渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
中国、「反日洗脳」解ける人民激増で制御不能の危機…富裕層急増で世界的な食糧争奪戦も
文＝渡邉哲也／経済評論家
http://biz-journal.jp/images/post_16782_1.jpg本連載では、前回、前々回と中国の現状について見てきたが、中国の政策の中で一番の過ちは、多くの国民を海外に渡らせたことではないだろうか。中国の反日イベントの様子（写真：Imginechina/アフロ）
急激な経済成長にともなって国民の富裕化が進んだ中国では、農村戸籍と都市戸籍の間の格差を是正するなど、より多くの国民が海外に渡航できるような体制を整えた。その結果、5年前には誰も想像できなかった光景、つまり中国人旅行者が世界中を闊歩する現状が広がっているわけである。
これには、西側諸国が受け入れの体制を構築したことも大きいが、もともと西側の中国受け入れと中国国内の規制緩和というのは表裏一体である。多くの国民が海外に渡ること自体は、中国の発展にも寄与するものかもしれないが、それによって、人々はいろいろなことに気付いてしまった。
例えば、中国の学校では今も反日的な教育が続いており、「昔、日本軍は中国人をひどい目に遭わせた。すごく悪い奴らだ。それは、今も同じである」などと洗脳に近い内容が教えられている。そのため、刷り込みのように日本に悪い感情を抱いている中国人も少なくない。
しかし、一度でも日本に来れば、日本が平和で安全な国であるということは一目瞭然だろう。言論をはじめ、さまざまな自由が保障されているし、食べ物もおいしく安全なものばかりだ。例えば、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）などが国会議事堂前でデモ活動を行っていたが、同じことを中国で行ったらどうなるだろうか。
一言でいえば、「日本はいい国だ」という真実を、中国の大衆が身をもって知ってしまったことになる。これまでのように、一部の指導者層だけが知っている状況であれば、何も知らない国民を統治できるので問題はない。しかし、いわゆる普通の人々までもが「教わってきたことと違う」「自分の目で見た日本はこうだった」と感じ始めている。これは、中国の国家運営にとって非常に危険なことである。もちろん、これは対日に限ったことではない。
つまり、「自由の味は蜜の味」であり、中国人はそれを海外で味わってしまったのである。当たり前だが、あることを知ってしまった時、それを知る前に時間を戻すことはできない。また、一度上げた生活レベルを下げるのが難しいのと同じで、知ってしまったからには、それに対する欲求を抑えることができなくなる。
今、中国では、そういった国民が増えており、政府としては、それをどうコントロールしていくかというのが大きな課題でもある。しかし、力で抑圧するようなことがあれば、人権侵害の問題にも発展しかねない。何より、国民の不満が鬱積する上、国際社会からも批判を受けることになるだろう。そのため、政府が対応を誤れば、中国国内が制御不能になる可能性も否めない。世界の食糧や資源を食い尽くす中国の成長
また、中国の急激な成長は世界の市場にも大きな負担をかける。基本的に、世界の食糧と資源の生産量には限界があり、当然ながら有限である。これまで、中国はごく一部だけが豊かだったため、世界の市場にはあまり負担がかからなかった。しかし、13億人以上の人口を抱える中国で富裕層が増えるということは、食糧についても資源についても爆食、つまり大量消費が行われるということだ。
産業を見ても、パソコンなどがそうだが、かつては人件費の安い中国でつくられたモノが先進国に輸出されていた。つまり、中国は工場で先進国は消費マーケットという構図だったが、今は中国自体が巨大市場という位置付けになっている。
よく「中国のバブル崩壊を食い止める方法は内需の拡大だ」といわれるが、「内需の拡大＝食糧や資源の爆食」である。つまり、中国の富裕層が増えれば増えるほど、世界のマーケットに強い圧力がかかるという構図になっていると同時に、そうした圧力がかかり続けたのがリーマン・ショック以降の世界であるともいえる。例えば、リーマン・ショックで急落した原油価格は、中国の経済成長に伴って14年夏には1バレル＝100ドル以上に上昇していたが、それから中国経済の減速懸念もあって急落、現在は40ドル台で推移している。
これは資源の例だが、こうした動きが食糧にまで波及した場合に何が起きるだろうか。食糧は代替がきかないため、必然的に激しい奪い合いが生じることになり、国家間の衝突の要因にもなる。
また、中国人の海外渡航がさらに活発化して、例えばヨーロッパのような難民問題が発生したら、日本にとっても非常に大きなリスクとなる。現在、中国は共産主義に資本主義を共存させたような体制をとっているが、前述したような世界的リスクを考えると、「完全な共産主義に戻ってもらう」というのが、一番合理的な選択肢なのかもしれない。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
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