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中国軍艦、計画的侵入とはスパイしに来ていることを何故マスコミは伝えない



<中国軍艦侵入>政府警戒…「既成事実化の恐れ」

毎日新聞 6月15日(水)23時28分配信

 中国の軍艦が15日未明、鹿児島県・口永良部(くちのえらぶ)島沖の領海を航行したことを受け、政府は中国が「航行の自由」を盾に日本の領海侵入の実績づくりを狙う可能性もあるとみて警戒を強めている。中国は9日に沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域に軍艦を初めて航行させたばかりで、岸田文雄外相は「状況をエスカレートさせている」と批判した。

【中国軍を巡る主な動き】

 防衛省によると、15日午前3時半ごろ、中国海軍の情報収集艦1隻が領海を航行しているのを海上自衛隊の哨戒機が確認。午前5時ごろに領海を出た。中国国防省は15日発表の談話で「国際的航行に使われる海峡で、国連海洋法条約の航行の自由の原則に合致する」と問題はないとした。同条約は、領海でも沿岸国の安全や秩序を害さない無害通航なら軍艦の航行を認める。2004年に中国潜水艦が沖縄沖の領海を潜没したまま航行した際は、政府は領海侵犯と判断した。

 防衛省関係者は「これまで控えてきた行動を立て続けにやってきた。今後も繰り返し、既成事実化を進める可能性もある」と指摘。中谷元(げん)防衛相も記者団に「さらに厳重に警戒監視する」と述べた。

 9日の尖閣諸島沖で中国艦がロシア艦船を追う動きをしたのに続き、今回も中国艦は日米印3カ国の共同訓練参加のインド海軍艦船を追尾するように領海に入った。第三国艦船の動きを利用したとの指摘もある。ただ、今回は中国が領有権を主張していない海域であることを政府は考慮。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の劉少賓公使に電話で懸念を伝えるにとどめた。【村尾哲、前田洋平、北京・石原聖】



中国軍艦、計画的侵入=海底図作成が目的か―政府

時事通信 6月15日(水)20時59分配信

 中国海軍の情報収集艦が鹿児島県・口永良部島西の領海に侵入したことを受け、政府は15日、中国側の狙いについて分析を進めた。

 9日には海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域に入ったばかりで、政府内では、中国が西太平洋で勢力拡大を進めるため、計画的に侵入したとの見方が出ている。

 防衛省によると、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦は15日午前3時半ごろ、日米印3カ国の共同訓練「マラバール」のため同領海を航行していた2隻のインド軍艦の後を追う形で領海に侵入した。政府高官は、中国軍艦が共同訓練に関する情報収集に当たっていたのではとの見解を示した。

 口永良部島は中国が防衛ラインと位置付ける第1列島線上に位置する。自衛隊幹部は「第1列島線を越え、(小笠原諸島と米領グアムを結ぶ)第2列島線まで勢力圏を拡大しようという思惑が見える」と分析する。

 中国の情報収集艦は、潜水艦航行のための海底地形図の作成が任務の一つとされる。潜水艦が第1列島線から第2列島線へ自由に航行するには、詳細な地形図が必要だからだ。海洋進出を強める中国は今後、領海侵入など行動をエスカレートさせるとみられ、日本政府は米国と連携し、警戒・監視活動を強める方針だ。

また中国軍艦、政府危機感 抗議6日後、鹿児島沖領海に

二階堂勇、小林豪、北京=倉重奈苗 朝日新聞
2016年6月16日08時05分

 中国軍艦が15日、鹿児島県沖の領海に侵入した。沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域に、中国軍艦が初めて入り、日本政府が強く抗議してからわずか6日後。「法的に問題ない」と繰り返し、着々と海洋進出を図る中国に対し、日本政府は有効な手立てを見いだせず、危機感を強めている。
 中国軍艦の動きについて、中谷元防衛相は15日、「(中国軍艦領海侵入は)2度目になるので、今後も中国艦艇の動きを十分注目して、警戒監視をしていきたい」と記者団に述べ、領海侵入を強く牽制(けんせい)した。
 外務省幹部も「尖閣諸島の接続水域に入った動きと照らし合わせても、中国軍の海洋をめぐる動きが活発化していることは事実だ。今回は領有権を主張している海域でないが、やはり軍艦が領海に侵入するのは緊張を高める」と話した。
 ただ、相次ぐ中国軍艦の動きに対し、「中国に国際ルールを守らせる有効な手立ては見あたらない」(防衛省幹部)のが現実だ。
 15日も海上自衛隊哨戒機P3Cが、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が領海に侵入しているのを確認し、警告したがそのまま航行。政府は「中国軍の海洋をめぐる動きは明らかに活発化してきている」(高官)と危機感を募らせている。
 http://www.asahicom.jp/images/asahicom/hand.png9日未明、尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が進入した際には、外務省斎木昭隆事務次官(当時)が午前2時に程永華(チョンヨンホワ)・駐日中国大使を同省に呼んで抗議した。しかし、今回は金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の次席公使に電話で懸念を伝えるにとどめた。
 対応に差を付けたのは、中国は尖閣諸島領有権を主張しているものの、今回侵入した領海周辺の島々については争いが生じていないことがある。国連海洋法条約では、領海内でも沿岸国の平和や秩序に害を与えない「無害通航」であれば、外国船舶に航行が認められている。
 さらに日本が米国に「航行の自由作戦」を働きかけている事情もある。中国が人工島を造成している南シナ海へ、米国は軍艦を送り込んでおり、日本政府高官は「今回の中国の領海内の航行を強く批判すれば、これまでの日本の主張と矛盾してしまう」と話す。
 一方、中国国防省は15日、「中国軍艦の通過は『国連海洋法条約』で定める航行の自由原則に合致している」とし、「無害通航」との言葉は使わなかったものの問題はないとの認識を示した。
 今回の航行について北京の外交筋の間では、電波の収集が目的の情報収集艦ということもあり、周辺海域でほぼ同時刻に行われていた日米印の海上共同演習「マラバール」に参加する軍艦の情報収集が主な目的だった可能性が高いとの見方が多い。だが中国側は、情報収集艦の目的については明らかにしていない。情報収集が目的の航行となれば、
今回の航行について北京の外交筋の間では、電波の収集が目的の情報収集艦ということもあり、周辺海域でほぼ同時刻に行われていた日米印の海上共同演習「マラバール」に参加する軍艦の情報収集が主な目的だった可能性が高いとの見方が多い。だが中国側は、情報収集艦の目的については明らかにしていない。情報収集が目的の航行となれば、国際法上の無害通航の要件に合致しなくなるからだ。(二階堂勇、小林豪、北京=倉重奈苗)





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