あの従軍慰安婦問題で日本を危うくした 河野洋平がまた沖縄で反基地に火を注いだ。
私が今から２５年前 彼の票集めに 講演会に 走り回ったのは何であったのか？
自民党の神奈川県連に行くエレベーターで会った時に 息子から移植した肝臓で顔色がみるみる良くなっていった事にびっくりしたが、今から思えば あれが間違いであったのであろう。 彼はあの時病気で引退するべきであったのであろう。
彼を生かした理由は 反日であり、リベラリストであるという理由であったのだろう。
誰が生かしたのか それは 中国共産党でしょう！
今回の 講演会も 琉球新報とかりゆしグループがまとめ役、 裏に沖縄県知事がいるのだから 言うことは 「基地反対」。
それを ニンマリする 中国共産党の親派たち！
いくらの お車代が 用意されたのか分からないが この人はもう日本には必要なし、
とにかく 自民党から 外してほしい、 あの従軍慰安婦問題で一切事後説明、事後取材に応じなかった政治家に 日本の事を 言う資格はない。
あの時 エレベーター から蹴落としておけば 日本は、韓国は もっと成長していたのに。
在日からパチンコの寺銭を簡単に受け取る政治家は、中国の血に濡れた金をマネロンダリーした沖縄の裏金も 簡単に受け取るのであろう。
最低の政治家である、 それを当選させた選挙民、神奈川県民にも責任があるのだ。
「新基地強行は民主主義否定」 河野洋平氏、那覇で講演
2015年11月18日 05:03 琉球新報
「戦後７０年 河野洋平が語る沖縄・アジアの未来」（主催・琉球新報社、日本国際貿易促進協会、特別協賛・かりゆしグループ）が１７日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催された。約４６０人が聞き入った。名護市辺野古の新基地問題で「沖縄の人の意思は明確にある」と言明。「民主主義国たる日本で県知事の取り消しを一方的に是正しろと言うのは、どう考えても地方自治、民主主義を否定している」と安倍政権を批判した。
「日本の安全を考えれば基地は必要という意見があるかもしれない」としつつ「危機があるとすれば、それを軟化、解決するためにどれだけ外交努力をしただろうか」と指摘した。来年予定の日中韓の首脳会談について「ぜひ沖縄でやってほしい。基地を担うのではなく、平和のための話し合いの場を提供することが、長く耐えてきた沖縄の役割ではないか」と訴えた。
続いて元沖縄県副知事の比嘉幹郎氏と前県商工会連合会会長の照屋義実氏を交えて質疑。河野氏は「国に沖縄の思いを認めさせるには、迂遠（うえん）のようだが、民意を見せつけること、民意を揺るがないようにすることが大事だ」と述べて「オール沖縄」の運動を激励した。
沖縄に人たちに言いたい
本当に 「オール沖縄」か？ これは知事の起こした 詐欺話ではないのか？
中国の李克強（リーコーチアン）首相が１４日、北京市の人民大会堂で日本国際貿易促進協会（会長＝河野洋平・元衆院議長）の訪中団と会談することがわかった。２０１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国の首相が日本の訪中団と単独で会談するのは初めて。訪中団の一員の翁長雄志沖縄県知事も会談に同席する。
沖縄県民はかわいそうだ
本土から来る情報が左にしろ右にしろ まともな情報は少ない。
自分で武装しなければならない、
沖縄にある教育、知識、マスコミ凡てが偏向、されて 特に新聞２紙は新聞ではなく 過激派や政党の新聞である。 とにかく新聞やテレビ、ラジなど在沖縄メディアはその反対が常識と思うくらいにしてほしい。 とにかく自分しかないのだ！！！！！！ 中国に支配されないがために。。。。。。。。。
本土から来る情報が左にしろ右にしろ まともな情報は少ない。
自分で武装しなければならない、
沖縄にある教育、知識、マスコミ凡てが偏向、されて 特に新聞２紙は新聞ではなく 過激派や政党の新聞である。 とにかく新聞やテレビ、ラジなど在沖縄メディアはその反対が常識と思うくらいにしてほしい。 とにかく自分しかないのだ！！！！！！ 中国に支配されないがために。。。。。。。。。
【北京時事】中国の劉振民外務次官は17日の記者会見で、南シナ海で造成した人工島上の施設に関し、民用のさまざまな建設計画を挙げた上で「いつ完成するかは分からない」と述べた。
岩礁の埋め立てや施設建設をめぐっては、近海に駆逐艦を派遣した米国などとの対立が深まっているが、今後も人工島整備を進める中国の立場を明確にした。
劉次官は、滑走路も民用だとして、軍事拠点化の目的を否定。埋め立て自体は6月末に終了したと強調した。
劉次官は、科学研究や捜索救助などを目的とした施設のほか、「病院のような民用施設」も設ける計画を明らかにした。また、「南シナ海で最も先進的で規模が大きい」とする2基の灯台も「航行に便宜を提供するためだ」と述べた。
軍事目的との批判に対しては「必要な防御施設」を保持しなければならないとする一方で、米国を念頭に「大国が絶えず武力をひけらかし、パトロールや偵察をしている」と批判。「南シナ海の軍事化と中国の島しょ建設は関係がない」と主張した。
