して、中国本土の債券を売買する制度をいう。世界の主要投資家にとって、ボンドコネクトの開始は相対的に高い経済成長が期待される中国経済に、より効率的に資金を振り向けるために重要な役割を果たした。リーマンショック後の世界経済では、一時期、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進めた局面はあった。それでも、過去に例をみない低金利環境が続いた。 その状況下、各国の機関投資家がより高い利得を手に入れるために、中国へのより自由なマネーフローが促進されたことはエポックメイキングな出来事だった。ボンドコネクトの開通後、中国の国債、社債、地方債などに投資する海外投資家は増加した。特に、わが国などで利用されている主要な国債などを対象とするインデックスに中国が組み入れられたことは、資金流入を勢いづかせる大きな要因になった。
■なぜ海外投資家の“中国離れ“が進んでいるのか しかし、2022年2月以降、海外投資家は中国の債券を売却している。最大の原因は、景気後退の懸念が高まり、デフォルトリスクが急速に上昇していることだ。まず、2020年8月、“3つのレッドライン”と呼ばれる不動産デベロッパー向け融資規制が導入されたことは大きい。中国経済の高成長を支えた不動産市況の悪化は鮮明化している。 さらに、ゼロコロナ政策による動線寸断が経済活動を停滞させた。最悪期は脱したが、個人消費の回復ペースは緩慢だ。業種別にみると、非製造業の景況感悪化が鮮明になっている。2021年9月に開園したユニバーサル・スタジオ・北京では、8月末までの間に従業員数が25％程度削減されたと報じられている。生産活動、不動産や固定資産の回復ペースも鈍い。
■これまでの景気刺激策が通用しなくなっている 見方を変えて考えると、共産党政権主導で実現されてきた中国の高成長は限界を迎えた。過去、景気減速懸念が高まると共産党政権は、規制の緩和やインフラ投資など景気刺激策を強化した。それに支えられ、中国の景気は緩やかに回復した。年初来、共産党政権は、金融・財政政策を総動員して景気刺激策を強化している。しかし、足許の中国では景気が持ち直す兆しが見られない。 1978年に中国共産党政権は“改革開放”を開始した。深圳などに経済特区を設け、海外から国有・国営企業などへの技術移転は加速した。アパレルや日用品などの軽工業が徐々に成長し、鉄鋼や石油化学などの重工業化も進んだ。共産党政権は株式市場の育成を進め、IT関連の分野では民間企業の設立が認められた。天安門事件の後は米国による経済制裁や社会心理の悪化によって一時的に経済成長率が停滞した。
■経済指標が示す以上に実態は厳しいようだ しかし、1990年代以降、直接投資の誘致策が強化されるなどして中国経済の成長率は急速に高まった。その後、約30年にわたって中国経済は高成長を実現した。2015年には、産業強化策である“中国製造2025”が打ち出された。産業補助金政策に支えられて車載バッテリー最大手のCATL(寧徳時代新能源科技)などが急成長し、雇用が生み出された。 ポイントは、部分的に市場原理を導入したものの、共産党は一貫して実体経済と市場に対する統制を強めたことだ。あくまでも経済成長を牽引するのは党の指導力であるという考えが徹底された。 しかし、未来永劫、経済が高い成長を維持することはできない。2018年に入り前年秋の党大会のために実施された公共事業が縮小された。その後、想定以上のペースで中国経済は減速した。その背景には、需要を上回る投資が実行され、資本の効率性が急速に低下したことがある。3つのレッドラインによる不動産バブル崩壊は、状況をさらに悪化させた。 また、国連は中国の人口が減少に転じたと推計している。中国は、人口増加が経済成長を支える人口ボーナスの時代から、生産年齢人口の減少などが経済成長を阻害する人口オーナスへ足を踏み入れつつある。各種経済指標が示す以上に、中国経済の実態は厳しいと考えられる。
■「格差拡大」の批判を恐れる習近平政権のジレンマ 経済の実力である潜在成長率は、労働の投入量と資本の投入量、およびそれ以外の要素(全要素生産性、イノベーションに相当)に規定される。中国では、労働力が減少している。資本も過剰だ。需要を上回る鉄道建設とゼロコロナ政策による利用者減によって、1～6月期の中国国家鉄路集団の最終損益は赤字だった。インフラ整備など投資による波及需要の創出は、一段と難しくなっている。 本来であれば、共産党政権は債務問題が深刻になった企業や金融機関に公的資金を注入し、不良債権の処理を進めなければならない。その上で、規制を緩和するなどして成長期待の高い先端分野に生産要素を再配分することが求められる。 しかし、貧富の格差拡大がそれを阻む。国民は、公的資金注入によって共産党政権が民間企業の創業経営者を助け、不良債権処理によって企業倒産と失業が急増するとの見方を強めるだろう。“共同富裕”を掲げる習政権にとって、そうした取り組みを進めることはかなり難しいのではないか。
■“中国離れ”の動きはいっそう強まる恐れ そのため、共産党政権は不動産デベロッパーなどに資産売却による経営の立て直しを命じつつ、インフラ投資などで雇用所得環境を下支えせざるを得なくなっているように見える。成長期待の高いIT先端企業の締め付けも強化されている。さらに米国は、中国の弱みである最先端分野の半導体製造をくじくために半導体輸出規制を強化した。 中国経済の成長率低下は、より鮮明となる可能性が高い。債務問題も一段と深刻さを増すと予想される。それが現実のものとなれば、中国の債券や株式を売却する海外の投資家はこれまで以上に増えるだろう。米国で金融引き締めが強化されることも中国からの資金流出を勢いづかせる。 過去の共産党政権の取り組みをもとに考えると、資金流出を抑えるために本土株式の売買制限や債券取引に関する規制が強化されるリスクもある。中国からの資本逃避の動きは一段と強まる恐れが高まっている。それは世界経済にとって大きなマイナスだ。
---------- 真壁 昭夫（まかべ・あきお） 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------
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