オスプレーの震災支援について 沖縄の偏向左翼が大きな声を出している現状は
沖縄の洗脳が十分に行われている証拠である。
沖縄の一般人がこのおかしさに気が付くのは いつの日であろうか？
本当は一般人は気が付いているが、沖縄権力、沖縄知識人がそれを出せないようにする
逆差別が存在しているのであろう。 「島ぐるみ会議」に反対をする人々を村八分にする
現実の沖縄がある。
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【産経抄】
オスプレイのため息「なぜいやがられるのだろう。今まで、なんにも悪いことしたことがない」４月１９日
「僕は、なぜこうみんなにいやがられるのだろう」。よだかは嘆息をもらす。「今まで、なんにも悪いことをしたことがない」というのに。宮沢賢治の『よだかの星』である。
▼それでもまだ、反対を唱える人がいる。安全保障関連法で強固になった、日米同盟をアピールするパフォーマンスにすぎないというのだ。勘ぐりが過ぎるのではないか。よだかは絶望の末に、空をどこまでものぼり星になる。オスプレイには、いてもらわないと困る。何より有事の際、日本を守る「切り札」の一つである
「困った時に助けるのが真の友」 オスプレイ派遣で中谷防衛相
沖縄県が沖縄防衛局に対し、米軍北部訓練場のヘリパッド移設に反対する住民らに時期は明記せず文書で指導する方針を伝えたことについて、中谷防衛相は「県には道路管理者として実効性のある措置を講じてほしい。出入り口に（車両などを）放置することは慎んでいただきたい。通行している人の迷惑になり、（早期返還の）大変支障になっている」と述べた。
＞沖縄県が沖縄防衛局に対し、米軍北部訓練場のヘリパッド移設に反対する住民らに時期は明記せず文書で指導する方針を伝えたことについて、中谷防衛相は「県には道路管理者として実効性のある措置を講じてほしい。出入り口に（車両などを）放置することは慎んでいただきたい。通行している人の迷惑になり、（早期返還の）大変支障になっている」と述べた
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も（4/18朝日）
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。
防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。
だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。
「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
安倍晋三首相は、１７日午前８時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、２時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。
米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。
しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、１８日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘（きょうあい）な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
自衛隊と米軍は１８日、陸自西部方面総監部（熊本市）に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」（別の防衛省関係者）ことを示す場でもある。（二階堂勇）
＞自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある
被災者からすれば、「より便利で迅速に救助してくれるならどの機種でもいい」というのが実感だろう。
マスコミと野党は、安倍総理がオスプレイによる支援要請をしたようなイメージを作っているが、安倍総理がしたのは「米軍の支援要請」であって、「オスプレイの支援要請」ではない。
オスプレイの使用は、あくまでも米軍の都合。
オスプレイ使用を歓迎するのは良いが、安倍総理の発案のように言うのは、マスコミと野党の狙いに嵌る。
CH－４６が廃棄されて後継のオスプレイが実働しているから、オスプレイが来ただけ。
場所によっては、Ｃ１３０を支援に出している。
【参考】
「オスプレイ、熊本地震でどう活動？ 安全に懸念は？ ネパールの前例 2016.04.18 関 賢太郎（航空軍事評論家）」
http://trafficnews.jp/post/50455/3/
＞なぜアメリカ海兵隊は「オスプレイ」を派遣したのでしょうか？
＞その答えは、単純に「オスプレイ」がアメリカ海兵隊の主力輸送機であるからという理由にほかなりません。
＞もし仮に「オスプレイ」の前任機であったCH-46「シーナイト」ヘリコプターが現在も海兵隊に配備され続けていたとしたならば、「シーナイト」が派遣されていたに違いありません。
＞実際、「シーナイト」は東日本大震災における「トモダチ作戦」へ投入されました。
＞一部において、「オスプレイ」は垂直離着陸を行う際に発生する「ダウンウォッシュ（吹き降ろしの風）」の強さから、災害救助には不向きではないのかという懸念の声
＞しかしこれは「オスプレイ」特有の問題ではなく、自衛隊も保有するCH-47「チヌーク」など大型のヘリコプター全般にいえる弱点です。
＞「オスプレイ」はある意味で政治的シンボルと化してしまっているため、小屋を吹き飛ばしたことがことさら欠陥のように繰り返し喧伝されていますが、ダウンウォッシュで地上の構造物を吹き飛ばした事例はそれほど珍しいものではなく、過去、自衛隊のヘリコプターにおいても発生しています。
＞ダウンウォッシュ対策はそれほど難しい問題ではありません。
＞学校や駐車場、または空き地など、ある程度の面積が確保できる場所へ着陸が可能な場合の輸送は「オスプレイ」を優先的に割り当て、狭い場所への着陸を余儀なくされる場所へはUH-60J「ブラックホーク」など別の機種を用いることで簡単に解決します。
＞以上のように、「オスプレイ」はほかのヘリコプターとほとんど同じように活動することとなります。
＞「オスプレイ」が輸送任務にあたることに対して、過度に不安視する必要は全くありません。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いし規制委員長が「問題ない」と発言したのは、川内原発は震度4で揺れが小さいからだ。
原発は設定値以上に揺れると自動停止する。
東日本大震災でも福島第一原発は震度7の地震では壊れていないし、自動停止している。
オスプレイの被災地支援で賛否 沖縄・佐賀
沖縄タイムス 2016年4月18日 12:40
熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で被災した人々らを支援するため、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日に投入されることについて、普天間周辺の住民らの賛否は分かれた。
早期の飛行場返還を望んでいる地元の男性自治会長（６０）は「熊本県民の助けになるのなら、活用も当然だろう」と投入に賛成した。一方、米軍機の騒音差し止めを国に求める普天間爆音訴訟の原告団長、島田善次さん（７５）は、配備の既成事実化を懸念。「人道支援は大事だが、自衛隊機がある。オスプレイが必要なのだろうか」と疑問を呈した。
佐賀県議会は３月、配備受け入れ論議の前提となる環境整備を国などに求める決議を可決した。賛成した自民党県議は「ぜひ、今回の支援で役に立ってほしい。オスプレイのスピードや輸送力を実証できれば、安全性への不安を払拭（ふっしょく）する一助になる」と期待した。
佐賀空港での受け入れに慎重な民進党県議は「墜落事故による二次災害が起こらぬようにしてほしい」とくぎを刺した。（共同通信）
【熊本地震】
米軍オスプレイが被災地入り 災害支援に初投入
http://www.sankei.com/images/news/160418/plt1604180040-n1.jpg輸送支援を行う米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら＝１８日午後、熊本県南阿蘇村（福島範和撮影）
在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救援物資の輸送支援に当たった。日本国内の災害支援でオスプレイが出動するのは初めて。日米両政府は、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」を開設するなど、被災地支援での連携を強化している。
【月刊正論】
それでもオスプレイを拒みますか～報道されぬ被災地支援の驚異的機能 Ｒ・エルドリッヂ
ＭＶ－２２Ｂオスプレイの最初の数機が沖縄の海兵隊普天間基地へ到着してから３年、２つの中隊の配備が完了してから２年余りが経った。海兵隊を離れるまでの間、私はこの夢の航空機と共に苦労をし、充実した日々を過ごしてきた。様々な立場の方々と数多くの協議を行うことはもちろん、外部に対しての資料提供、見学者の案内、体験搭乗などの業務を毎日のようにこなしていたことを懐かしく思い出す。
例えば日本側の依頼で、２０１２年５月２２日、海兵隊が環境問題、訓練、操縦などに詳しい米国側の専門家を招いて沖縄県内のキャンプ・フォスター（キャンプ瑞慶覧）で丸一日かけて実施した説明会は日米同盟、日米両国の現場のスタッフの連携、オスプレイの素晴らしさなどを広報する重要な機会だったはずだが、日本側はメディアを呼ばなかっただけではなく、海兵隊側の広報官の取材さえも許さなかった。沖縄防衛局が後の会見で、この説明会に触れなかったことも鮮明に覚えている。
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