今年の半島の動きはどうなるか？ 朝鮮人も少し頭を冷やしてみては？
勝谷誠彦氏の有料ブログより転載
さあ、面白いことになってきた。朝鮮半島はいよいよ猿軍団だ（
＜韓国次期大統領に、潘国連事務総長が１番人気／野党候補ら寄せ付けず＞
http://www.sankei.com/world/news/150101/wor1501010029-n1.html＜韓国紙２紙は１日付で、2017年末の韓国大統領選の候補として国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が１番人気とのそれぞれの世論調査結果を掲載した。潘氏はかねて候補に取り沙汰されているが、あらためて人気の高さが示された。＞
以下、北関東あたりのヤンキー口調で。
「パンくんやるう？マジィ？そりゃあ、口うまいから上州連合のヘッドもやってけどさあ。口だけじゃん。それも猿回しに教えてもらって。マジィ？あたしは別にいいけどさあ。チーム、えらいことになるよぉ。いまのレディースのババアもひどいけど、あんたもっとアホじゃん。え～。抜けよかな」
パンくん、やるらしいですよ。サルでいればいいのに。これは、楽しいことに…いや、いちおう「お嬢」だった朴槿恵さんよりも、よっぽどひどいことになりますよ。もう何が何やら。パンくん「お手」くらいをしていればいいのになあ。
どうも不人気の槿恵お嬢はパン君と握ることでなんとか地位を維持したく、しかも「禅譲」を考えているようですな。どんだけアホのデフレスパイラルになるんでしょうか、隣の国は。
＜朴大統領／国連総長と電話会談／南北対話再開へ支援要請＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/02/2015010202677.html
＜韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と電話会談し、南北対話の再開や北朝鮮の核問題の解決を通じた南北関係の根本的な改善、人権問題、北朝鮮住民への支援拡大に向けた国連の支援を期待すると表明した。韓国青瓦台（大統領府）が伝えた。＞
まったく理解不能。国際社会としての常識の対岸におられる。
＜米大統領が対北朝鮮追加制裁を承認、ソニー米子会社へのサイバー攻撃で＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KB1BL20150102
＜オバマ米大統領は、北朝鮮がソニーの米映画子会社に対しサイバー攻撃を行ったとして同国に対する追加制裁の発動を承認した。ホワイトハウスが２日、明らかにした。＞
あのね。いちおう同盟国であるアメリカが制裁をすると言っているわけでしょう。そのテロ指定国家との仲良しの取り持ちを国連事務総長に頼むって何なの？パン君もサルならサルでいいけど、そんな電話を受けることそのものが「テロ国家への加担」だよ。
国際社会はこのヒトたちをパージした方がいいんじゃないですかね。「頭がおかしい近所の人」の扱いでね。
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発行：株式会社 世論社
【ワシントン時事】オバマ米大統領は2日、ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃を含む北朝鮮の挑発行動や人権侵害などへの対抗措置として、北朝鮮政府と労働党に制裁を科すことを承認する大統領令に署名した。米財務省はこれを受け、北朝鮮の情報・工作機関の偵察総局など3団体10個人を制裁対象に追加指定した。
オバマ氏は先に、連邦捜査局（FBI）が2014年12月にサイバー攻撃への北朝鮮関与を断定した際、「相応の対応」を取ると警告していた。大統領令は米国内へのサイバー攻撃に対する制裁を初めて認めたもので、米政府は今後、北朝鮮のいかなる団体・個人にも制裁を科すことが可能になる。
アーネスト大統領報道官は2日の声明で「本日の行動は（北朝鮮のサイバー攻撃への）われわれの対応の第1弾だ」と説明した。
制裁対象に指定されたのは、北朝鮮の人民武力部偵察総局、朝鮮鉱業開発貿易会社（KOMID）、朝鮮檀君貿易会社の3団体と政府当局者やKOMID幹部ら10個人。個人の一部は中国・瀋陽やロシア、イランなどで各団体の代表を務めており、北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じた国連安保理制裁決議などに違反したと指摘されている。
一方、米政府高官は記者団に対し、偵察総局やKOMIDなどの活動とサイバー攻撃の「直接的な結び付き」について明確にしなかった。3団体と10個人はいずれも、米国内の資産が凍結され、米国人・団体との取引が禁じられる。
梁承泰（ヤン・スンテ）最高裁判所長官は２日、「今日、政治的な圧制が消えた多くの民主国家で、糊塗された世論からの独立こそが裁判の独立のうち最も重要な課題」と述べた。
このような発言は、最近、主な事件の判決が出るたびにソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などで激しい非難世論が起きる現象を指摘したものと分析される。
梁長官はこの日の仕事始め式で、「自分に有利な結果を得るために世論を誤って導くなど、不当に裁判所に影響を及ぼそうとする試みが増えていて、自分の考えと違う裁判は無条件に非難し、自分が信じたい事実と情報だけを選択した“利己的真実”を前面に出しながら裁判を歪曲する事例も少なくない」と提示した。
監査院が李明博（イ・ミョンバク）政権の「資源外交」失敗に初めて法的責任を問うた。監査院は２日、１兆３３００億ウォン（約１４５０億円）以上の損失を出した姜泳元（カン・ヨンウォン）元韓国石油公社社長を業務上背任容疑で検察に告発し、産業通商資源部には損害賠償を請求するよう通知した。
監査院によると、２００９年１０月、石油公社はカナダのエネルギー企業「ハーベスト」を１兆３７００億ウォン（評価金額）で買収した。石油公社は当初、ハーベストの油田開発系列会社だけを買収しようとしたが、ハーベストが精油部門系列会社（ＮＡＲＬ）まですべて買収することを要求し、交渉が決裂した。しかし姜元社長がＮＡＲＬの収益性悪化が深刻であることを知りながらも、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）実績などの経営成果目標達成のため交渉終了４日後に株式取得を指示したと、監査院は指摘した。
実際、交渉決裂当時ＮＡＲＬの相場は１株あたり７．３ドルだったが、石油公社は姜元社長の指示の２日後、１株あたり１０ドルで買い取り、結局、ハーベストに３１３３億ウォンを上乗せして支払う契約を締結した。しかしＮＡＲＬの実績はさらに悪化し、石油公社は昨年８月、米国投資銀行に３２９億ウォンで売却するしかなかった。結局１兆３７００億ウォンを投資して１兆３３７１億ウォンの損失を出したと、監査院は明らかにした。
監査院の関係者は「李明博政府の資源外交は総体的に問題があった」とし「政権が交代するたびに繰り返される公企業の放漫な運営に警鐘を鳴らす必要がある」と述べた。２０１３年７月に「４大河川事業は李明博前大統領の意中を反映し、大運河を念頭に置いて推進された」と判断した監査院が、１年６カ月後に資源外交も問題視したのだ。
これに関連し、李前大統領は１日、セヌリ党指導部に対し、「陸上工事は５年、水工事は１０年が補修期間」とし「資源外交の場合、投資が成果に結びつくまで５－１０年ほど見守らなければならない」と述べた。
しかし監査院が資源外交の失敗を事実上認め、経営陣に責任を問うと、野党は攻勢を強化している。国会資源外交国政調査特別委委員長である新政治民主連合の盧英敏（ノ・ヨンミン）議員は「石油公社元社長にだけ責任を問うのは適切でない」とし「（李明博政権当時の知識経済部長官だった）崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相らに免罪符を与えるため、監査院が国政調査を控えて急いで発表した」と主張した。
これに対し監査院は「崔副首相がハーベスト買収過程で姜前社長に会ったりはしたが、具体的な介入状況はなく、別途に調査はしなかった」と明らかにした。
