彼らは報じる気はないらしい。
関西ではもっと自由に報道されているようである。
朝日新聞の慰安婦捏造報道をめぐってマスコミの対応にかなりの温度差が感じられます。
新聞はご承知のように 朝日新聞に対して読売新聞、産経新聞が激しく言論戦を挑んでおります。そしてこの傾向が、テレビ局にも反映しています。
読売新聞系列の日本テレビは本気を出してこの問題を取り上げていますし、産経新聞グループのフジテレビもこの問題をとりあげはじめました。
一方、朝日新聞系列のテレビ朝日はこの問題に沈黙し、毎日新聞系列のTBSも、日経新聞系列のテレビ東京も何も報道はしていないようです。
（※TBSを除いて各社に電話しました。TBSは話中でつながらないため番組表で確認しました。）
さて、特筆すべきは、読売新聞系列の日本テレビです。
8月8日の13:55～15:50に『情報ライブ ミヤネ屋』で、「朝日新聞虚偽報道きっかけで改めて慰安婦問題を考えます」という特集を放送していました。
また8月9日の8:00～9:25に『ウェークアップ！ぷらす』で
「朝日新聞が今週の朝刊紙面でこれまでの従軍慰安婦報道での『誤り』を認め、記事を一部取り消しました。いったい何が誤りだったのか、なぜそんなことが起 きたのか、なぜ今『撤回』するのか…。そして、韓国はじめ国際社会へこの報道をもとに広がった『誤解』に日本はどう立ち向かっていくべきなのかを考えま す」と放送しました。
今後の予定については未定のようですが、当然、この問題は重要視しているようですので何らかの放送はありそうです。
一方、フジテレビは『目覚ましテレビ』のなかで一度その件の報道をしたとの話でした。産経新聞が総力を挙げて取り組んでいるのですから、同じグループの一員であるフジテレビももっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ただし、明日、8月10日の7:30～8:55『新報道2001』のなかで「強制連行…証言はウソ激論！“従軍慰安婦”その真実は？」が放送されるそうです。期待したいと思います。
ところで、日本経済新聞系列のテレビ東京に問い合わせをしましたが、これまで朝日慰安婦問題の「報道はしていない」、「いまのところ特番を組むという話もない」ということでした。視聴者の声として「国家的な重要な問題だから、この特集を組んでほしい」と要望しました。
さて、毎日新聞系列のTBSには電話が通じませんでしたので、番組表で確認しましたが、この件については何も報道もしていないようです。
最大の関心事である朝日新聞系列のテレビ朝日は、この問題について「これまで放送したことはありません。今後どうするのかも、特番を含めて全く未定です」というお答えでした。
このように、テレビ局各社の対応はマチマチですが、朝日新聞による慰安婦捏造報道は、日本を貶める国家的な犯罪行為であり、また、国際的に日本に対する信用毀損をもたらしたものになっています。
したがって、テレビ局各社には、この問題の本質を視聴者に丁寧に知らせなければならないものです。とくに沈黙している、テレビ朝日、TBS、テレビ東京 は、放送しないことによって、国民の「知る権利」を妨害しているにも等しい行為ですから、もっと積極的に報道していただきたいと思います。
当ブログは、Ⅰ．赤峰和の時事解説、Ⅱ．時事放談（鼎談）、 Ⅲ．日本政治精神史、Ⅳ．国際政治解説、Ⅴ．提言、Ⅵ．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。
なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。
慰安婦報道 国会での検証に賛否
8月7日 7時02分 ＮＨＫ
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が自社のこれまでの報道を検証し一部の記事を取り消したことに関連して、与野党からは、関係者の招致など国会での検証を検討すべきだという指摘の一方、慎重な対応を求める意見も出ています。
朝日新聞は５日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。
これに関連して自民党の石破幹事長は記者団に対し、「朝日新聞が世論に喚起し、国際的な問題にもなった。今までの報道は一体何だったのか。国会で検証することが必要かもしれない」と指摘しました。
また次世代の党の山田幹事長は記者会見で、「さまざまな国際的な批判の原点になった報道であり、きちんとただしていく必要がある」と述べ、関係者の国会への招致を求めていく考えを示しました。
一方、公明党の山口代表は記者会見で、「広い立場で見る必要があり、冷静な対応が必要だ。国会でどうするかは今即断すべきではない」と述べ、国会での検証に慎重な考えを示しました。
また民主党の松原国会対策委員長は記者会見で、「朝日新聞が日本人の不名誉に同調するような報道を３０年以上も放置してきた責任は重大だが、報道の自由は守られるべきだ」と述べるなど、与野党からさまざまな意見が出ています。
これに関連して自民党の石破幹事長は記者団に対し、「朝日新聞が世論に喚起し、国際的な問題にもなった。今までの報道は一体何だったのか。国会で検証することが必要かもしれない」と指摘しました。
また次世代の党の山田幹事長は記者会見で、「さまざまな国際的な批判の原点になった報道であり、きちんとただしていく必要がある」と述べ、関係者の国会への招致を求めていく考えを示しました。
一方、公明党の山口代表は記者会見で、「広い立場で見る必要があり、冷静な対応が必要だ。国会でどうするかは今即断すべきではない」と述べ、国会での検証に慎重な考えを示しました。
また民主党の松原国会対策委員長は記者会見で、「朝日新聞が日本人の不名誉に同調するような報道を３０年以上も放置してきた責任は重大だが、報道の自由は守られるべきだ」と述べるなど、与野党からさまざまな意見が出ています。
