「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
（平成２７年１１月２日）
ブックレット形式で簡潔明瞭に中国の嘘宣伝をあばく
日本はまだ左翼の謀略宣伝に洗脳されている連中がいる
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茂木弘道『戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！』 （自由社）
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シナ事変は日本ではなく中国側がしかけた戦争である。
日本はそれなのに、なぜ中国に謝罪する必要があるのだろうか。完全に中国の謀略戦争に負けているからである。
「日本が悪かった」という洗脳にみごとにひっかかった連中と、その自虐史観に染まった教員やマスコミに濃厚に洗脳されてしまった戦後世代が、中国の宣伝を信じ込んでしまったのは、とりかえしのつかない愚かな「戦後の敗北」なのである。
この劣性を挽回するには、まず真実をしらなければならない。そして国民への広報が必要である。
本書で茂木弘道氏は、できるだけ簡潔に、重要な歴史的事件を、明らかな証拠文章を同時に適用しながら反駁し、証明している。
教科書でも「南京事件」を割愛し、かわりに「通州事件」を取り上げた歴史教科書がついにでてきた（「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書）。
左翼の歴史教科書も「三十万」という数字は怪しいと疑問符を打つか、欄外表記となっているが、日本の主用マスコミやテレビは、まだ中国の言う宣伝を鵜呑みにしている。朝日新聞がみとめたのは吉田証言が嘘だったということだけである。
廬講橋事件は、日本軍が発砲したのではなく、中国共産党の仕業だった。
じつは共産党は当時、窮地に追い込まれていた。西安事件以後、蒋介石は多少、共産党へ宥和条件をしめしたりもしたが、
「その後、蒋介石は次々と厳しい条件を共産党に対してつきつけ、半年後の1937年六月ごろには国共決裂の寸前になっていた」
だから廬講橋で「日本軍が発砲」というでっちあげ謀略の工作をなし、蒋介石が日本への対応に追われると、共産党は一息ついて未曾有の危機から脱出できた。
共産党は国民党軍にスパイを潜り込ませ、7月7日、謀略は成功した。その「成功せり」という電報はひそかに延安の毛沢東に打電されたが、日本はちゃんと傍受していた。
「南京大虐殺」がなかったことはいまや１２０％証明された。
上海事件についても、多くの外国メディアさえ、当時から疑問符をつけていた。
かの親中反日のチャンピオン「ニューヨークタイムズ」ですら、1937年8月31日付けで次のように書いているのである。
「上海の戦闘に関する限り、証拠が示している事実は一つしかない。日本軍は上海での戦闘を繰り返すことを望んでおらず、事態の悪化を防ぐ為に出来る限りのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突への無理矢理追い込まれてしまった」。
ブックレット形式で簡潔明瞭に中国の嘘宣伝をあばく
日本はまだ左翼の謀略宣伝に洗脳されている連中がいる
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茂木弘道『戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！』 （自由社）
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シナ事変は日本ではなく中国側がしかけた戦争である。
日本はそれなのに、なぜ中国に謝罪する必要があるのだろうか。完全に中国の謀略戦争に負けているからである。
「日本が悪かった」という洗脳にみごとにひっかかった連中と、その自虐史観に染まった教員やマスコミに濃厚に洗脳されてしまった戦後世代が、中国の宣伝を信じ込んでしまったのは、とりかえしのつかない愚かな「戦後の敗北」なのである。
この劣性を挽回するには、まず真実をしらなければならない。そして国民への広報が必要である。
本書で茂木弘道氏は、できるだけ簡潔に、重要な歴史的事件を、明らかな証拠文章を同時に適用しながら反駁し、証明している。
教科書でも「南京事件」を割愛し、かわりに「通州事件」を取り上げた歴史教科書がついにでてきた（「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書）。
左翼の歴史教科書も「三十万」という数字は怪しいと疑問符を打つか、欄外表記となっているが、日本の主用マスコミやテレビは、まだ中国の言う宣伝を鵜呑みにしている。朝日新聞がみとめたのは吉田証言が嘘だったということだけである。
廬講橋事件は、日本軍が発砲したのではなく、中国共産党の仕業だった。
じつは共産党は当時、窮地に追い込まれていた。西安事件以後、蒋介石は多少、共産党へ宥和条件をしめしたりもしたが、
「その後、蒋介石は次々と厳しい条件を共産党に対してつきつけ、半年後の1937年六月ごろには国共決裂の寸前になっていた」
だから廬講橋で「日本軍が発砲」というでっちあげ謀略の工作をなし、蒋介石が日本への対応に追われると、共産党は一息ついて未曾有の危機から脱出できた。
共産党は国民党軍にスパイを潜り込ませ、7月7日、謀略は成功した。その「成功せり」という電報はひそかに延安の毛沢東に打電されたが、日本はちゃんと傍受していた。
「南京大虐殺」がなかったことはいまや１２０％証明された。
上海事件についても、多くの外国メディアさえ、当時から疑問符をつけていた。
かの親中反日のチャンピオン「ニューヨークタイムズ」ですら、1937年8月31日付けで次のように書いているのである。
「上海の戦闘に関する限り、証拠が示している事実は一つしかない。日本軍は上海での戦闘を繰り返すことを望んでおらず、事態の悪化を防ぐ為に出来る限りのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突への無理矢理追い込まれてしまった」。
日本人自体 自虐論で 「南京虐殺はあった」とする知識人がたくさん
存在する事に対して 日本国内で十分な論議がまだ必要である。
そしてそれはいわゆる従軍慰安婦問題も同様である。
１９９０年代から始まった偏向教育を止める壮絶な戦いも まだ終わっていない。国民が洗脳され続けているのだ。
＜記憶遺産意見書＞日本、「南京」否定派を引用
毎日新聞 11月6日(金)8時0分配信
◇ユネスコ受け入れず
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」に関する資料に対して日本政府が提出した民間研究者の意見書を疑問視する声が出ている。日本は、登録申請した中国に反論するため、外務省と専門家の意見書をユネスコ側に提出した。しかし、専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがあるという。
意見書は明星大の高橋史朗教授が作成した。ユネスコ日本代表部の佐藤地（くに）大使の意見書などとともに、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会に９月末、提出された。
高橋教授は意見書で、中国が一部公開した申請資料を分析。申請資料だけでは「内容の真正性について判断することができない」と指摘した。
意見書は、「約１００名の日本兵が『大虐殺』の存在を否定する本を出版している」と記し、南京市にいた中国人女性の日記についても「伝聞情報に依拠した記述ばかり」と記述。さらに、事件自体を否定する主張で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著書を引用して、中国が提出した写真の撮影時期に疑問を呈し、「関連性が疑われる」とした。
南京軍事法廷で中国人３０万人虐殺の首謀者として死刑になった日本軍中将については、部隊が「南京城内に５００メートル入ったところで移動を命じられ、虐殺は物理的に不可能であった」と結論づけた。
欧州と日中韓の歴史認識の比較を研究する静岡県立大の剣持久木教授は「意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」。東京外国語大の渡邊啓貴教授（国際関係論）も「日本に対する印象を悪化させて逆効果になった可能性がある」と懸念する。
一方、高橋教授は「東中野教授に批判があるとしても、引用した研究内容は検証されたものだと評価している」と反論。外務省関係者は「（高橋教授は）保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」と話している。
日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と認めている。２０１０年の日中歴史共同研究では、日本側は被害者数を２０万人を上限に４万人、２万人などと推計。中国側は「３０万人以上」と主張した。
馳浩文部科学相は５日、パリで開かれているユネスコ定例総会で演説し、世界記憶遺産審査について「透明性の向上を含む改善を早急に実現する」ために加盟国が議論を進めていく必要があると指摘した。【宮川裕章、パリ賀有勇】
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」に関する資料に対して日本政府が提出した民間研究者の意見書を疑問視する声が出ている。日本は、登録申請した中国に反論するため、外務省と専門家の意見書をユネスコ側に提出した。しかし、専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがあるという。
意見書は明星大の高橋史朗教授が作成した。ユネスコ日本代表部の佐藤地（くに）大使の意見書などとともに、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会に９月末、提出された。
高橋教授は意見書で、中国が一部公開した申請資料を分析。申請資料だけでは「内容の真正性について判断することができない」と指摘した。
意見書は、「約１００名の日本兵が『大虐殺』の存在を否定する本を出版している」と記し、南京市にいた中国人女性の日記についても「伝聞情報に依拠した記述ばかり」と記述。さらに、事件自体を否定する主張で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著書を引用して、中国が提出した写真の撮影時期に疑問を呈し、「関連性が疑われる」とした。
南京軍事法廷で中国人３０万人虐殺の首謀者として死刑になった日本軍中将については、部隊が「南京城内に５００メートル入ったところで移動を命じられ、虐殺は物理的に不可能であった」と結論づけた。
欧州と日中韓の歴史認識の比較を研究する静岡県立大の剣持久木教授は「意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」。東京外国語大の渡邊啓貴教授（国際関係論）も「日本に対する印象を悪化させて逆効果になった可能性がある」と懸念する。
一方、高橋教授は「東中野教授に批判があるとしても、引用した研究内容は検証されたものだと評価している」と反論。外務省関係者は「（高橋教授は）保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」と話している。
日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と認めている。２０１０年の日中歴史共同研究では、日本側は被害者数を２０万人を上限に４万人、２万人などと推計。中国側は「３０万人以上」と主張した。
馳浩文部科学相は５日、パリで開かれているユネスコ定例総会で演説し、世界記憶遺産審査について「透明性の向上を含む改善を早急に実現する」ために加盟国が議論を進めていく必要があると指摘した。【宮川裕章、パリ賀有勇】
