関西電力は 原発停止以降 停電を行ったが、今年の夏では外からの買電もせず、乗り切った。
すなわち 安いといっている 原発の原価ににも大きなごまかしがあるのだろう。
彼らは それをごまかすために 政府に献金を続けている。
政府がどうこう言う前に 全電源会社をもっと 見張る必要がある。
反原発の前に まだまだやることがありそうである。
東北では、東日本大震災後の電力需給の逼迫（ひっぱく）や福島第1原発事故で高まる原発不信を背景に、再生可能エネルギーが急速に普及した。東北電などの相次ぐ受け入れ中断で冷や水を浴びせられた格好のメガソーラー事業者や自治体は、今後の東北電の対応策と国の制度見直しの議論を注意深く見守る。
「（既に契約を結んでおり）うちは滑り込みセーフ」。北東北でメガソーラーを手掛ける事業主は胸をなで下ろしつつ、「国も電力会社も上限を決めずやみくもに造らせてきた。送電網の増強に10年はかかる。買い取り価格が下がれば太陽光はペイできない」と嘆く。
センコン物流（名取市）は2013年に発電事業に参入。宮城県内6カ所に太陽光を所有し、5カ所で建設を検討する。担当者は「新規だけでなく既存施設への波及はないのか」と危惧する。
福島県浜通り地方で計6万キロワット分のメガソーラーを計画する東京の外資系開発業者の担当者は「準備だけは進めるが、正直困った」と当惑する。
設備関連産業への影響も大きい。間伐した秋田杉を使いソーラーパネルの架台を開発した北秋田森林組合（北秋田市）。渡辺俊一加工課長は「木材の需要拡大の機運が盛り上がってきたのに、タイミングが悪すぎる」と表情を曇らせた。
震災後、再生エネ導入を強化する自治体にも戸惑いは広がる。宮城県は災害公営住宅の屋根を太陽光に活用する事業に着手したばかり。再生可能エネルギー室の高橋義広室長は「事業者に影響が出る。東北電は早急に対応してほしい」と話す。
吉村美栄子知事が「卒原発」を掲げる山形県。30年までに太陽光を現在の約19倍の30万5000キロワットに増やすなどの方針を打ち出す。県エネルギー戦略推進課は「中断が長期に及べば戦略の見直しが必要になるかもしれない」と注視する。
福島県の佐藤雄平知事は「県の復興に重大な問題。国と電力会社は再生エネルギーの受け入れ拡大に必要な措置を講ずるよう強く求める」とコメントした。
東北大大学院環境科学研究科の田路和幸教授（環境共生機能学）は、買い取り制度に一定の効果を認めた上で「再生エネの本格的な普及には、エネルギーの地産地消や省エネ技術を見据えた将来のビジョンを描く必要がある」と注文を付けた。
