連携不備に低い危機意識、生かせない「教訓」　川崎の老人ホーム転落死

産経新聞 9月21日(月)19時38分配信

　川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で３人の入所者が相次いで転落死した問題で、搬送を担った市消防局と高齢者施設を監督する市の担当課間による不十分な情報共有や、市の危機意識の低さに批判が寄せられている。同市は今年に入って発生した多摩川河川敷で中学１年の男子生徒が殺害された事件や、１１人の死者を出した簡易宿泊所（簡宿）火災の際にも縦割り行政の弊害や「後手後手対応」が批判されたが、今回も過去の教訓を生かせない“体質”を露呈させた形だ。

　「２件続いた時点で、市としてもう少し深く見ておくべきだった」

　福田紀彦市長は１５日の定例会見で、市の対応不足を指摘した。

　市内の老人福祉施設ではこの数年、転落死亡事故が起きていない。にもかかわらず、「警察が事故と判断した」（市高齢者事業推進課）として施設が作成した報告書をうのみし、最初の２件を口頭指導にとどめてしまった。

　その後、同課の担当者は６月と７月の２回にわたって施設へ監査を実施したが、昨年１２月末に発生した３件目の転落死は把握していなかった。ようやく認知したのは、報道各社からの問い合わせがあった８月下旬。ある市議は「転落死が２件重なった時点で『この施設は何かおかしい』と思うべきだった。市は感度が鈍い」と断罪する。

　一方、３人を救急搬送した市消防局も、８月下旬に同課から３件の転落死について問い合わせがあるまで事案の詳細を市の担当課と共有していなかった。そもそも、「怪しいと思ったり、（転落死などの）事案が続いたときでも、制度上では情報を共有する仕組みはない」（市消防局）といい、連携強化にはほど遠いのが実情だ。

　中１殺害では警察との、簡宿火災では市消防を含む関係部局間の連携不足を厳しく指摘された同市は、内部の対策会議を設置し、今後、「学校警察連携制度」の協定を結ぶなどの改善策を取ったが、「教訓」は今回も生かされなかった。

　福田市長は、今回の事案を受けて部署を超えた情報共有などの仕組みづくりを模索していく考えを示しているが、別の市議は「似たような対策会議ばかりつくっても仕方がない。要は職員の意識の問題だ」と指摘している。