裁判長は 翁長=民意 と捉えて、しきりに
国との和解を求める反面、知事側が負けた場合はその結果に従うかどうかを問うている。変な裁判であることはたしかであるが、最初から負ける裁判を起こすこと自体問題があると思う。 これで 知事が辞任して参議院選挙に打って出るという事も考えられるのであろうか? しかし 宜野湾の選挙以来
辺野古前の反対運動も動きがおかしくなっており、沖縄県外から来た活動家の姿が鮮明に見えてきたのはこの運動の特殊性であり、オール沖縄と称する反対派が孤立しているようにも見え始めている。
■お願い■
櫻井よし子女史沖縄講演会を成功させる為の
実行委員会準備会に参加願います
4月16日(土)午後に櫻井よし子先生が沖縄で講演を行って下さる事が決まりました
会場は1,000名前後を予約準備致しております
つきましては、以下の通り実行委員会の準備会を行い
保守派の結束を持って成功させられるように打ち合わせを行いたいと思いますので
ご多忙のおりとは存じますが、参加頂けます様に宜しくお願い申し上げます
実行委員会準備会
日時:2月24日(水)
19時~21時
会場:浦添市福祉会センター3階第4会議室
会合の届け:まちづくり振興会会合
問い合わせニシコリまで 090-9780-7272
普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第4回口頭弁論が15日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。被告の本人尋問で、翁長知事は「埋め立て承認は法的瑕疵(かし)があり、新基地建設は決して容認できない」と主張した。弁論後の会見では、裁判所から示された和解案の「暫定案」について前向きに検討する姿勢を示した。国側は同案について否定的な見解を示している。
また、辺野古を候補地とするにあたり「当時の稲嶺恵一知事は軍民共用空港とすること、15年の使用期限を設けることを前提条件にしていたが、小泉政権時の閣議決定で一方的に白紙にされた」と主張。沖縄の米軍基地は沖縄の経済発展にとって最大の阻害要因だと語り、日米安保を理解しつつも「沖縄の基地負担は過剰だ」と訴えた。
県側の加藤裕弁護士は弁論後の会見で、裁判長が出した「暫定的」和解案は(1)国は代執行訴訟と行政不服審査法による審査請求を取り下げ、埋め立て工事をただちに停止(2)国と県は違法確認訴訟などの他の手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行う(3)別訴訟の判決が出た場合、国と県は結果に従う-との内容だと明らかにした。
名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事の出した埋め立て承認取り消しをめぐり、石井啓一国土交通相が出した執行停止決定の取り消しを求め、県が国を提訴した「係争委不服訴訟」の第1回口頭弁論が15日、福岡高裁那覇支部であり、多見谷寿郎裁判長は次回期日の29日に結審させる意向を示した。(4面に県の第1準備書面要旨)
行政処分の取り消しは例外的 翁長知事「よく分からない」 代執行訴訟第4回弁論で本人尋問(産経新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事に国が撤回を求めた代執行訴訟の第4回口頭弁論が15日、福岡高裁那覇支部で開かれ、翁長氏に対する本人尋問が行われた。翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
国と県双方の弁護士が質問し、翁長氏は過重な基地負担を強調したが、国は取り消しの経緯をただした。
国は、取り消しの根拠となる報告書をまとめた県有識者委員の1人が委員会設置直後に承認の瑕疵(かし)を確実に見つけると発言していたとの報道を示し、委員会の客観性に疑問を呈した。翁長氏は委員の主張を把握していなかったとした。
翁長氏は、承認審査にあたった職員は適切に審査をしたとする県の立場について、「職員は適切だったが、(当時の仲井真弘多)知事が(不適切に)承認したのかもしれない」と答え、だれが瑕疵を見過ごしたのかについて曖昧な認識を示した。翁長氏は昨年8月から9月にかけての政府との集中協議を前に菅義偉官房長官から代執行訴訟を検討していることを伝えられていたとも明かした。
一方、埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法と県が主張した訴訟の第1回口頭弁論も15日、同支部で開かれ、代執行訴訟と同じ29日の結審が決まった。
翁長知事は己の法的知識がないことを法廷の場で全国民の前に晒したことになる。恥かしい!
>職員は適切だったが、(当時の仲井真弘多)知事が(不適切に)承認したのかもしれない。
県職員が瑕疵がないことを仲井真知事に報告したから仲井真知事は承認した。
1月8日の口頭弁論で裁判長は、被告の県側に「仮定の話」と前置きしながらも「敗訴の場合はどうするか」などと質問をしている。
審議過程では中立のはずの裁判長が、一方の当事者が敗訴した場合の対応を質問するのは前代未聞である。
裁判長の異例の質問を10日付沖縄タイムスの2面に次のように報じている。
(裁判長は)県側には仮定の話として、「違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。 敗訴が確定した場合、翁長知事が承認取り消し処分などを取り下げる可能性について触れたとみられる。 県側の加藤裕弁護士は「即答は不可能だが、検討する」とした。
裁判長としては、「秒殺」の判決を出したい気持ちだが、県と国とが全面対決する訴訟は全国的注目を浴びており、しかも翁長知事を支援する沖縄2紙の報道が常軌を逸している。
昨年8月の集中協議以来、頑なに取り消しを主張する県に対して、裁判長は敗訴した場合革命でも起されたら困るので、翁長知事の対処を念のため聞いてみたのだろうか。
翁長知事「判決には従がいます」
裁判長「当たり前だろうが!」
「判決を破棄して革命でも起す積もりだったのか!」
【おまけ】
辺野古代執行訴訟>国取り下げ案に沖縄県が前向き(毎日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志(おなが・たけし)知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第4回口頭弁論が15日、福岡高裁那覇支部=多見谷寿郎(たみや・としろう)裁判長=であった。高裁支部が先月提示した「暫定的」な和解案に対し、県側は前向きに検討すると回答した。閉廷後、翁長知事が県庁で記者団に明らかにした。一方で国は否定的な姿勢を示しており、和解が成立する可能性は低いとみられる。
県の弁護士によると、暫定的な和解案は▽国が訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長も行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げる▽国と県の双方は違法確認訴訟など他の判決が出るまで円満解決に向けた協議を行う--などの内容。前向きに検討するとした理由について、弁護士は「(国と県の間で係争中の)三つの訴訟全てが暫定的に解決でき、工事が止まる」と説明した。
高裁那覇支部はもう一つの「根本的」な和解案として、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から30年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉するよう示している。この「根本的」案は「検討していない」とした。二つの案は閉廷後に非公開で協議され、国は回答しなかった。
一方、この日の弁論では、翁長知事に対する本人尋問があった。翁長知事は、前知事の埋め立て承認については「法的な欠陥がある」と改めて移設計画の違法性を訴えた。承認取り消しは「(法的欠陥を検証する)第三者委員会を作り、しっかり半年間検討した」と適法性を強調した。
国側からの反対尋問では代執行訴訟や他の訴訟で敗訴し、取り消しの撤回が迫られた場合に質問が集中。翁長知事は「行政の長として判決に従う」との意向を示した。しかし「(裁判外の)あらゆる手段を使って新基地建設には反対する」とも述べた。次回弁論は29日で、稲嶺進・名護市長の証人尋問が行われて、結審する。
この日は翁長知事が国土交通相を相手取り、承認取り消しの効力を執行停止とした国交相の決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論も高裁那覇支部(多見谷裁判長)であった。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、県が国の対応の是正を申し出た審査を却下したことを不服としたもので、国は争う姿勢を示した。次回29日に結審する。(毎日新聞 2月15日(月)21時43分配信)【鈴木一生、川上珠実】
辺野古訴訟、和解暫定案「検討」 沖縄県側が回答(朝日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志(おながたけし)知事が取り消した措置を撤回するよう国が求めた代執行訴訟の第4回口頭弁論が15日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。閉廷後の非公開の和解協議で、県側は国が審査請求などをすべて取り下げて工事を中断した上で両者が再協議する「暫定案」について、前向きに検討する考えを裁判所に伝えた。
弁論には翁長氏が出廷し、自身が支援した新顔が敗れた1月の同県宜野湾市長選について「普天間の5年以内の運用停止に選挙の意味があった」と述べ、辺野古移設の是非が争点化されなかったと指摘。「辺野古容認」の民意が示されたものではないとの認識を示した。
次回は29日に名護市の稲嶺進市長に対する証人尋問を行って結審し、4月に判決が出る見通し。(朝日新聞デジタル 2月15日(月)21時45分配信)