パルデンの会

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緊急拡散】舛添が韓国に4兆円を貢いだ可能性あり


もう韓国と付き合うのは やめよう!!差別ではなく、人間<好き嫌い>はあってもいいものである

1) 【緊急拡散】舛添が韓国に4兆円を貢いだ可能性あり

21012年に安倍政権が出来たが、その前年から翌年12月に安倍政権が出来るまでの間に韓国企業が日本で次々と起債し、借りれもした。日銀はおカネをだい増発しているが、純日本人が銀行から借入しようとすると金融庁が「民の事は官で」とばかりに口出しして借入し難いように行政介入を続けて来ている。
「民の事は官で」と盛んに言っていた小泉時代でも金融庁はそうだった。安倍政権になって若干改善はされているがまだまだ。純日本人に貸すカネは無くても韓国人に貸すカネはあると言わんばかり。

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緊急拡散】舛添が韓国に 4 兆 円 を貢いだ可能性あり!!! 舛添訪韓 ⇒ 韓国政府が景気対策に巨額の資金を投入!!! もう少しで韓国経済崩壊だったのに…

 2ch「舛添が東京都の予算全部をプレゼントするから実行可能になった」 
1 :すらいむ ★@\(^o^)/:2014/07/23(水) 18:38:06.69 ID:???.net
ソウル市長 来韓の舛添都知事と会談 協力強化を約束 
【ソウル聯合ニュース】ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は23日、来韓した東京都の舛添要一知事と会談し、両自治体の交流や協力に関する合意書に署名した。ソウル市長の招待を受けて都知事が韓国を公式訪問するのは18年ぶり。
朴市長と舛添知事は友好関係のさらなる発展をめぐり実質的な相互支援を約束。具体的には▼都市安全▼環境▼保健福祉▼スポーツ交流▼文化交流――など6分野で協力を強化することで一致した。水害、地震、地下鉄テロ、微小粒子状物質少子高齢化などに関する対策も含まれる。
 
朴市長は会談で、韓国では旅客船セウォル号沈没事故を機に安全に対する関心が高まっているとして、「日本が保有する安全に関連する情報を共有し、ソウルを安全な都市にしたい」と強調。また、先に高齢化社会を経験した日本に学ぶ点は多いとした。
これに対し舛添知事は、朴市長と力を合わせソウルと東京を安全な都市にしていくと応じた。さらに、都知事の18年ぶりとなる公式訪問が両国関係改善のきっかけとなることを期待した。
 
舛添氏は朴市長との会談前には、旅客船沈没事故犠牲者のための焼香所を訪れ献花した。
 
ソウル市と東京都は1988年9月に姉妹友好都市提携し、多様な分野で協力事業を推進してきた。ソウル市は同日の舛添知事の来韓に合わせ、読売新聞に全面広告を載せ、韓国のグルメや観光地、伝統文化を紹介するとともに、舛添知事の来韓スケジュールも紹介した。
 
聯合ニュース 2014/07/23 18:28
 
1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2014/07/24(木) 10:17:12.87 ID:???.net

韓国政府が積極的な経済政策 4兆円投じ景気テコ入れへ

 
【世宗聯合ニュース】韓国政府が40兆ウォン(約4兆円)を投じ内需主導の景気回復を目指す。景気が回復するまで拡張的なマクロ政策を運用する。 
政府は24日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の主宰で経済関係閣僚会議を開き、第2次内閣の経済政策の方向性を発表した。新経済チームを率いる崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官は「マクロ政策を果敢かつ攻撃的な基調に転換し、効果が現われるまで拡張的に運用する」と述べた。 
政府は来年度予算案も最大限拡張的に編成する方針だ。
今年の経済成長率の見通しを従来の4.1%から3.7%に下方修正し、来年の見通しは4.0%とした。
景気浮揚に向け、基金など財政補強の11兆7000億ウォン、政策金融や外国為替による26兆ウォン以上を用い、計40兆ウォン前後でマクロ政策を展開することにした。そのうち21兆7000億ウォンは今年下半期に供給を完了する。
13兆ウォンは下半期以降、3兆ウォンは来年以降、供給を始める。
家計所得を拡大させるため、家計所得拡大税制を2017年までの期限付きで施行する。最近3年間の賃金の平均上昇率が企業の成長率を上回った場合、企業に税額控除を適用する。
また、企業の利益の一定部分を投資や賃金増、配当に活用するよう誘導する制度を導入することにした。
正規雇用正規雇用に転換する企業には、賃金増加分の一部を支援する。
一方で非正規雇用の乱用防止や差別改善などの総合対策を10月にまとめる。
老後の不安なく消費活動を行えるよう、高齢者の生計にかかわる貯蓄に対し利子所得の非課税限度を引き上げる。私的年金の活性化に向け、税額控除限度の拡大や中小企業の退職年金基金制度導入などの方策を講じる。
消費者心理を回復させるため、7月から来年6月まで、現金領収証やデビットカード使用額のうち前年比増加分に対する所得控除を40%に引き上げる。今年末で終了予定のクレジットカード使用額の所得控除は2年延長する。
住宅市場を本軌道に戻すため、関連規制の整備にも取り組む。
このほか、安全施設、サービス、中小企業投資の支援を強化し、高速道路や鉄道など大型民間投資プロジェクトも早期に推進する。