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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月２４日（金曜日）弐
通算第４６１４号
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東シナ海の日中中間線に中国は１８基の海洋リグ 日本はなぜ立ちすくむのか、これは軍事施設である
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中国が勝手に東シナ海の日中中間線に海洋リグを建ててガスを採掘しているが、まるで他人事のように日本政府はかたちだけの抗議をし、話し合いを呼びかけてきた。中国はストロー方式で海底では日本領海からの資源を盗掘している可能性がある。
「新しく１２基が建設されて降り、合計１８基となっていた」といまごろになって日本政府は公表し、中国に正式に抗議したが、中国は「問題を起こすな。対立を煽るのは日本側に責任がある」云々といつものように何の根拠もない、論理的には成り立たない論法で反撃した。
泥棒が逃げるときに「泥棒っ－」と叫んで恰も泥棒を追いかける格好で逃げ切る。これぞ中国特有のお家芸だ。
さて日本は中間線に海洋リグを建設しなければならないのだが、なぜおびえているのか、誰におびえているのか。邪魔をしているのは日本の官庁である。尖閣に日本人が上陸しようとすると、これを妨害するのも日本の官僚、つまり背後にあるのは外務省と関連官庁である。
▲カナダか仏蘭西か、海洋リグ専門企業を買収し、開発を敢行せよ
解決法がひとつある。海洋リグ、掘削技術に優れているのはカナダ、ついで英国など北欧企業だ。中国はカナダの関連会社を２社買収し、その技術を用いて、南シナ海で海洋リグを建設し、掘削作業をしている。現場にはカナダ人技術者も混じっている。
日本の民間企業は、開発作業をしても、軍事的な安全を得られないとしてどこも名乗りでない。国策のエネルギー会社も何かにおびえ、開発計画をつくっても誰も乗り出そうとは言わない。
小誌は２０１４年５月２４日号で下記のように指摘している。
（引用開始）「カナダへの投資は中国が堂々の第一位で全体の２８％、第二位が米国で１９％、日本の丸紅なども投資しているが、まるで目立たない。２００８年１０月、シノペックはカナダ企業「タンガニカ石油」を２０億ドルで買収し、完全子会社とした。
２００９年８月、 ペトロチャイナは「アシアナバスカサンズ」社と組んでアルバータ石油を１９億ドルで買収を試みた。
２００９年６月、シノペックはアダックスペトロ社を８２億ドルで買収し、１００％子会社とした。
２０１１年１０月、シノペックはディライト資源を２３億ドルで買収し、１００％子会社とした。
２０１２年７月、中国海洋石油はネクセンを１５３億ドルで買収した。これは過去最大級の買収である。ネクソンはカルガリーに本拠を置く石油とガス会社で、買収額のほかに同社の借財２８億ドルも立て替えた。
このほか、巨大案件は枚挙にいとまがないほどで、そのあまりに迅速且つ強引で巨額を投じる動きにカナダは国家安全保障にからめて買収を拒否する動きも議会に見せたが、保守党政権は、そうして外国資本排斥には動かない。
カナダ政府に代わって反対に動いた伏兵は、カナダ・インディアンという先住民族である。反対理由は「自然環境保護」である。かれらがエコロジストらと組んで環境保護運動を展開し、中国の破壊的開発に反対している。日本の水資源、森林資源そして自衛隊ならびに米軍基地の周辺をなぞの中国資本が買い占めているが、カナダ人の安全保障感覚からすれば、中国は遠い、という距離感から来る安心感なのだろうか」
（引用止め）
それならば日本はカナダあたりの技術会社を買収するか、大株主となって出資し、合同で開発プロジェクトを組めばよいでなないか。
中国が建設した海洋リグはガス掘削というより明らかな軍事施設であり、ヘリポートも目立つが、レーダー基地としてもつかえ、また潜水艦探知も可能になる。
沖縄に発着する戦闘機はすべて精密に補足されるし、近海に遊弋する潜水艦も無力化する。
東シナ海の海洋リグは資源掘削というより、間違いなく軍事施設。日本にとって、たいへんな軍事的脅威なのである。
