朝鮮総連は 破防法 の対象として 日本から抹殺すべきである。
日本人を拉致するような 組織、人間、ビルが 日本に存在することがおかしい。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が近く本部ビルを転売する見通しであることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。転売先として東北地方の不動産会社が浮上している。朝鮮総連は迂回（うかい）転売後の賃借による本部維持を計画。同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。
朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売先が早ければ今月中にも契約金を振り込み、２月には所有権を移す方向で準備を進めている。マルナカは本部ビルを２２億１千万円で落札したが、転売総額としては４０億円台が見込まれているという。
マルナカは当初、朝鮮総連に明け渡しを求める方針を示し、昨年１１月の落札の最終決定後にも同社幹部は、産経新聞の取材に「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言。「売却先候補と朝鮮総連のつながりについても調査する」としていた。
また、朝鮮総連の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、東京地裁に１億円の損害賠償を求める訴えも起こしている。
朝鮮総連側は、マルナカ側が直接、売却や賃貸する意思がないことから、表向きは総連と関わりがなく、賃借契約に応じる転売先の確保に向け、政界関係者や業者と交渉し、資金の工面も進めてきた。
一方で、公安関係者によると、東北の不動産会社は、朝鮮総連との関わりも指摘される。今回の契約について、朝鮮総連が事前に水面下で調整し、同社か、同社の再転売先と賃借契約を結ぶ可能性がある。
今回の契約は、本部維持に向けた朝鮮総連の計画に沿った動きともいえるが、転売先となる企業がどう資金調達をしたか、マルナカ側がどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で売却交渉に臨んだかなど、不透明な部分は少なくない。
2015.1.13 08:00
