パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

中国、東シナ海ガス田開発を急加速 机上の空論続ける政治家は猛省せよ

中国の動きは 南シナ海での埋め立てだけでなく、東シナ海でもガス田を武装、基地化を行っていたことを政府は国民に隠していた。
その中国の一部の観光客が日本で爆買いをすると目を細めて、状況を学習する 国民と 自民党政府は全く 中国の覇権に対する警戒が下がっている。
中国は 軍というハードな後輪 と 親中国という経済、観光を前輪で ドカドカと アジアや アメリカ大陸、ヨーロッパを走り回っている。 前から見えるその車は 見かけは スポーツカーやファミリカーやトラックであろうが ことあれば 戦車やジープに変貌するのだ。

"コレに気がつかなかったのは チベットである。 1947年に共産党政権が出来た時はダライ・ラマ法王も 共産主義を勉強し、チベット国民も新しい考えとして 共産党の人々をうけいれた。 しかし それは真っ赤な嘘だとわかった時には チベット人民解放軍に占領され ダライラマ法王は 1959年に インドに亡命し、それ以来長い植民地が続いているのだ。 
"
いま沖縄で 中国を脅威ではなく経済効果と考えて、沖縄から基地をなくそうとする 翁長という売国奴と 正義を弄ぶ中核派革労協が牙を隠す基地反対派が 支那の覇権の恐ろしさを伝えず ソフトな部分を強調して運動を続けている。
運動支援金も5億以上集まっているが その主流は 翁長が考える 沖縄開発に参加を求める企業である。 反対派は基地の滑走路建設が環境破壊と言って反対運動をアメリカやハワイに行って主張するが、 同様で大規模な埋め立てが行われている那覇空港の埋め立て工事では一切沈黙し、 ジュゴンの生息さえ対応されていない。
沖縄県民自体が戦後の教育によってかなりの偏向の教育を受けた結果が 沖縄の人々の生活を変え 
戦争がなかったならば、基地がなかったならばという 他人に原因をあずけることで 本来考えるべき 沖縄の人々の思考を奪ってきたようだ。
辺野古のシュワブ基地前で毎日反対を繰り返す 「元教師であった 日教組出身の退職者たち」 こんなに70年代の遺物、学生運動をやった連中が 試験で先生になっていたとは、これを見ても沖縄は悲劇である。 彼らは緑地に数十台の車を駐車させ 緑地を剥がし赤土の流出をさせたり、 基地のフェンスにテープを巻きつけ反基地闘争を行うが、実際は基地周辺で 立ち小便や 車の陰で脱糞を繰り返す非常に 程度の悪い運動であることは一切伝えられない。 基地に隣接する国道に 車を駐車して走行が難しくした上で、歩道のブロックに座って、国道に足を投げ出す反対者たち、 勝手に道路に飛び出して通過する車両に危険を与えるなど、テレビも新聞も伝えない現実は 沖縄の人々の頭の中が日教組の先生によって作られた 擬似空間上にあって 日本人や人間として必要なことはあまり教育されていない現実が 色濃くすべての生活習慣に出ているような気がする。

若いものは年寄りを顧みず、年寄りは勝手なことをいい 元気を振り回して 軽四輪を乗り回し、大声で駐車場で喧嘩をする。 酒を飲んで車を運転し 飲酒運転事故が毎日でも報道され、 街にひしめく飲み屋や居酒屋の数の多さには沖縄人の恥部の一つとして考える風潮もない。 飲み屋に深夜まで、子供を連れて行く親が多いだけでなく、子供の食事も飲み屋で済ませる離婚の片親、 全国で一番離婚率の多い県という話も聞く。
人を愛し自分を愛し国を愛する気持ちは失せて、生活の苦しみそれを払拭する飲酒や外食癖 そして近年移住してくる本土からの大量の移住者との意識との隔絶。
実は 基地反対と言われる人々のほとんどが この近年本土からの移住者たちであり、
それこそが 沖縄に仕掛けた 中国の壮大な計画が存在することを 沖縄人 日本人は気がつかなければならない。



櫻井よしこ 美しき勁き国へ】中国、東シナ海ガス田開発を急加速 机上の空論続ける政治家は猛省せよ

2015.7.6 11:00 
東シナ海日中中間線にぴったり沿って、中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している確かな情報が私の手元にある。
 彼らが南シナ海で7つの岩礁を埋め立て、総計8平方キロの人工島を作った映像は世界に衝撃を与えたが、全く同じ時期にほぼ同様の急激な開発と構造物の建設が眼前の東シナ海で起きていたのである。
 平成10年11月時点で白樺(中国名・春暁)、樫(同・天外天)、平湖、八角亭の4カ所だった中国のガス田開発は昨年6月までの14年間で6カ所に増えた。
 それがこの1年間で12カ所へと急増した。中間線に非常に近い場所に「黄岩14の1」のプラットホームが建設され、「平湖」東南方向に「黄岩1の1」、その真東のこれまた中間線近くに「黄岩2の2」、平湖南西に「紹興36の5」、八角亭北東に「団結亭」と「宝雲亭」のプラットホームがおのおの、堂々と建てられた。建設途中の別のものがあと4カ所もある。
 完成したプラットホームは作業員の宿舎らしい3階建ての建物や、精製工場、ヘリポート、掘削装置を据えた立派なものだ。
 南シナ海では中国は国際社会の強い非難を鉄の歯でかみ潰すようにして退け、埋め立てを急いだ。オバマ米大統領に介入の意思はない今が好機と見たからであろう。東シナ海の中間線のごく近くにプラットホームを林立させたのは、日本の対中外交の本質を読みとり、日本政府は反応しないと踏んだからか。
 中国側が形の上だけ、中間線からわずかばかり中国側に入った海域に掘削設備を設置したことをもって、日本側は問題提起できないという声もある。だが、そんな声は通用しない。中国のやみくもな開発の意図を調べることが大事だ。
 ガスの開発ならば、海底のガス田が中間線をまたいで日本側にも広がっている可能性は高く、中国がわが国の貴重な資源を奪っていないか、調査するのが当然であろう。同時に、日本側の海で日本の企業の試掘を可能にする方策を立てなければならない。
 一方で、中国の急激な動きに関する軍事的意味合いを懸念する声もある。プラットホームは、南シナ海の人工島同様、軍事転用が可能だと、専門家は指摘する。2年前、中国軍のヘリコプターがプラットホームから離着陸したように、回転翼機、あるいは無人機の基地として使用され得る。中国軍の東シナ海における警戒監視や情報収集能力は不十分だといわれるが、それだけに中国人民解放軍にとってプラットホームは絶好の拠点ともなり得るというのだ。
 地図上にプラットホームの場所を書き込むと、中間線のほぼ真上、北緯29度東経125度の交点を中心にした60キロの円内にきれいにおさまる。
 仮にこの中心部にレーダーを設置すれば、500キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで中国の対日情報収集能力は格段に高まるというのだ。
 構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、ガス田の施設が水中プラットホームとして機能し、潜水艦の動きも探知されてしまう。
 資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民がほとんど知らない間に建てられてしまった。このようなことを許してよいのか。このことは、国家安全保障会議にとっても深刻な問題ではないのか。
 中国は南シナ海で埋め立てた7つの岩礁に堅固な建物と分厚いコンクリートで3000メートル級の滑走路を作り、大型艦船の航行、寄港を可能にする深い水路も、複数築いた。構築した人工島を起点として、彼らは新たな領土領海主権を主張すると思われる。
 東シナ海ガス田問題も尖閣問題も南シナ海問題も、個々の問題を超えた彼我の価値観の問題なのだ。中国との間に太い経済のパイプがあり、互いに互いを必要としているとはいえ、究極的には相いれない価値観の壁がある。
 米国統合参謀本部が4年ぶりに「国家軍事戦略」を改訂し、国際法や国際秩序を覆す国としてロシア、イラン、北朝鮮に加えて中国を名指しした。国防総省国務省も人工島の領有権を米国は断じて認めないと示すために、米艦船や航空機を島の12カイリ内に送り込むべきだとの考えを明らかにしている。しかし、オバマ大統領が決断しない。
 6月下旬、ワシントンで開催された米中戦略・経済対話は米中どちらがこれからの世界により強くより広く影響を及ぼすのか占うものだったが、目立ったのは、習近平政権の覇気とオバマ政権の気兼ねだった。
 劉延東副首相をはじめ中国側要人全員が新型大国関係の重要性を強調した。中国の核心的利益と中国式手法を受け入れよという意味であろう。対する米国はバイデン副大統領らが戦略を欠き、新型大国関係にも「ノー」と明言できなかった。
 押し込まれる米国と押す中国。日本にとって戦後最大の危機だ。自立国家として、日本の国益を自ら守らなければならない局面に、私たちは立っている。国会で集団的自衛権憲法について机上の論を重ねて、いかにして中国の脅威から東シナ海ガス田を守れるのか。日本国民と日本、尖閣も同様だ。政治家は、猛省してほしい。
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中国、東シナ海に新施設…軍事拠点化の恐れ

読売新聞 7月10日(金)23時7分配信

 東シナ海のガス田開発を巡り、中国が日中中間線の中国側海域で、新たな海洋プラットホーム(海上施設)を建設していることが明らかになった。

 中谷防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、「プラットホームにレーダーを配備する可能性がある。空中偵察などのためヘリコプターや無人機の活動拠点として活用する可能性もある」と述べ、安全保障上の懸念になり得るとの認識を示した。

 中国は南シナ海でスプラトリー(南沙)諸島の岩礁を埋め立て、飛行場や通信施設を整備している。東シナ海でも軍事拠点化を進めている疑いが出てきた。

 日本政府は、自衛隊海上保安庁の航空機で現場海域を定期的に監視しているが、新たなプラットホームの数や場所、規模などについては、今のところ明らかにしていない。

 中国によるプラットホームの建設は、2013年6月にも判明、日本政府は建設停止を求めたが、中国はこれ以降も増設を続けていたとみられる。安倍首相は10日の衆院特別委で「一方的な開発を進めていることに繰り返し、強く抗議している」と述べた。

最終更新:7月10日(金)23時7分
読売新聞