タイ人が支那人に金で買われた
情けない
タイで 難民として国連で認められた 中国人人権活動家たちが 今タイ軍事国家下で 逮捕され
支那に強制退去されている。
こんなバカな 支那のコントロール国家を支えているのが 日本政府であり、日本経済人である
日本の人々は共産主義を唱える 支那をなぜ支え、支那人の学生を金を撒いて呼び、
支那の観光客をよぶのか？ それらを通じて支那にわたった金は 支那の人々を弾圧する。
日本人は よく考えなければならない
香港衆志の黄之鋒氏、
タイ入国拒否で送還
香港衆志の黄之鋒・秘書長（元学民召）は１０月５日、タイへの入国が認められず拘束された後に強制送還された。同日の香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、黄氏は大学での講演に招かれタイ・バンコクに向かったが、４日深夜に現地の空港に到着した際に出入国管理所の職員に拘束された。パスポートを没収され外部との連絡も認められず空港内で約１２時間拘留され、５日午後に香港に送還された。タイの担当官からは現地のブラックリストに載っていることを知らされたという。黄氏は帰港後に会見し、昨年、マレーシアでも入国を拒否されたが、拘留されるとは思わず「怖かった」と述べた。袁国強・司法長官は５日、プロモーション活動でタイに向かう前に記者会見し「香港人が外国に行く場合は外国の法律を守らなければならない。法律のほかにも各国には出入境政策と管制がある」と述べたほか、タイ当局が中国政府の圧力を受けたかどうかについては「このような事情の下で国と国の間で圧力をかける必要があるとは思えない」と答えた。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15716
ウイグル人の中国への強制送還反対求めハンスト : NHKニュース
6月1日 23時19分
中国を逃れ、東南アジアのタイで密入国の疑いで拘束されている少数民族のウイグルの人たちが、中国に強制送還されれば、拷問など迫害されるとして、タイ政府に送還しないよう求めてハンガーストライキを始めました。
中国・新疆ウイグル自治区に多く暮らすウイグルの人たちの間では、中国政府の抑圧的な民族政策から逃れるためとして、ここ数年、中国を脱出して民族的に近いトルコに亡命する動きが広がっています。
その経由地となってきたタイでは、おととし以降、合わせて数百人が密入国の疑いで拘束され、これまでに１００人以上が中国に強制送還されています。亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」によりますと、タイの収容施設には、現在７０人が拘束されていて、このうち１５人が中国に強制送還されれば、拷問や収監などさらなる迫害を受けるおそれがあるとして、先月３１日から、タイ政府に送還しないよう求めてハンガーストライキを始めたということです。
タイの首都バンコクでは去年８月、中国人観光客など２０人が死亡する爆弾テロ事件が起き、中国出身のウイグルの男２人が起訴されています。事件の１か月余り前に、タイ政府がウイグルの人たち１００人以上を強制送還したことが、犯行の引き金になったと指摘されています。
ウイグル人の中国への強制送還反対求めハンスト | NHKニュース
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軍政を嫌う米国との関係がギクシャクする反面、タイは中国との緊密さを増しているが、その勢力圏に入ろうとしているわけではない、と9月19－25日号の英エコノミスト誌が述べています。
すなわち、プラユット政権は、新憲法草案を却下し、選挙を少なくとも2017年まで延期し、また、政権に批判的なジャーナリストを一時拘束するなど、独裁色を強めている。そのため、民政復帰を求める米国との関係は悪化し、他方、中国との関係はかつてないほど良好だ。
対等でなかったタイ―米関係
これを、アジアにおける長期の不可逆的傾向と見る向きもある。「タイは半世紀間、米国の影響下にあったが、今や中国の勢力圏に入りつつある」というのだ。
例えば、米国は軍事援助を一部減らし、合同軍事演習や公式訪問を見合わせた。また、今年、米国務省はタイを人身売買で最悪のカテゴリーに分類した。
米国とタイは昔から緊密な関係にあったが、それは対等なものではなく、タイは下に見られていると度々感じてきた。特に1997年のアジア金融危機の際に呑まされた厳しい処方箋と説教のことは今も恨みに思っている。
他方、当時早々に支援を提示してくれ、タイ内政への不介入姿勢を保つ中国には感謝の念を抱いている。加えて、中国は最大の貿易相手国であり、観光でも最大の顧客だ。中国が計画している雲南省とバンコク間の高速鉄道が出来れば、関係はさらに強化されよう。
マレー半島のクラ地峡に運河を掘る話もある。もし実現すれば、中国はマラッカ海峡に依存しなくてもすみ、非常な戦略的恩恵を受けるだろう。
タイは今や中国の支配下にあるとの認識は、7月にタイが中国から逃れて来たウイグル人の強制送還を決めた時にも言われた。
しかし、タイの中国との緊密な関係は、今に始まったわけではなく、軍事政権を批判する西側に反発したからでもない。タイは、中国がタイの共産主義勢力への支援を止めた1970年代以来、おそらく東南アジアで最も中国と緊密な関係にある。両国の間に領土問題はなく、中国系タイ人を巡る軋轢もない。中国の革命後、タイが米国の同盟国になり、両国が対立した時期はむしろ例外だった。
と言っても、タイは中国の属国になろうとしているのではない。世論はそれを支持しないだろう。ウイグル人の強制送還はタイでも批判され、タイ海軍の中国製潜水艦購入計画にも強い反対がある。逆に、タイ支配層の一部は米国との関係を強く支持している。今週、ある閣僚は、タイのTPP参加の意志を改めて表明した。
要するに、米中は影響力を競っているが、まだ冷戦にはなっていない。一方の勢力圏に入れば、他方の勢力圏から追い出されるわけではない。それに、中国の影響力拡大で、米国の友情のありがたさは増すだろう、と述べています。
出 典：Economist ‘Under the umbrella’（September 19-25 , 2015）
http://www.economist.com/news/asia/21665016-unelected-dictatorship-thailands-government-finds-china-more-amenable-america-under
