朝日新聞は 記者会見で会社トップが最後には頭を下げたが、原発関係しか頭が無く、慰安婦問題では彼らは誤りを十分みとめていないし、まだ海外に今までの話は正しいと 言い続けるつもりである。
この会社は 言論的には まったく 新聞社の体をなしていない。直ちに 廃刊させる べきであると思う。
朝日新聞が販売店に対し慰安婦検証報道について釈明した文書が話題に「捏造は全く筋違いの見解」
2014年09月08日 06:30
1: エルボーバット(チベット自治区)＠＼(^o^)／
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安婦記事検証報道で日本中からバッシングされている朝日新聞が、販売店向けに配布していたという文書がネットに出回り話題になっています。
慰安婦記事検証についての世の反応を「いわれなき批判」としており、謝罪しない姿勢を崩していないようです。
これを読んだ国民はどんな感想を抱くのでしょうか。
http://livedoor.blogimg.jp/societynews/imgs/b/b/bb63715c-s.jpg
"いつも朝日新聞の配達、普及活動にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて昨今、日韓関係が冷え込み、慰安婦問題が焦点となる中、朝日新聞の過去の報道に対して、いわれなき批判が起きていました。
読者やASAの皆様方から「なぜ反論しない」といった声やご意見をいただくようになりました。
弊社は、8月5日と6日に特集「慰安婦問題を考える」を掲載いたしました。これに対して、さまざまな議論が起きていることから、ご説明をいたします。
17年前の1997年、弊社は韓国・済州島で「慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏の証言について、調査結果を掲載しました。この吉田証言に疑問があることを明示し、
「済州島の人たちからも、吉田氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と報じています。吉田氏は当時、朝日新聞の見解について「反論するつもりはない」としていました。
このように、この問題について弊社は、1982年の初報から32年にわたって放置してきたわけでは全くありません。
そうした経緯を踏まえることなく、また、吉田証言は他のメディアも報じていたにもかかわらず、弊社のみを批判する動きがありますが、弊社はまず、
国際社会の中で正しい日本の未来を目指す議論を始めるには、この特集で過去の記事の誤りを正すことが最初に必要だと判断しました。
綿密な取材の結果、吉田証言を虚偽と報じ、過去の記事の一部を取り消しました。初期段階で起きた「慰安婦」と「女子挺身隊」の御用も認めました。
読者の皆様に反省の気持ちをお伝えし、変わらない姿勢で慰安婦問題を報じ続けていくことを誓いました。
特集掲載後、一部の新聞やテレビ、雑誌、ネット等では「朝日が誤報を認め、河野談話の『根幹』が崩れた」と根拠のない主張が繰り返され、
「慰安婦問題そのものが捏造」などと全く筋違いの見解まで示されています。
しかし、吉田証言の虚偽を明らかにし、一部の記事を取り消したからといって、慰安婦をめぐる「すべてのことがなかった」というのは誤りで、こうした論調は国際的には全く通用しません。
慰安婦問題の本質は、戦場で自由を奪われていた女性たちに現代の日本がどう向き合うかという人権、人道の問題です。
日本政府が河野談話は見直さないという方針を示しているにもかかわらず、人間の尊厳を軽視するような論調こそが、むしろ国際社会の中で日本が異端視され、孤立することにつながります。
6年後には東京で五輪が開催されます。日本が国際社会のなかで重要な役割を担い、近隣諸国との協調が求められる時代を迎えるにあたって、
弊社はこれからも本質をとらえた報道を続け、読者の皆様、ＡＳＡの皆様の期待に応え、これまで以上に信頼を得ていくことをお約束いたします。
この問題に対する読者の皆様の思いは多様です。こうした読者の思いと直に接しておられるASAの皆様には、大変なご苦労をおかけしておりますが、
弊社の報道姿勢にぜひご理解を賜り、これまでに増して叱咤激励をいただければとお願い申し上げます。"
http://www.buzznews.jp/?p=178753
安婦記事検証報道で日本中からバッシングされている朝日新聞が、販売店向けに配布していたという文書がネットに出回り話題になっています。
慰安婦記事検証についての世の反応を「いわれなき批判」としており、謝罪しない姿勢を崩していないようです。
これを読んだ国民はどんな感想を抱くのでしょうか。
http://livedoor.blogimg.jp/societynews/imgs/b/b/bb63715c-s.jpg
"いつも朝日新聞の配達、普及活動にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて昨今、日韓関係が冷え込み、慰安婦問題が焦点となる中、朝日新聞の過去の報道に対して、いわれなき批判が起きていました。
読者やASAの皆様方から「なぜ反論しない」といった声やご意見をいただくようになりました。
弊社は、8月5日と6日に特集「慰安婦問題を考える」を掲載いたしました。これに対して、さまざまな議論が起きていることから、ご説明をいたします。
17年前の1997年、弊社は韓国・済州島で「慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏の証言について、調査結果を掲載しました。この吉田証言に疑問があることを明示し、
「済州島の人たちからも、吉田氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と報じています。吉田氏は当時、朝日新聞の見解について「反論するつもりはない」としていました。
このように、この問題について弊社は、1982年の初報から32年にわたって放置してきたわけでは全くありません。
そうした経緯を踏まえることなく、また、吉田証言は他のメディアも報じていたにもかかわらず、弊社のみを批判する動きがありますが、弊社はまず、
国際社会の中で正しい日本の未来を目指す議論を始めるには、この特集で過去の記事の誤りを正すことが最初に必要だと判断しました。
綿密な取材の結果、吉田証言を虚偽と報じ、過去の記事の一部を取り消しました。初期段階で起きた「慰安婦」と「女子挺身隊」の御用も認めました。
読者の皆様に反省の気持ちをお伝えし、変わらない姿勢で慰安婦問題を報じ続けていくことを誓いました。
特集掲載後、一部の新聞やテレビ、雑誌、ネット等では「朝日が誤報を認め、河野談話の『根幹』が崩れた」と根拠のない主張が繰り返され、
「慰安婦問題そのものが捏造」などと全く筋違いの見解まで示されています。
しかし、吉田証言の虚偽を明らかにし、一部の記事を取り消したからといって、慰安婦をめぐる「すべてのことがなかった」というのは誤りで、こうした論調は国際的には全く通用しません。
慰安婦問題の本質は、戦場で自由を奪われていた女性たちに現代の日本がどう向き合うかという人権、人道の問題です。
日本政府が河野談話は見直さないという方針を示しているにもかかわらず、人間の尊厳を軽視するような論調こそが、むしろ国際社会の中で日本が異端視され、孤立することにつながります。
6年後には東京で五輪が開催されます。日本が国際社会のなかで重要な役割を担い、近隣諸国との協調が求められる時代を迎えるにあたって、
弊社はこれからも本質をとらえた報道を続け、読者の皆様、ＡＳＡの皆様の期待に応え、これまで以上に信頼を得ていくことをお約束いたします。
この問題に対する読者の皆様の思いは多様です。こうした読者の思いと直に接しておられるASAの皆様には、大変なご苦労をおかけしておりますが、
弊社の報道姿勢にぜひご理解を賜り、これまでに増して叱咤激励をいただければとお願い申し上げます。"
http://www.buzznews.jp/?p=178753
