琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
「メルマガ第７０号」８月１日
今週のメルマガは『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』（著者／伊勢雅臣）より、「
酷過ぎる偏向報道。地元大手2紙と中国の「ただならぬ関係」の紹介です。
長文ですが沖縄2紙の酷すぎる偏向報道を鋭く指摘しており、「正す会」の活動にも大変参考になります。
是非最後までお付き合い下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄の酷すぎる偏向報道。地元大手２紙と中国の「ただならぬ関係」国内
2016.07.22
２紙合わせると沖縄県世帯のほぼ100％近いシェアを誇るという「沖縄タイムス」と「琉球新報」ですが、無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんは、「両紙とも中国のプロパガンダ機関かと思うような偏向報道が多く、沖縄県民は尖閣海域の危険性などの情報を正しく得られていない」との懸念を示しています。その実態、どのようなものなのでしょうか。
仲裁裁判所の南シナ海裁定は「紙くず」と言う中国外務省
中国が軍事要塞化を進めつつある南シナ海で、フィリピンが起こしたオランダ・ハーグでの仲裁裁判所の判決が下った。中国が主張する南シナ海の「歴史的権利」は根底から否定された。
中国外務省の幹部は「判断は、紙くずであり無効だ」と粗暴な反発を示し、仲裁裁定でフィリピン漁民らの伝統的漁業権が認められたスカボロー礁に接近した同国漁船を、中国海警局とみられる監視船が妨害した。
東シナ海でも同様に、尖閣諸島周辺海域に武装した中国海警局の船が21日連続で侵入するなど、領海侵犯が常態化している。
尖閣諸島が属する八重山市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城（なかしんじょう）誠氏の新著『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』で、尖閣海域で中国の公船に追われた経験が紹介されているので、その実態を見てみよう。
1,000トン級の中国公船３隻に包囲された漁船
平成２５（2013）年５月１２日夜、仲新城氏や石垣市議会議員・仲間均氏を乗せた６人乗りの漁船「高洲丸」が石垣島を出発した。出発前に海上保安庁の職員が「島には上陸しないでください」「中国公船には接近しないでください」と注意した。
石垣島から一晩かけて、約170キロ北の尖閣海域に入る。13日早朝から釣りを始めると１メートル級のハマダイやカンパチが次々と水揚げされて、漁業資源の豊かさが実感できた。
午前９時半頃、遠巻きに見守っていた海上保安庁の巡視船から、ゴムボートが近寄ってきて「中国公船が魚釣島の北西から南下しています。挑発しないでください」と伝えた。
午後１時頃、中国の海洋監視船３隻が次々と視界に入ってきた。それぞれ1,000トン級の艦艇で、近くを航行するだけで、わずか６人乗りの高洲丸は転覆してしまいそうだ。
気がつくと、南小島を背にした高洲丸の前と左右に中国監視船が取り巻いている。このまま距離を詰められると逃げられない。しかし、周囲には海保の巡視船９隻がひしめいており、中国公船が高洲丸に近づこうとするたびに、巡視船が猛スピードで間に入る。３対９では勝ち目がないと判断したのか、中国公船はそれ以上、近づこうとはせず、睨み合いとなった。
しかし海保の巡視船がいなければ、どうだったか。
高洲丸は包囲されて動けなくなり、恐らく中国公船から乗組員が「臨検」のため乗り込んできたことだろう。そのまま拿捕（だほ）され、…高洲丸乗員は中国本土に連行されていたかもしれない。
尖閣海域で日本漁船が拿捕されれば、中国としては尖閣の領有権を世界にアピールする絶好の機会になる。この時、日本の実効支配は、まさに試されていたのだ。
（『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』）
寝ずに高洲丸を守っていた海保巡視船
中国公船と海保巡視船の睨み合いが続く中で、巡視船からゴムボートが近づいてきて「大丈夫ですか」と声をかけてきた。「釣りができる場所に移動したい」と仲間氏が言うと、職員は巡視船と連絡をとった上で「移動していいです」と答えた。
中国公船と対峙している状況でも、「領海内で操業している日本の漁船は何があっても守る」という海保の強い決意とプライドを新仲城氏は感じた。
ただ、その場で「操業しているところを中国公船に見せてやろう」ということになり、釣りを再開した。中国公船の乗組員が、ビデオカメラで高洲丸の操業の様子を撮影している。
やがて夕闇が周囲を包んで、中国公船も姿を消した。中国公船が去っても、高洲丸の周辺にはずっとゴムボートが待機し、巡視船が遠巻きの監視を続けている。操業を終えた高洲丸乗組員は就寝したが、午前３時頃、仲間氏が目を覚ますと、すぐ近くにまだゴムボートがいて、海保の職員が目を光らせていたという。
「職員の赤い顔を見ると、寝ていないことが分かる。領海を守るために日夜、奮闘している海保に敬意を表したい」（仲間氏）。同乗者の誰もが海保をたたえた。領海と漁業者を守る使命感と勇気を、日本人として誇りに感じた。
（同上）
こういう海保の奮闘がなければ、南シナ海のように尖閣海域も中国の海となり、日本漁船は中国公船に拿捕されるか駆逐され、いずれは尖閣諸島も軍事基地化されていたであろう。
「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない」
しかし、このような中国公船の領海侵犯や地元漁船への威嚇が繰り返されている実態を、沖縄県民のほとんどが知らない。八重山日報以外の県紙や地元紙がまともに取り上げないからである。
県紙というのは沖縄タイムスと琉球新報の二つで、合計30万部、沖縄県の約56万世帯でほとんど100％近いシェアも持つ。距離の関係で、県民が読売や朝日などの全国紙を手にする機会はほぼ皆無である。
高洲丸の乗員の一人が、中国公船に包囲された経験を記事にしてもらおうと、県紙の記者に話したが、全く乗ってこなかったそうだ。両紙とも中国公船による領海侵犯を全く報じないか、小さなベタ記事で伝えるだけである。
八重山日報が社会面で尖閣の危機を大きく報じると、インターネットで記事を読んだという那覇市の住民から電話があり、「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない。こんなことが起きているのを初めて知った」と非常に驚いていたという。
両紙は尖閣の危機を報じるどころか、中国のお先棒担ぎをしている。平成２５（2013）年６月、中国人民解放軍の幹部が、尖閣や南シナ海での周辺国との争いについて「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明したことを受けて、琉球新報は「対話のシグナル見逃すな」と題する次のような社説を掲げた。
日中双方が領土ナショナリズムを沈静化し、尖閣問題を軟着陸させる知恵を絞ってもいいころだ。…尖閣の領有権問題は根本的解決策が見つかるまで棚上げを再確認してはどうか。日本の実効支配を維持し、武力衝突回避策や日中共同資源開発など包括的なルールを新設する。尖閣の海を絶対に戦場にしてはならない。
（同上）
沖縄タイムスも「『棚上げ』を対話糸口に」と題して、同様の社説を掲げた。尖閣問題に関心のある本土の人間が沖縄を訪れるたびに「全く危機感がない」と嘆くのは、こうした「報道しない自由」と「お花畑主義」の紙面しか読んでいないからである。
２紙は「中国のプロパガンダ
中国のプロパガンダ機関
中国共産党系の新聞「環境時報」に掲載された論文によると、中国側の言う「棚上げ」とは、尖閣周辺海域を日中双方の漁船が操業でき、中国公船も日本の巡視船も自由に往来できるようにすることである。
両紙のような意見が「県民の総意」とされてはたまらないと、仲新城氏は八重山日報に次のような論説を掲載した。
尖閣の地元である八重山の住民としては「棚上げ」など断じて認められない。…簡単に言うとその時点で、自分の所有権があいまいであると認めたことになるからだ。相手はそこにつけ込み、後は自分に有利な時期を選んで、必ず争いを再燃させてくる。…安易に「争いを棚上げしよう」という人が国内でも非常に多いことに、驚きを禁じ得ない。
（同上）
戦争したくなかったら「棚上げ」にしろ、というのは、中国側の脅しである。それを認めたら、さらに中国は次の一歩を進めて来ることは、南シナ海を見れば明らかである。「尖閣の海を戦場にしてはならない」ので「棚上げ」に応じよ、というのは、中国側の主張をそのまま代弁しているに過ぎない。
「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」
尖閣危機については頬かむりの両紙は、こと普天間米軍基地の辺野古移転に関しては、大上段に構える。
仲井真・前沖縄県知事が平成25（2013）年12月に、政府が普天間飛行場の移設に向けて申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認した翌日、琉球新報は承認を伝える記事とともに、１面に「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載。社会面見開きで「知事、独り善がり」「県民『屈しない』」との大見出しを並べて仲井真前知事を糾弾し、辞職を迫った。
沖縄タイムスも「知事居直り 強弁」「民意 背信に怒号」などの大見出しを並べ、さらに２ページの見開きで、知事を糾弾する50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで報道した。
この居丈高な物言いは、赤旗や人民日報ならいざ知らず、自由民主主義国の報道機関としてはどうであろう。確かに仲井真知事は普天間の県外移転を公約しており、それを翻した決定ではあったが、状況によって政策を変えなければならない時もある。「即刻辞職を」という前に、世論調査をして真の「県民の総意」がどこにあるのか事実で示すべきではないか。
沖縄メディアの「脚本・演出」を実現する「主演俳優」
平成26（2014）年11月、３選をかけた仲井真氏を打ち破って、県知事となったのが翁長雄志（おなが・たけし）氏だった。翁長氏はかつては自民党県連の要職を歴任し、普天間基地辺野古移設の旗振り役だった人物である。それが一転して、辺野古移設反対を前面に掲げて勝ったのである。
翁長氏が県内移設反対に「転向」したのは、那覇市長時代だった。米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備反対で先頭に立ち、「保守系でありながら、反基地を訴える闘士」「良識派」として両紙はさかんに持ち上げた。
沖縄県知事選では、それまで保守系候補が４連勝していた。焦りを深めていた反基地派は「革新系候補では勝てない」として、辺野古移設反対の一点に絞って、保守系の翁長氏を担ぎ出した。
翁長氏は「自分は選挙の勝ち方を知っている」「勝つためには何でもする」と公言していた人物である。県外移設を打ち出すことで、沖縄を独占する両紙に絶賛され、革新系の票もとれて、知事の座が確実になると踏んだのだろう。
石垣市の中山市長は平成26（2014）年12月に開かれた市議会で、知事選について、こう語った。
私の率直な感想では、メディアが仲井真知事に対するネガティブキャンペーンを張った。沖縄の民意というが、どれほどの住民が正確な情報を得て投票したのか危惧している。八重山、宮古では県紙より地元紙の購読部数が多いことで仲井真氏が勝った。
（同上）
言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演俳優」なのだ。
（同上）
と仲新城氏は言う。翁長氏が国連演説で使った「新基地建設」「自己決定権」も両紙が頻繁に使う偏向報道用語である。
舞台に立つためには何でもする、という俳優と、反基地を唱えるなら誰でも良い、という脚本・演出家の野合コンビが16年ぶりの革新派勝利をもたらしたのである。
沖縄の偏向報道空間を打破するには
一方の仲井真氏の方は、県内移設を容認する根拠として「普天間飛行場の危険性除去を」と繰り返すだけだった。危険性除去というなら、県外移設の方がましなので、これでは説得力がない。
県内移設を説くならば、仲井眞氏はこう主張すべきだったと、仲新城氏は言う。
尖閣を守るためには、現時点では米軍の抑止力が必要だ。尖閣に近い沖縄本島に米軍がいることが、最大の抑止力になる。
（同上）
しかし、仲井真氏は尖閣問題については「平和的に解決すべきだ」としか語らなかった。これが仲井真氏の敗因だったと仲新城氏は指摘する。
仲井真氏も「尖閣」と口にするだけでも右翼呼ばわりする両紙を恐れたのだろう。「沖縄の政治家の多くは保守系と呼ばれる人も含め、県紙に批判されることを恐れ、発言や行動を萎縮させている」という（同上）。
中国公船の尖閣諸島海域での侵略を語らず、米軍基地を沖縄から追い出そうとする２紙の姿勢は、中国の戦略と完全に一致している。その２紙が沖縄の言論空間を独占し、歪めている。そして、その戦略は、日本全体においても左傾マスコミによって広められているのである。
ただし、まだ手はある。八重山日報をインターネットで見た那覇市の住民が、尖閣の実態を知って驚いたという事例が良いヒントである。新聞の独占はインターネットで打ち破れる。自由な言論空間さえ実現すれば、中国のお先棒担ぎをする両紙のいかがわしさは、白日の下に曝される。
本誌の読者も、メールやフェイスブック、ツイッター、ブログなど、様々な手段を使って、自由な言論空間作りに協力されたい。それが日本の自由民主主義を守る国民の責務である。
文責：伊勢雅臣
『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』
著者／伊勢雅臣
購読者数４万3,000人、創刊18年のメールマガジン『Japan On the Globe 国際派日本人養成講座』発行者。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
長文ですが沖縄2紙の酷すぎる偏向報道を鋭く指摘しており、「正す会」の活動にも大変参考になります。
是非最後までお付き合い下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄の酷すぎる偏向報道。地元大手２紙と中国の「ただならぬ関係」国内
2016.07.22
２紙合わせると沖縄県世帯のほぼ100％近いシェアを誇るという「沖縄タイムス」と「琉球新報」ですが、無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんは、「両紙とも中国のプロパガンダ機関かと思うような偏向報道が多く、沖縄県民は尖閣海域の危険性などの情報を正しく得られていない」との懸念を示しています。その実態、どのようなものなのでしょうか。
仲裁裁判所の南シナ海裁定は「紙くず」と言う中国外務省
中国が軍事要塞化を進めつつある南シナ海で、フィリピンが起こしたオランダ・ハーグでの仲裁裁判所の判決が下った。中国が主張する南シナ海の「歴史的権利」は根底から否定された。
中国外務省の幹部は「判断は、紙くずであり無効だ」と粗暴な反発を示し、仲裁裁定でフィリピン漁民らの伝統的漁業権が認められたスカボロー礁に接近した同国漁船を、中国海警局とみられる監視船が妨害した。
東シナ海でも同様に、尖閣諸島周辺海域に武装した中国海警局の船が21日連続で侵入するなど、領海侵犯が常態化している。
尖閣諸島が属する八重山市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城（なかしんじょう）誠氏の新著『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』で、尖閣海域で中国の公船に追われた経験が紹介されているので、その実態を見てみよう。
1,000トン級の中国公船３隻に包囲された漁船
平成２５（2013）年５月１２日夜、仲新城氏や石垣市議会議員・仲間均氏を乗せた６人乗りの漁船「高洲丸」が石垣島を出発した。出発前に海上保安庁の職員が「島には上陸しないでください」「中国公船には接近しないでください」と注意した。
石垣島から一晩かけて、約170キロ北の尖閣海域に入る。13日早朝から釣りを始めると１メートル級のハマダイやカンパチが次々と水揚げされて、漁業資源の豊かさが実感できた。
午前９時半頃、遠巻きに見守っていた海上保安庁の巡視船から、ゴムボートが近寄ってきて「中国公船が魚釣島の北西から南下しています。挑発しないでください」と伝えた。
午後１時頃、中国の海洋監視船３隻が次々と視界に入ってきた。それぞれ1,000トン級の艦艇で、近くを航行するだけで、わずか６人乗りの高洲丸は転覆してしまいそうだ。
気がつくと、南小島を背にした高洲丸の前と左右に中国監視船が取り巻いている。このまま距離を詰められると逃げられない。しかし、周囲には海保の巡視船９隻がひしめいており、中国公船が高洲丸に近づこうとするたびに、巡視船が猛スピードで間に入る。３対９では勝ち目がないと判断したのか、中国公船はそれ以上、近づこうとはせず、睨み合いとなった。
しかし海保の巡視船がいなければ、どうだったか。
高洲丸は包囲されて動けなくなり、恐らく中国公船から乗組員が「臨検」のため乗り込んできたことだろう。そのまま拿捕（だほ）され、…高洲丸乗員は中国本土に連行されていたかもしれない。
尖閣海域で日本漁船が拿捕されれば、中国としては尖閣の領有権を世界にアピールする絶好の機会になる。この時、日本の実効支配は、まさに試されていたのだ。
（『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』）
寝ずに高洲丸を守っていた海保巡視船
中国公船と海保巡視船の睨み合いが続く中で、巡視船からゴムボートが近づいてきて「大丈夫ですか」と声をかけてきた。「釣りができる場所に移動したい」と仲間氏が言うと、職員は巡視船と連絡をとった上で「移動していいです」と答えた。
中国公船と対峙している状況でも、「領海内で操業している日本の漁船は何があっても守る」という海保の強い決意とプライドを新仲城氏は感じた。
ただ、その場で「操業しているところを中国公船に見せてやろう」ということになり、釣りを再開した。中国公船の乗組員が、ビデオカメラで高洲丸の操業の様子を撮影している。
やがて夕闇が周囲を包んで、中国公船も姿を消した。中国公船が去っても、高洲丸の周辺にはずっとゴムボートが待機し、巡視船が遠巻きの監視を続けている。操業を終えた高洲丸乗組員は就寝したが、午前３時頃、仲間氏が目を覚ますと、すぐ近くにまだゴムボートがいて、海保の職員が目を光らせていたという。
「職員の赤い顔を見ると、寝ていないことが分かる。領海を守るために日夜、奮闘している海保に敬意を表したい」（仲間氏）。同乗者の誰もが海保をたたえた。領海と漁業者を守る使命感と勇気を、日本人として誇りに感じた。
（同上）
こういう海保の奮闘がなければ、南シナ海のように尖閣海域も中国の海となり、日本漁船は中国公船に拿捕されるか駆逐され、いずれは尖閣諸島も軍事基地化されていたであろう。
「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない」
しかし、このような中国公船の領海侵犯や地元漁船への威嚇が繰り返されている実態を、沖縄県民のほとんどが知らない。八重山日報以外の県紙や地元紙がまともに取り上げないからである。
県紙というのは沖縄タイムスと琉球新報の二つで、合計30万部、沖縄県の約56万世帯でほとんど100％近いシェアも持つ。距離の関係で、県民が読売や朝日などの全国紙を手にする機会はほぼ皆無である。
高洲丸の乗員の一人が、中国公船に包囲された経験を記事にしてもらおうと、県紙の記者に話したが、全く乗ってこなかったそうだ。両紙とも中国公船による領海侵犯を全く報じないか、小さなベタ記事で伝えるだけである。
八重山日報が社会面で尖閣の危機を大きく報じると、インターネットで記事を読んだという那覇市の住民から電話があり、「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない。こんなことが起きているのを初めて知った」と非常に驚いていたという。
両紙は尖閣の危機を報じるどころか、中国のお先棒担ぎをしている。平成２５（2013）年６月、中国人民解放軍の幹部が、尖閣や南シナ海での周辺国との争いについて「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明したことを受けて、琉球新報は「対話のシグナル見逃すな」と題する次のような社説を掲げた。
日中双方が領土ナショナリズムを沈静化し、尖閣問題を軟着陸させる知恵を絞ってもいいころだ。…尖閣の領有権問題は根本的解決策が見つかるまで棚上げを再確認してはどうか。日本の実効支配を維持し、武力衝突回避策や日中共同資源開発など包括的なルールを新設する。尖閣の海を絶対に戦場にしてはならない。
（同上）
沖縄タイムスも「『棚上げ』を対話糸口に」と題して、同様の社説を掲げた。尖閣問題に関心のある本土の人間が沖縄を訪れるたびに「全く危機感がない」と嘆くのは、こうした「報道しない自由」と「お花畑主義」の紙面しか読んでいないからである。
２紙は「中国のプロパガンダ
中国のプロパガンダ機関
中国共産党系の新聞「環境時報」に掲載された論文によると、中国側の言う「棚上げ」とは、尖閣周辺海域を日中双方の漁船が操業でき、中国公船も日本の巡視船も自由に往来できるようにすることである。
両紙のような意見が「県民の総意」とされてはたまらないと、仲新城氏は八重山日報に次のような論説を掲載した。
尖閣の地元である八重山の住民としては「棚上げ」など断じて認められない。…簡単に言うとその時点で、自分の所有権があいまいであると認めたことになるからだ。相手はそこにつけ込み、後は自分に有利な時期を選んで、必ず争いを再燃させてくる。…安易に「争いを棚上げしよう」という人が国内でも非常に多いことに、驚きを禁じ得ない。
（同上）
戦争したくなかったら「棚上げ」にしろ、というのは、中国側の脅しである。それを認めたら、さらに中国は次の一歩を進めて来ることは、南シナ海を見れば明らかである。「尖閣の海を戦場にしてはならない」ので「棚上げ」に応じよ、というのは、中国側の主張をそのまま代弁しているに過ぎない。
「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」
尖閣危機については頬かむりの両紙は、こと普天間米軍基地の辺野古移転に関しては、大上段に構える。
仲井真・前沖縄県知事が平成25（2013）年12月に、政府が普天間飛行場の移設に向けて申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認した翌日、琉球新報は承認を伝える記事とともに、１面に「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載。社会面見開きで「知事、独り善がり」「県民『屈しない』」との大見出しを並べて仲井真前知事を糾弾し、辞職を迫った。
沖縄タイムスも「知事居直り 強弁」「民意 背信に怒号」などの大見出しを並べ、さらに２ページの見開きで、知事を糾弾する50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで報道した。
この居丈高な物言いは、赤旗や人民日報ならいざ知らず、自由民主主義国の報道機関としてはどうであろう。確かに仲井真知事は普天間の県外移転を公約しており、それを翻した決定ではあったが、状況によって政策を変えなければならない時もある。「即刻辞職を」という前に、世論調査をして真の「県民の総意」がどこにあるのか事実で示すべきではないか。
沖縄メディアの「脚本・演出」を実現する「主演俳優」
平成26（2014）年11月、３選をかけた仲井真氏を打ち破って、県知事となったのが翁長雄志（おなが・たけし）氏だった。翁長氏はかつては自民党県連の要職を歴任し、普天間基地辺野古移設の旗振り役だった人物である。それが一転して、辺野古移設反対を前面に掲げて勝ったのである。
翁長氏が県内移設反対に「転向」したのは、那覇市長時代だった。米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備反対で先頭に立ち、「保守系でありながら、反基地を訴える闘士」「良識派」として両紙はさかんに持ち上げた。
沖縄県知事選では、それまで保守系候補が４連勝していた。焦りを深めていた反基地派は「革新系候補では勝てない」として、辺野古移設反対の一点に絞って、保守系の翁長氏を担ぎ出した。
翁長氏は「自分は選挙の勝ち方を知っている」「勝つためには何でもする」と公言していた人物である。県外移設を打ち出すことで、沖縄を独占する両紙に絶賛され、革新系の票もとれて、知事の座が確実になると踏んだのだろう。
石垣市の中山市長は平成26（2014）年12月に開かれた市議会で、知事選について、こう語った。
私の率直な感想では、メディアが仲井真知事に対するネガティブキャンペーンを張った。沖縄の民意というが、どれほどの住民が正確な情報を得て投票したのか危惧している。八重山、宮古では県紙より地元紙の購読部数が多いことで仲井真氏が勝った。
（同上）
言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演俳優」なのだ。
（同上）
と仲新城氏は言う。翁長氏が国連演説で使った「新基地建設」「自己決定権」も両紙が頻繁に使う偏向報道用語である。
舞台に立つためには何でもする、という俳優と、反基地を唱えるなら誰でも良い、という脚本・演出家の野合コンビが16年ぶりの革新派勝利をもたらしたのである。
沖縄の偏向報道空間を打破するには
一方の仲井真氏の方は、県内移設を容認する根拠として「普天間飛行場の危険性除去を」と繰り返すだけだった。危険性除去というなら、県外移設の方がましなので、これでは説得力がない。
県内移設を説くならば、仲井眞氏はこう主張すべきだったと、仲新城氏は言う。
尖閣を守るためには、現時点では米軍の抑止力が必要だ。尖閣に近い沖縄本島に米軍がいることが、最大の抑止力になる。
（同上）
しかし、仲井真氏は尖閣問題については「平和的に解決すべきだ」としか語らなかった。これが仲井真氏の敗因だったと仲新城氏は指摘する。
仲井真氏も「尖閣」と口にするだけでも右翼呼ばわりする両紙を恐れたのだろう。「沖縄の政治家の多くは保守系と呼ばれる人も含め、県紙に批判されることを恐れ、発言や行動を萎縮させている」という（同上）。
中国公船の尖閣諸島海域での侵略を語らず、米軍基地を沖縄から追い出そうとする２紙の姿勢は、中国の戦略と完全に一致している。その２紙が沖縄の言論空間を独占し、歪めている。そして、その戦略は、日本全体においても左傾マスコミによって広められているのである。
ただし、まだ手はある。八重山日報をインターネットで見た那覇市の住民が、尖閣の実態を知って驚いたという事例が良いヒントである。新聞の独占はインターネットで打ち破れる。自由な言論空間さえ実現すれば、中国のお先棒担ぎをする両紙のいかがわしさは、白日の下に曝される。
本誌の読者も、メールやフェイスブック、ツイッター、ブログなど、様々な手段を使って、自由な言論空間作りに協力されたい。それが日本の自由民主主義を守る国民の責務である。
文責：伊勢雅臣
『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』
著者／伊勢雅臣
購読者数４万3,000人、創刊18年のメールマガジン『Japan On the Globe 国際派日本人養成講座』発行者。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
