伝えられない情報は問題だ。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月２日（木曜日）
通巻第４５０３号
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ニュアンスを逆につたえた日本と中国のメディア
ルー財務長官は北京で李克強首相と会見、何を言ったのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ルー米財務長官が急遽、北京を訪問し３月３０日に李克強首相と会見した。
ルー長官は「オバマ大統領」特使の資格である。
そして中国がすすめる「アジアインフラ投資銀行に参加表明した４４ヶ国」について、「同盟国の参加に反対しないが、中国は既存の国債金融機関と協力すべきである」と述べた。
ＡＰ電に拠れば「ＡＩＩＢが高い基準を維持し、運営されるべきであり、そのためにはＩＭＦ、世界銀行などとの協力が必要である」とルー財務長官が中国側に釘を刺した。
ところが、人民日報は「米国の参加を歓迎」としたため、日本のメディアは「米国も参加を検討か」と飛躍した分析をなし、ついでに日本も参加を検討しているというニュアンスで報道した。あべこべである。
ＩＭＦ基準は加盟国８５％の賛成で決定されるが、米国の出資比率が１５％以上であり、拒否権を発動できる。ＩＭＦの基準は厳正克つ厳しく、融資相手国の経済政策にも介入できるため、嘗て韓国は救済されたが、ギリシアはたびたびのデフォルト、いまも揉め続けている。
中国がすすめるＡＩＩＢは細則も、拒否権に関してもまったく曖昧とされ、おそらくＴＰＰが足かけ四年も交渉して、最終的な合意にほど遠いように、オバマ政権の元で成立しない可能性もでてきた。
であるとすれば、４４ヶ国以上が参加する国際金融機関の合意が達成される頃には中国の外貨準備は底をついていることになるのではないのか？
それはともかくとしてルー財務長官は、中国へ乗り込んで米国側の懸念と懐疑を述べたのであり、日中のマスコミが伝えてこととは逆である。
野党各党は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って、安倍政権が当面の参加見送りを表明したことに批判を強めている。統一地方選の投票日を目前に控え、安倍政権のアジア外交に焦点を当てる狙いもありそうだ。
【習主席が提唱する「中国主導経済圏」とは】
維新の党の江田憲司代表は２日の記者会見で、主要国の相次ぐ参加表明について「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と強く批判。「アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだ。今からでも遅くはないので参加してほしい」と要求した。
民主党の蓮舫代表代行は２日、「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」と指摘。主要７カ国（Ｇ７）では日米が孤立した状況で、「結束の乱れは大きな失態だ」（岡田克也代表）との声が強まっている。
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいで、参加すべきだ」と強調。普段は足並みがそろわない野党各党が、この問題では政権批判でまとまった。【村尾哲】
最終更新:4月2日(木)22時9分
