日本企業秘密を 7000億円で売ったシャープ
売国日本人 最低・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こんな会社許すな、どこまでお前ら アホ か！！
シャープ 台湾・ホンハイ傘下で再建の方針決定
2月4日 17時20分
経営不振に陥っている「シャープ」は４日、７０００億円を超える規模の資金を投じて買収を提案した台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と優先して交渉する方針を決めました。これによって、シャープは台湾資本の傘下で再建を目指すことにしています。
経営不振に陥っているシャープは、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」と、台湾の「ホンハイ精密工業」から再建策の提案を受けて、主力銀行などと協議してきました。
シャープは、液晶技術を国外に流出させないという国の意向を踏まえ、「機構」から３０００億円の出資を受ける提案に基づいて、再建を進める方針でした。
しかし、関係者によりますと、「ホンハイ」側が最終局面で、支援金額を大幅に上積みし、７０００億円を超える規模の資金を投じることを提案したということです。この結果、シャープは４日の取締役会で支援額の規模で勝るホンハイと優先して交渉を行う方針を決めました。これによって、シャープは、台湾資本の傘下で再建を目指すことにしています。
シャープの高橋興三社長は記者会見で「今、社内のリソース＝経営資源を、『機構』と『ホンハイ』のどちらとの交渉にかけていると言えばホンハイだ」と述べ、優先して交渉する方針を認めました。
また、懸念される技術の流出については「ホンハイとのこれまでの関係で技術が流出したことはない」と述べる一方、「交渉の中で、もし理屈に合わないことが始まるのであれば、それは決裂だ」とも述べました。
ホンハイは先月末、経営トップの郭台銘会長みずからシャープの経営陣に対し、再建策を説明し、雇用も守るなどと強調し、この説明を受け、シャープとしてはホンハイの資金力と、大口の取り引き先であるアメリカのアップルとの強い関係を活用することで、再建の可能性が高まると判断したものとみられます。
ただ、シャープは、ホンハイとの交渉が決裂する事態も想定して、「機構」とも引き続き交渉する選択肢を残すことにしており、最終的には今後１か月をめどに決定する方針です。
これについて、「産業革新機構」は「われわれとしてもシャープとの交渉を行っていきたい」とコメントしています。
シャープは、液晶技術を国外に流出させないという国の意向を踏まえ、「機構」から３０００億円の出資を受ける提案に基づいて、再建を進める方針でした。
しかし、関係者によりますと、「ホンハイ」側が最終局面で、支援金額を大幅に上積みし、７０００億円を超える規模の資金を投じることを提案したということです。この結果、シャープは４日の取締役会で支援額の規模で勝るホンハイと優先して交渉を行う方針を決めました。これによって、シャープは、台湾資本の傘下で再建を目指すことにしています。
シャープの高橋興三社長は記者会見で「今、社内のリソース＝経営資源を、『機構』と『ホンハイ』のどちらとの交渉にかけていると言えばホンハイだ」と述べ、優先して交渉する方針を認めました。
また、懸念される技術の流出については「ホンハイとのこれまでの関係で技術が流出したことはない」と述べる一方、「交渉の中で、もし理屈に合わないことが始まるのであれば、それは決裂だ」とも述べました。
ホンハイは先月末、経営トップの郭台銘会長みずからシャープの経営陣に対し、再建策を説明し、雇用も守るなどと強調し、この説明を受け、シャープとしてはホンハイの資金力と、大口の取り引き先であるアメリカのアップルとの強い関係を活用することで、再建の可能性が高まると判断したものとみられます。
ただ、シャープは、ホンハイとの交渉が決裂する事態も想定して、「機構」とも引き続き交渉する選択肢を残すことにしており、最終的には今後１か月をめどに決定する方針です。
これについて、「産業革新機構」は「われわれとしてもシャープとの交渉を行っていきたい」とコメントしています。
ホンハイ案と機構案の内容
「ホンハイ精密工業」は、シャープに対して当初６０００億円を投じて買収する再建策を示していましたが、関係者によりますと、さらに最終局面で支援額を大幅に上積みして７０００億円を超える規模の提案をしたということです。「ホンハイ」が示した提案では、主力銀行であるみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に対して金融支援は求めない方針です。さらに、シャープの事業をそのまま残すことや、雇用やブランドを維持すること、いまの経営陣には退任を求めないことを盛り込んでいます。
一方、国と民間がつくる官民ファンドの「産業革新機構」がシャープに対して提示した再建案では、シャープ本体におよそ３０００億円の出資を行って過半数の株式を取得するとしています。このうちおよそ１０００億円はシャープが本体から切り離して分社化する予定の液晶事業に投入します。そのうえで、液晶事業を将来的には「機構」が筆頭株主となっている液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」と経営統合させる戦略を描いています。
さらに、金融支援について「機構」は、主力銀行であるみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が保有するシャープの２０００億円分の優先株を機構側に譲渡し、事実上放棄するよう求めているほか、主力銀行に対して１０００億円余りの債務を再度、株式に振り替えるよう求めることで合わせて３０００億円余りを要請する方針です。
一方、国と民間がつくる官民ファンドの「産業革新機構」がシャープに対して提示した再建案では、シャープ本体におよそ３０００億円の出資を行って過半数の株式を取得するとしています。このうちおよそ１０００億円はシャープが本体から切り離して分社化する予定の液晶事業に投入します。そのうえで、液晶事業を将来的には「機構」が筆頭株主となっている液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」と経営統合させる戦略を描いています。
さらに、金融支援について「機構」は、主力銀行であるみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が保有するシャープの２０００億円分の優先株を機構側に譲渡し、事実上放棄するよう求めているほか、主力銀行に対して１０００億円余りの債務を再度、株式に振り替えるよう求めることで合わせて３０００億円余りを要請する方針です。
シャープ 液晶事業の不振で経営危機に
「シャープ」は、創業者の早川徳次が大正元年にベルトのバックルを生産する金属加工会社として設立したのが始まりです。大正４年には、社名の由来にもなったシャープペンシルを発明して、会社の礎を築きましたが、関東大震災で工場を火事で失うなど壊滅的な打撃を受けました。
シャープは、再起を図ろうと大正１３年にシャープペンシルの製造販売の権利を売って、大阪に移転し電機メーカーに業態を変え、生き残ります。国内で初めてとなる鉱石ラジオの開発に成功し昭和２８年には国産のカラーテレビを初めて販売、世界初の電卓も産み出すなど、発明企業として新しい製品を次々と世に送りだしてきました。
シャープにとって大きな転機となったのは、昭和６３年に電卓で培ってきた液晶技術を活用し、世界初のカラーの液晶ディスプレーを開発したことです。その後、平成１０年、当時の町田社長は、「国内で売るテレビをすべて液晶にする」と宣言し液晶テレビに経営資源を集中、液晶パネルからテレビの組み立てまで一貫して行うビジネスモデルを築き上げました。
平成１６年には、三重県の亀山工場で生産した液晶テレビを売り出し「世界の亀山モデル」は爆発的なヒットを記録、平成２１年には大阪・堺市に世界最大の液晶パネル工場も完成させました。亀山工場と堺工場合わせておよそ１兆円にも上る巨額投資が、その後のシャープの経営の重荷となっていきます。
韓国メーカーとの競争による大幅な価格下落や、リーマンショック後の需要の低迷で液晶テレビの販売が落ち込み、これにともない液晶パネルの生産で損失が拡大し、平成２５年３月期の決算は、５４５３億円の過去最大の最終赤字に転落して、経営危機を迎えます。
このためシャープは液晶パネルの生産をテレビ向けからスマートフォン向けの中小型パネルへの転換を図り再起を目指します。しかし、中国経済の減速などで中小型パネルの需要は減少、液晶事業が会社の足を引っ張り、２７年３月期の決算が２２２３億円の最終赤字に転落し２度目の経営危機に陥ったのです。創業１０４年目を迎えたシャープは、９０年余り拠点を置いてきた大阪の本社ビルを売却したり、３２３４人の早期希望退職を募集したりするなど、大規模な合理化に乗り出し経営再建を進めていました。
シャープは、再起を図ろうと大正１３年にシャープペンシルの製造販売の権利を売って、大阪に移転し電機メーカーに業態を変え、生き残ります。国内で初めてとなる鉱石ラジオの開発に成功し昭和２８年には国産のカラーテレビを初めて販売、世界初の電卓も産み出すなど、発明企業として新しい製品を次々と世に送りだしてきました。
シャープにとって大きな転機となったのは、昭和６３年に電卓で培ってきた液晶技術を活用し、世界初のカラーの液晶ディスプレーを開発したことです。その後、平成１０年、当時の町田社長は、「国内で売るテレビをすべて液晶にする」と宣言し液晶テレビに経営資源を集中、液晶パネルからテレビの組み立てまで一貫して行うビジネスモデルを築き上げました。
平成１６年には、三重県の亀山工場で生産した液晶テレビを売り出し「世界の亀山モデル」は爆発的なヒットを記録、平成２１年には大阪・堺市に世界最大の液晶パネル工場も完成させました。亀山工場と堺工場合わせておよそ１兆円にも上る巨額投資が、その後のシャープの経営の重荷となっていきます。
韓国メーカーとの競争による大幅な価格下落や、リーマンショック後の需要の低迷で液晶テレビの販売が落ち込み、これにともない液晶パネルの生産で損失が拡大し、平成２５年３月期の決算は、５４５３億円の過去最大の最終赤字に転落して、経営危機を迎えます。
このためシャープは液晶パネルの生産をテレビ向けからスマートフォン向けの中小型パネルへの転換を図り再起を目指します。しかし、中国経済の減速などで中小型パネルの需要は減少、液晶事業が会社の足を引っ張り、２７年３月期の決算が２２２３億円の最終赤字に転落し２度目の経営危機に陥ったのです。創業１０４年目を迎えたシャープは、９０年余り拠点を置いてきた大阪の本社ビルを売却したり、３２３４人の早期希望退職を募集したりするなど、大規模な合理化に乗り出し経営再建を進めていました。
ホンハイ精密工業 世界最大の受託メーカー
「ホンハイ精密工業」は、台湾の郭台銘会長が１９７４年に創業した電子機器メーカーで、売り上げおよそ１５兆円と電子機器の受託メーカーとしては世界最大を誇ります。
自社ブランドの製品は生産していないため、企業名はあまり知られていませんが、日本やアメリカなど世界各国の電機メーカーから、テレビやパソコン、それにゲーム機などさまざまな電子機器の生産を一手に請け負っています。
アメリカのＩＴ企業「アップル」のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」や、「ソフトバンク」が発売した人型ロボットも、生産しているのはこの会社です。
一方、ホンハイは液晶の開発技術などを手に入れようと、平成２４年に「シャープ」に対して出資を行う提案をしましたが、株式の取得価格や技術供与などで両社の折り合いがつかず白紙となりました。
ただ、シャープが大阪・堺市に建設した大型の液晶パネル工場は、工場の運営会社の株式３７％余りをホンハイグループが取得し、シャープと共同で経営しています。世界中の電機メーカーからテレビの生産を受託している強みを生かし、工場の経営は黒字に転換しています。こうした状況を踏まえ、液晶事業の不振で経営危機に陥っているシャープに対して、再び出資を提案しています。
自社ブランドの製品は生産していないため、企業名はあまり知られていませんが、日本やアメリカなど世界各国の電機メーカーから、テレビやパソコン、それにゲーム機などさまざまな電子機器の生産を一手に請け負っています。
アメリカのＩＴ企業「アップル」のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」や、「ソフトバンク」が発売した人型ロボットも、生産しているのはこの会社です。
一方、ホンハイは液晶の開発技術などを手に入れようと、平成２４年に「シャープ」に対して出資を行う提案をしましたが、株式の取得価格や技術供与などで両社の折り合いがつかず白紙となりました。
ただ、シャープが大阪・堺市に建設した大型の液晶パネル工場は、工場の運営会社の株式３７％余りをホンハイグループが取得し、シャープと共同で経営しています。世界中の電機メーカーからテレビの生産を受託している強みを生かし、工場の経営は黒字に転換しています。こうした状況を踏まえ、液晶事業の不振で経営危機に陥っているシャープに対して、再び出資を提案しています。
郭会長「ホンハイの出資条件はよい」
台湾の新北市にある「ホンハイ精密工業」の本社前には、「シャープ」を巡る報道を受けて、多くの記者が集まりました。「ホンハイ」はこれまでのところ正式なコメントを発表していませんが、台湾のメディアは、買収提案を巡る日本のメディアの報道ぶりやシャープの決算の内容などを伝えています。
「ホンハイ」は、シャープの技術を取り込んで競争力を高めるため、「産業革新機構」を上回る資金を投じてシャープを買収する案を示し、先月、経営トップの郭台銘会長がみずから、大阪のシャープ本社を訪れて経営陣に再建策などを説明していました。
郭会長は、その後も地元メディアの取材に対し「ホンハイの出資の条件は競争相手と比べてよい」と述べるなど、結果について楽観的な見方を示していました。
「ホンハイ」は、シャープの技術を取り込んで競争力を高めるため、「産業革新機構」を上回る資金を投じてシャープを買収する案を示し、先月、経営トップの郭台銘会長がみずから、大阪のシャープ本社を訪れて経営陣に再建策などを説明していました。
郭会長は、その後も地元メディアの取材に対し「ホンハイの出資の条件は競争相手と比べてよい」と述べるなど、結果について楽観的な見方を示していました。
「世界の亀山モデル」の町では
三重県亀山市にあるシャープの亀山工場は、爆発的なヒットを記録した「世界の亀山モデル」で知られる液晶テレビを生産したことで知られています。
現在は、主にスマートフォン向けなどに中小型の液晶パネルが生産されていて、去年５月の時点で、工場で２７００人が雇用されているほか、周辺の関連企業で７４００人が働いています。
亀山工場に勤務する３５歳の男性は、「会社からは、業績の報告と今後どうなるかという簡単な説明があった。海外の企業の傘下に入るとしても、この会社でやっていく上では必要だと思うので、自分たちにできることをしっかりやっていくしかない。こうなった以上は踏ん張っていくしかないと思っている」と話していました。
３０代の男性は、「なるようにしかならないと思っていますが、早く決着はつけて欲しいと思う。『シャープ』という名前は残して欲しいです」と話していました。
また、シャープが台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で再建を目指すことになったことについて地元ではさまざまな声が聞かれました。
東京から出張で来ていた部品メーカーで働く４０代の男性は、「海外のメーカーは今、とても強いので、再建できる可能性はあるのではないか」と話していました。ＪＲ亀山駅前で客待ちをしていた６７歳のタクシー運転手の男性は「１０年ほど前はシャープのおかげで月５０万円ほど稼げた。今後も引き続きタクシーを利用してもらえると期待したい」と話していました。
また喫茶店を営む６０代の女性は、「亀山工場が出来た頃は、朝食を食べにシャープの人が多く来てくれたが、ここ数年はリストラも増えたようで見る影もなかった。地元としては工場は残って欲しい」と話していました。
現在は、主にスマートフォン向けなどに中小型の液晶パネルが生産されていて、去年５月の時点で、工場で２７００人が雇用されているほか、周辺の関連企業で７４００人が働いています。
亀山工場に勤務する３５歳の男性は、「会社からは、業績の報告と今後どうなるかという簡単な説明があった。海外の企業の傘下に入るとしても、この会社でやっていく上では必要だと思うので、自分たちにできることをしっかりやっていくしかない。こうなった以上は踏ん張っていくしかないと思っている」と話していました。
３０代の男性は、「なるようにしかならないと思っていますが、早く決着はつけて欲しいと思う。『シャープ』という名前は残して欲しいです」と話していました。
また、シャープが台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で再建を目指すことになったことについて地元ではさまざまな声が聞かれました。
東京から出張で来ていた部品メーカーで働く４０代の男性は、「海外のメーカーは今、とても強いので、再建できる可能性はあるのではないか」と話していました。ＪＲ亀山駅前で客待ちをしていた６７歳のタクシー運転手の男性は「１０年ほど前はシャープのおかげで月５０万円ほど稼げた。今後も引き続きタクシーを利用してもらえると期待したい」と話していました。
また喫茶店を営む６０代の女性は、「亀山工場が出来た頃は、朝食を食べにシャープの人が多く来てくれたが、ここ数年はリストラも増えたようで見る影もなかった。地元としては工場は残って欲しい」と話していました。
大阪では落胆の声も「日本の技術が海外に」
大阪・阿倍野区にある「シャープ」の本社に近い、ＪＲ天王寺駅前では、落胆する声も多く聞かれました。
大阪市内に住む８６歳の男性は、「せっかくの日本の技術が外国に流出してしまうと思うので反対です。なんとか日本の企業として残ってほしかったですが残念です」と話していました。
また４６歳の会社員の男性は、「大阪の大企業ですし、ニュースもチェックしてどうなるか注目していました。高い技術もたくさん持っていると思うのでそれが海外に行ってしまうかと思うと残念ですね」と話していました。
そして７８歳の女性は、「シャープの製品にはお世話になりました。嫁入り道具としてシャープの家電製品を持っていったことを覚えています。とても愛着のある会社なので、これからも頑張ってまた繁栄して欲しいと思います」と話していました。
大阪市内に住む８６歳の男性は、「せっかくの日本の技術が外国に流出してしまうと思うので反対です。なんとか日本の企業として残ってほしかったですが残念です」と話していました。
また４６歳の会社員の男性は、「大阪の大企業ですし、ニュースもチェックしてどうなるか注目していました。高い技術もたくさん持っていると思うのでそれが海外に行ってしまうかと思うと残念ですね」と話していました。
そして７８歳の女性は、「シャープの製品にはお世話になりました。嫁入り道具としてシャープの家電製品を持っていったことを覚えています。とても愛着のある会社なので、これからも頑張ってまた繁栄して欲しいと思います」と話していました。
