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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月１０日（月曜日）
通巻第４３８８号
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月１０日（月曜日）
通巻第４３８８号
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在タイ日本企業の４５％が撤退する懼れが急浮上
外国企業とのジョイントは必ずタイ人が意思決定権と法律改正へ
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タイは「外国人投資規制」の強化法案を上程し、日本企業に最大の脅威を与えている。
要するに「ジョイント・ベンチャーの場合、タイ人がトップの意思決定権を持つ」という法改正だ。一度、２００７年にも上程されたが否決された。
タイに進出している日本企業はおよそ５０００社もある。
このうち４５％がサービス産業。金融、ファイナンス、小売りセクターである。日本企業による投資は５７０億ドルにおよび、あちこちにジャパニーズ・タウンが存在するほど、同国での日本の存在は目立つ。
もし、法律改正が行われると、製造業をのぞき、サービス産業の９９％はタイから撤退せざるを得なくなり、このゆゆしき事態の急な到来に大使館筋も当惑している。
在タイ日本商工団はタイ当局と強く接触をつづけ「過去数十年にわたり、お互いの信頼関係を構築してきた。日本企業は短期利益を目標とせず、長期の視野に立って商業活動をしてきたのであり、もし法改正となれば、およそ半数がタイから撤退することになる」と深刻な懸念を表明している（バンコクポスト、２０１４年１１月９日付け）。
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◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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朝日新聞はなぜかくも売国奴的論調を言うのか
社内に蔓延るガン、知性を荒々しく蝕んだゴーマニズム
♪
西村幸祐・監修『朝日新聞「大崩壊」の真相』（イーストプレス）
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いまや落日の朝日新聞は、「従軍慰安婦」と「強制連行」を捏造し、吉田調書（福島原発）の大誤報をやらかしたが、ちょっと謝罪しただけで、ほかの問題では完全にシラを切り、まるで責任がないかのようとぼけている。
いまでも飽きもせず反日、親中の誤報、というより世論操作を続けている。この方向に沿って報道しつづける限り、この新聞には未来がなくなった。
巷では廃刊をのぞむ声も強くなっている。
現実に部数激減、広告も激減、信頼度も低空飛行を続けている。
本書は過去の誤報、歪曲、捏造を一覧しつつ、特徴的には現役の朝日記者ふたりと読売記者を招いての特別座談会を収録し、また朝日を駄目にした８名の記者と４名のダラカンの名前を挙げて、いかにねじ曲げた報道に興じたかを克明に振り返る事典的な要素を含んでいる。
第一にその座談会を読んで、あきれかえった。
現役の朝日記者は自分の所属する会社が火事にあっている現実の認識を欠いている。のほほんと対岸の火災のように、客観的にまるで評論家のごとく事態を見ているのだから始末に負えない。責任感がない、したがって朝日を改革しようという意欲がない。
上が上なら、下も下という全体がだらけ切った社内の雰囲気がつたわる。
朝日ＯＢの某氏が評者（宮？）に寄せてきた悔恨の手紙があるが、こういう社内政治の主導権争いを下記のように分析していた。
論点は
（１）戦中の１００％裏返し的反省がＧＨＱニューディーラー集団の工作と結びついて平和、民主そしてソ連主役の進歩勢力への近親感を蔓延させて社説を支配するに至る
（２）６０年代から社主村山家の地位と建言を巡る社内抗争へと発展し、政治部、社会部、経済部が軍閥のごとき抗争、そのマフィアじみた親分、代貸し、子分という見えない人事システムがジャーナリストの職業倫理を荒廃させ、修復不可能となった
（３）特定の大国につながる人脈が５０-６０年代に形成され、人事派閥抗争となって人事権を掌握した。そのまま米中関係を反映させるアメリカンスクールとチャイナスクールが形成され、その両方にまたがる船橋洋一が社長以上の人事権を握る有様となった。
第二に１２名の朝日を駄目にした名物記者幹部一覧では 植村隆、本多勝一、松井やよい、本田雅和、加藤千洋、筑紫哲也、森恭三、田中慎次郎、駄目幹部には若宮啓文、広岡和雄、緒方竹虎、木村伊量が俎上にあがる。
胡散臭い人名ばかり並んだが、なるほど一覧してみるとその流れも簡潔に掌握できる仕掛けとなっている。
◇◇◇
タイは「外国人投資規制」の強化法案を上程し、日本企業に最大の脅威を与えている。
要するに「ジョイント・ベンチャーの場合、タイ人がトップの意思決定権を持つ」という法改正だ。一度、２００７年にも上程されたが否決された。
タイに進出している日本企業はおよそ５０００社もある。
このうち４５％がサービス産業。金融、ファイナンス、小売りセクターである。日本企業による投資は５７０億ドルにおよび、あちこちにジャパニーズ・タウンが存在するほど、同国での日本の存在は目立つ。
もし、法律改正が行われると、製造業をのぞき、サービス産業の９９％はタイから撤退せざるを得なくなり、このゆゆしき事態の急な到来に大使館筋も当惑している。
在タイ日本商工団はタイ当局と強く接触をつづけ「過去数十年にわたり、お互いの信頼関係を構築してきた。日本企業は短期利益を目標とせず、長期の視野に立って商業活動をしてきたのであり、もし法改正となれば、およそ半数がタイから撤退することになる」と深刻な懸念を表明している（バンコクポスト、２０１４年１１月９日付け）。
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◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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朝日新聞はなぜかくも売国奴的論調を言うのか
社内に蔓延るガン、知性を荒々しく蝕んだゴーマニズム
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西村幸祐・監修『朝日新聞「大崩壊」の真相』（イーストプレス）
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いまや落日の朝日新聞は、「従軍慰安婦」と「強制連行」を捏造し、吉田調書（福島原発）の大誤報をやらかしたが、ちょっと謝罪しただけで、ほかの問題では完全にシラを切り、まるで責任がないかのようとぼけている。
いまでも飽きもせず反日、親中の誤報、というより世論操作を続けている。この方向に沿って報道しつづける限り、この新聞には未来がなくなった。
巷では廃刊をのぞむ声も強くなっている。
現実に部数激減、広告も激減、信頼度も低空飛行を続けている。
本書は過去の誤報、歪曲、捏造を一覧しつつ、特徴的には現役の朝日記者ふたりと読売記者を招いての特別座談会を収録し、また朝日を駄目にした８名の記者と４名のダラカンの名前を挙げて、いかにねじ曲げた報道に興じたかを克明に振り返る事典的な要素を含んでいる。
第一にその座談会を読んで、あきれかえった。
現役の朝日記者は自分の所属する会社が火事にあっている現実の認識を欠いている。のほほんと対岸の火災のように、客観的にまるで評論家のごとく事態を見ているのだから始末に負えない。責任感がない、したがって朝日を改革しようという意欲がない。
上が上なら、下も下という全体がだらけ切った社内の雰囲気がつたわる。
朝日ＯＢの某氏が評者（宮？）に寄せてきた悔恨の手紙があるが、こういう社内政治の主導権争いを下記のように分析していた。
論点は
（１）戦中の１００％裏返し的反省がＧＨＱニューディーラー集団の工作と結びついて平和、民主そしてソ連主役の進歩勢力への近親感を蔓延させて社説を支配するに至る
（２）６０年代から社主村山家の地位と建言を巡る社内抗争へと発展し、政治部、社会部、経済部が軍閥のごとき抗争、そのマフィアじみた親分、代貸し、子分という見えない人事システムがジャーナリストの職業倫理を荒廃させ、修復不可能となった
（３）特定の大国につながる人脈が５０-６０年代に形成され、人事派閥抗争となって人事権を掌握した。そのまま米中関係を反映させるアメリカンスクールとチャイナスクールが形成され、その両方にまたがる船橋洋一が社長以上の人事権を握る有様となった。
第二に１２名の朝日を駄目にした名物記者幹部一覧では 植村隆、本多勝一、松井やよい、本田雅和、加藤千洋、筑紫哲也、森恭三、田中慎次郎、駄目幹部には若宮啓文、広岡和雄、緒方竹虎、木村伊量が俎上にあがる。
胡散臭い人名ばかり並んだが、なるほど一覧してみるとその流れも簡潔に掌握できる仕掛けとなっている。
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