沖縄で爆買いする 支那人 がこれを期に 一気に減るはずである。
あくまで 支那人の突然増えがなくなるだけで、ほかの国、国内からの観光客がへる 予想はない。 支那人という 津波が終わっただけである。
翁長知事の 目論見はつぶれたのであろう！！
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月１３日（月曜日）
通算第４５９８号 ＜前日発行＞
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いまさらどんな手を打っても「もう遅い」って。
上海株は大暴落の秒読みに入ったと判断できる。
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上海株式市場で大暴落が始まった。拙著『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社）などで予測してきた通りである。
中国の金融証券当局は利下げ、預金準備率引き下げ、ＩＰＯ（株式新規公開）の中断、株購入資金借り入れ条件の緩和など一連の手をうち、それでも効き目がないとみるや、事実上の空売り禁止(「悪意ある空売りは捜査する」といって当局が数社を手入れ）、あまつさえ１４００社もの大型株銘柄の取引停止（これは事実上、「市場の死」を意味する）など荒技に出た。
なるほど、実質的な株式売買が市場では行われない中で、意図的に特定の銘柄だけ株価をかさ上げして市場操作をした。このため７月１０日の上海株はすこし持ち直したが、手口は見え見えである。
ウォールストリートジャーナルは、「中国の株価安定策、失敗した5つの理由」を次のようにあげた（2015年07月10日）。
第一に「インデックス先物対策の失敗」である。
しかしヘッジ・ファンドは先を争って株式を売却した（この場合のヘッジ・ファンドとは欧米勢ではなく、香港を拠点に太子党の子弟達が運営するファンドを意味する。江沢民の孫、李源潮の女婿、温家宝の息子等、米国帰りが欧米の禿鷹ファンドなどと組んでいることもある）。
『紅二代』というより、『官二代』という党高官の子弟が多いのが特徴的で、多くが欧米で経済学、新資本主義を学んで帰国したのである。
第二に不十分な資金が問題である。
中国証券金融が安定基金として存在してはいるが、その元手はわずか1000億元（約2兆円）で一日の売買高の10分の1でしかない。もっと不退転の決意で市場に介入しないと手遅れになることは火を見るよりも明らかだろう。
当局は証券会社に「売却を急がないよう」と求めたが、自己犠牲をしてまで当局の要求にまじめに応えるファンドマネジャーはいない。
第三には数々の不適切な対策である。
とくに取引の値幅が比較的安定した大型株を取引停止にしたため、ボラタリティ(乱高下幅）の激しい小型株が売り浴びせられた。投資人口が二億人、８０％が個人投資家という中国的特徴を持つ上海市場ならではの現象とも言える。
第四は「売買停止」が市場に「仮死状態」を強いたことである。
第五に金融政策のリーダーの姿が見えず、救済策の策定を証券規制当局に任せていることだ。周小川も金立群もどこへ行ったのだ？
しかしウォールストリートジャーナルの指摘を待つまでもなく、金融当局は共産党トップの顔色を見て政策を決める上、自分たちが責められないために「これはファンドマネジャーが悪い」、そして「海外投機筋の陰謀だ」とするのである。
だが「外国資本による中国株の空売りが市場の急落を招いた」などとする海外陰謀論は成立しない。
なぜなら海外投資家の株式保有総額は全体の2％未満でしかなく、建前上、海外投資家も上海と香港市場の相互取引を通してのみ中国の個別銘柄の「空売り」ができるようになったが、「ネイキッド・ショート・セリング」（取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売り）は禁止されている。
つまり海外ファンドの空売りは行われていなかったのである。
▲残された手だては二つしかない
大暴落は秒読みだが、中国に残された手段はあるだろうか？ 可能性は二つあるように見える。
第一は市場の閉鎖である。
一ヶ月ほど思い切って株式市場を閉鎖すれば、この間に様々な処理が出来るだろう。
なにしろ一党独裁の国ならば、この緊急事態を乗り切る強引な手段も、予測可能である。
第二は、通貨の切り下げである。
つまり人民元は完全な変動相場制への移行が難しいうえ、ドルベッグ体制となっているため、対ドル相場を、３０％程度切り下げるのである。
「そんな乱暴な」と思われる向きもあるかも知れないが、実際に中国は１９９３年にいきなり３０％、通貨切り下げを行った『実績』がある。
これにより輸出競争力が回復でき、若干の海外企業の直接投資も復活する可能性がある。
デメリットは石油、ガス、鉄鉱石など輸入代金が跳ね上がること、もうひとつは日本に観光旅行へくる中国人の「爆買い」ツアーが激減することだろう。
というより現在の爆買いツアーは、もうおしまいに近く、中国人の発狂的海外ツアーも沙汰止みになるだろう。
かくして中国の発狂的投機の時代は終わりを告げる。
