支那共産党は自国の採掘を禁止し 自国以外からの収奪を 命令したのである。
全党一致で 高額の罰金、懲役も含む罰則、逃亡に対しては銃撃も辞さない対応が
現在の 支那共産党には必要である。
サンゴ密漁 自民が決議採択「蛮行に憤り」 監視態勢・罰則強化求め
産経新聞 11月6日(木)7時55分配信
自民党は５日、小笠原・伊豆諸島（東京）周辺で中国のサンゴ密漁船が急増している問題をめぐり、外交部会などの合同会議を開いた。中国政府への対応や密漁船に対する罰則の甘さに批判が集中し、政府に警戒監視態勢や罰則の強化を求める決議を採択した。
決議文は、日本政府が中国側に再発防止を要求しているにもかかわらず、密漁船が激増していることを踏まえ、「根こそぎサンゴを奪い取る蛮行を繰り返していることに、激しい憤りを禁じ得ない」と強調。「政府の総力を挙げて厳正な対処と厳重な抗議を行うことを要望する」と明記した。
排他的経済水域（ＥＥＺ）内での密漁は、船長が漁業主権法違反で逮捕されても担保金（罰金）を支払えば釈放され、漁船や押収物も返還することになっている。このため、会合では「担保金の額を引き上げるべきだ」との批判も出た。
一方、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「海上保安庁は大型巡視船や航空機を集中的に投入し、特別態勢を取っている。やりくりして対応しているが、非常に無理があるのは事実だ」と述べ、対応に苦慮していることを明らかにした。
政府は平成２６年度補正予算などで態勢を強化する考え。西川公也農林水産相は５日の参院本会議で、釈放時の担保金に関し「抑止力の観点から引き上げが可能かどうか、関係省庁と早急に協議したい」と述べた。
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