宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ベトナム、反中で燃ゆ)
ベトナムで反中国感情が爆発
食堂もホテルも「中国人はお断り」
ベトナム全土で反中国運動は燃え広がり、一部が暴徒化した。
ベトナム領海に中国は国有企業であるCNOOC(中国海洋石油)が一方的に海洋リグを建設し、掘削をはじめようとした。
中国は付近の海域に警備艇80隻を派遣、ベトナムの海上保安庁の艦船と対峙を続けている。
華字紙の一部は「中越戦争、一触即発の危機」と書いている。
米国は「中国のやりかたは挑発的である」と強く非難した。
ベトナム工業団地にある中国系工場は焼き討ちされ、とばっちりで日本企業も6社が窓ガラスを割られる被害がでた。日本人学校は臨時休校となった。
台湾と韓国企業も被害を受けた。
コンビニからは中国製品が一斉に姿を消し「中国製品は売りません」の張り紙。リゾートホテルでは中国人の宿泊を拒否し始めているという。
ベトナムの怒りはなかなか納まらないであろう
ベトナム領海に中国は国有企業であるCNOOC(中国海洋石油)が一方的に海洋リグを建設し、掘削をはじめようとした。
中国は付近の海域に警備艇80隻を派遣、ベトナムの海上保安庁の艦船と対峙を続けている。
華字紙の一部は「中越戦争、一触即発の危機」と書いている。
米国は「中国のやりかたは挑発的である」と強く非難した。
ベトナム工業団地にある中国系工場は焼き討ちされ、とばっちりで日本企業も6社が窓ガラスを割られる被害がでた。日本人学校は臨時休校となった。
台湾と韓国企業も被害を受けた。
コンビニからは中国製品が一斉に姿を消し「中国製品は売りません」の張り紙。リゾートホテルでは中国人の宿泊を拒否し始めているという。
ベトナムの怒りはなかなか納まらないであろう
勝谷誠彦氏の有料ブログより転載
<中国、暗礁埋め立て/南沙諸島に砂を大量搬入>
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014051402000137.html
<中国が、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが十三日分かった。米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。>
ほら、普天間基地の移転で大切なジュゴンがかわいそうな方々は、すぐに南沙諸島に行かなきゃ。
<満潮時にはサンゴ礁などが完全に海面下となるが、中国は実効支配を主張するため、基地を設置していた。>
サンゴが台無しだよ。沖縄で川から流れ出る土砂でサンゴがやられていると嘆いている場合じゃないよ。砂でガンガン埋めちゃっているんだから(笑)。いやあ、環境保護もクソもない支那らしい。
などと笑っている場合ではない。もし支那が「一気にやってのける」つもりなら、当然のことながら次のターゲットは尖閣になる。これは、日本にとって警戒しておかなくてはいけないことだ。利点もある。「尖閣は特殊な例」として日本の軍国主義の復活だ何だと結びつけようとする支那の策動はこれで弱められる。「何だ、結局は一連の侵略のひとつじゃないか」と世界が見るからである。
ASEANの結束もいっそう強まるだろう。先日の首脳会議では中立もしくは支那寄りの国々ですら、懸念を示した。それに対するのに西沙でも南沙でも一層の強攻策に出て来るとなると、さしもの温厚なASEANの指導者たちも「ケンカ売っとんのか」という気になるだろう。事実、インドネシアが動いた。もともとインドネシアは中立的立場として、対立する諸国と支那の仲介役を買って出ていた。それが先日の首脳会談では反支に明らかに転じた。公式には中立だが「ええかげんにせえよ」というニュアンスを出したのである。
なのに支那は侵略をやめない。そこで外相が電話をかけた。
<南海問題で中国外相とインドネシア外相が電話会談>
http://japanese.cri.cn/881/2014/05/14/141s220997.htm
<中国の王毅外相は14日、インドネシアのマルティ外相と電話会談し、中国とベトナムの間で起きた南海をめぐる摩擦について、中国側の原則的立場を述べました。一方、マルティ外相は、中立を守るというインドネシアの立場を示し、中国と共に南海地域における平和と安定を維持していきたいとの姿勢を示しました。>
まあ、支那のメディアだからこういう書き方になる。用事がなければ電話はしないのである。「中立を守る」というこれまでと同じ立場ならわざわざ話をする必要はない。「いまは中立をまだ保っているけど、こんなことしてるともう知らんで」とマルティ外相は伝えたのだと私は思う。
NHKは頑張っていて、西沙諸島のベトナムの船に記者を乗り込ませていた。他の大マスコミもどんどんクルーを送り込め。ベトナム政府の映像ではなく、他国が支那公船の横暴を撮って流す意味は大きい。ベトナム政府はプレスツアーを組むべし。どこかの局、私を行かせません?
もう総力戦である。メディアもその力を正義と公正のために発揮する時だ。何しろ沖縄の極左新聞まで心配をはじめた(爆笑)。
<社説/南シナ海問題/一方的行動を自制せよ>
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=69358
<尖閣諸島を抱える沖縄側から、南シナ海の不穏な情勢を見ていると、いやでも中国の強引さが目につく。
当然、中国にも言い分はあるだろうが、領有権争いのある海域で、自国の主張を一方的に力で押し通そうとする試みは、21世紀の国際社会のルールになじまない。>
ツッコミどころだらけではある。南シナ海の前に尖閣の海は今日も不穏だろう、それを許容しているのはどこの媚支新聞だ、ともちろん言いたい。とはいえ、いちおう批判はしているんですね。これに続く社説もまことに歯切れは悪いが。
これひとつとっても支那の今の戦法がいかに愚劣かわかる。せっかくオルグして沖縄侵略の尖兵にしようとしている新聞までもが、こんなことを書く。沖縄の人々の「次は自分たちか」という危惧の空気を、地元紙としては看過できなくなったのだろう。いちおう商売だからね。イデオロギーだけで飯を食ってきたのに、それじゃ無理だと気付いたか。兄貴分の朝日新聞みたいに。沖縄侵略に向けての支那のプロパガンダ戦はつまずいた。
この空気の転換は面白いですよ。沖縄はいまこそ日本にとって海洋アジアとの連携のための大切な武器になる。これについては、また明日以降にでも。
いや、これは珍しい。いよいよ、なのかも知れない。
<米中の協議で「北」崩壊話題/米高官明かす>
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11135549.html
<北朝鮮の体制崩壊シナリオも米中の話題に。米国のデービース北朝鮮政策特別代表は13日、北朝鮮の核問題をめぐる中国との協議の一部について記者団にこう明かした。>
<米情報機関やシンクタンクは、北朝鮮の体制が崩壊した場合の軍の動向や難民発生、核物質の拡散などについて幅広く分析している。ただ、米政府高官が、北朝鮮の崩壊について、他国と協議しているのを認めるのは珍しい。>
観測気球があがり始めたのだろうか。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
(c)2014 勝谷誠彦、katsuyamasahiko.jp All Rights Reserved.
問合せ:info@katsuyamasahiko.jp
情報提供・感想:stealth@katsuyamasahiko.jp
購読解除:http://katsuyamasahiko.jp/procedure/dissolve
発行:株式会社 世論社
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/05/img/s73682.jpg |
中国とベトナムが領有権を巡って争う南シナ海で、両国の船が放水による応酬を繰り返している (VIETNAMESE FOREIGN MINISTRY / AFP) |
中国軍総参謀長が訪米へ 南シナ海衝突で両政府が言い合い
【大紀元日本5月14日】中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が13日、米国訪問のため北京を出発した。15日に米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と会談する予定。中国とベトナムの南シナ海における最近の衝突が議題になるとみられる。
米国防総省は、房氏の訪問は両軍の関係を深めるためだとしている。デンプシー氏も昨年4月、中国を訪問しており、今回の房氏の訪問は「両軍関係の改善をめぐり(前回の)会話を続ける」と国防総省のカービー報道官は述べた。
房氏は国防総省を訪問する前に、カリフォルニア州サンディエゴを訪れ、原子力空母「ロナルド・レーガン」や沿海域戦闘艦「コロナド」を視察することになっている。
房氏の訪問は、南シナ海の西沙(パラセル)諸島付近で中国とベトナムの艦船が衝突するタイミングと重なる。同係争海域で中国の国有石油会社が掘削作業を始めようとしたことをきっかけに、今月3日からにらみ合いが続いている。
南シナ海での緊張について、ケリー米国務長官は12日、「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と強い表現で非難した。ラッセル国務次官補も8日にベトナムを訪問した際、中国の石油掘削作業を「緊張を高める一方的な行為」と批判した。
米側の批判に対し、中国外務省の華春瑩報道官は「中国の主権と利益に関して無責任に発言する権利は米国にはない」と反発。中国の同海域での掘削作業は「中国の主権範囲内」で行っており、「ベトナムとは無関係で、米国とはなおさら、何の関係もない」と反論した。双方言い合いの中での房総参謀長の今回の訪問では、衝突の着地点を探ることが課題のひとつになるとみられる。