やはりオバマ=民主党は 最悪の 銭ゲバであった。 クリントンでさえ中国から金を積まれたのが 命取りになって 候補をおりた。 しかしながら 中国に厳しい姿勢を見せていクリントンはその姿勢を国民に見透かされている。 世界秩序を壊し、国連も潰した アメリカなど本当に 安保など守れるのか? 日本だけでは 中国や北朝鮮からの脅威は守れ切れない。 その場合の最後の手段、 原爆を作ろうぜ!
ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか?
アメリカは自由航行原則の番人でなければならない
具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」という意思表示を行うのである。
また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリカが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。
このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている(レポートが掲示されているサイト:DoD Annual Freedom of Navigation (FON) Reports)。
2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない
それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシンガポールを出発し5月上旬にかけて南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。「フォートワース」は中国海軍フリゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった(「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日)。
「シャーさん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解を与えたことになってしまう。最近において、我々アメリカ軍は(中国が建設している人工島の周辺)12海里以内の海域でFON作戦を実施しているのでしょうか?」
大統領の指示があれば直ちにFON作戦を実施
「アメリカ軍が中国人工島の12海里以内でFON作戦を実施していないということは、すなわち中国による国際法を無視した領海設定の主張をアメリカが暗黙裡に承認していることになってしまう。中国がなんと主張しようとも人工島の周辺海域は純然たる公海である以上、アメリカ軍艦や航空機は堂々と航行自由原則に基づいて通過するべきである」
国際海洋法では、中国が人工島を建設している暗礁や、満潮時には海面下に没してしまう土地(LTE)、それにそもそも人工島は、領海の基準としては認められないと規定されている。したがって、アメリカ軍がそれらの人工島周辺12海里以内に軍艦や軍用機を自由航行させないということは、国際法の原則そのものを中国の勝手な解釈に合わせてしまうことを認めてしまうことになると、マケイン議員は警告を発しているのである。
「太平洋軍司令官の任務としてあらゆる担当海域においてFONを実施しなければなりません。もちろん、その権限は大統領と国防長官から付与されることになります」とオバマ大統領あるいはカーター国防長官からの指示があり次第、マケイン委員長が指摘するような人工島12海里以内でのFON作戦を実施する意思と準備がアメリカ軍にはあることを明言した。
中国を刺激しないという“不文律”が存在していた
実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていた米海軍関係者たちによると、アメリカ海軍では以前より人工島をはじめとして中国が領有権を主張している島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦をしばしば計画したという。しかしながら、政治的な配慮からそのような作戦計画は日の目を見ることがなかったという。
不文律がある限り日米同盟は威力を発揮しない
そして、米海軍関係者たちが指摘している「中国を極力刺激しない」という“不文律”は、南シナ海だけではなく東シナ海にも適用されるものと考えるのが自然であろう。ということは、たとえ日米同盟が強化される方向性にあるとしても、「中国を刺激しない」という基本方針をアメリカ政府が大転換しない限り、真の意味で対中抑止効果が発揮されることはないということなのだ。
【そのほかの写真】
習主席は軍事施設建設を否定し、南沙諸島における関連施設は他の国に影響を与えるものではなく、軍事化の意図もないとし、「南シナ海の諸島は古くから中国の領土で、自身の領土を守る主権を有している」と主張。また、中国は海上航行の自由に力を入れており、米中は共同の利益を有していると述べた。
しかし、英軍事誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーのウェブサイトは24日、中国はすでに南沙諸島で埋め立てられているファイアリー・クロス礁(永暑礁)に長さ3125メートルの滑走路を建設し、間もなく運用を開始させると報道。周辺のヒューズ礁(東門礁)やケナン礁(西門礁)、ジョンソン南礁(赤瓜礁)、クアテロン礁(華陽礁)などにも通信施設や軍事設備が整えられ、スビ礁(渚碧礁)とミスチーフ礁(美済礁)でも建設工事が続行していると伝えた。
最新の衛星画像では、さらに港湾や軍事的建築物、滑走路が設けられていることも分かっており、中国が人工島の建設を急ピッチで行っていることに、米国や周辺諸国は不安を募らせている。
元米国防長官官房室中国問題担当のジョセフ・ボスコ氏は、中国は主権を主張しながら島や岩礁を拡大させているが、これは国際法に違反する行為だとし、領土問題を国際機関に委ね、平和的な解決を探るべきだと述べた。
米国防総省は報告書で、中国がこの20カ月で埋め立てた面積は、過去40年間で行った埋め立てた総面積を超える規模だと指摘している。(翻訳・編集/岡田)