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「メルマガ第８５号」１１月１４日
大方の予想を裏切ってトランプ氏がアメリカの次期大統領に選任されました。
「暴言王」として、全米メディアやそれを鵜呑みにした日本のメディアのバッシング報道を敵に回し、それを跳ね返したのです。
選挙のたびに沖縄2紙の顔色を伺う沖縄の政治家もトランプ氏を見習って欲しいものです。
トランプ氏当選後の各メディアに踊る文字を拾うと「悪夢」「衝撃」などの文言が頻出しました。
トランプ氏を評した「暴言王」の他に「異端」「大衆迎合」「怪物」「絶望」『保護主義』『市場が懸念』という文言が多用されており、メディアが予想を覆された衝撃は大きいようです。
ＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）の時も直前まで各メディアは「離脱はない」と報道していました。
このときもメディアは予想を外しました。
これでメディアは二回連続の大失敗したことになり、メディアの情報収集能力に致命的欠陥があるのではないかという疑念が噴出しています。
散々、トランプ氏を罵倒していたメディアは、現在掌を返したように、「トランプ氏は実はいい人」とか、「家族思いで本音を言う人」など、ミーハー精神丸出しの状況です。
その一方、トランプ反対派の「こんな男に核ミサイルの発射ボタンを委ねるのは怖い」などの「街の声」を紹介し、トランプ氏と北朝鮮の金正恩氏とを同列に並べる有様です。
両者とも一見似た物同士に見えますが、金氏は金日成初代主席以来三代に渡る世襲制の独裁者であるのに対して、トランプ氏は民主主義のルールに従って選任された大統領です。
全米メディアの世論調査が外れた原因を「隠れトランプ派」の存在を見抜けなかったと負け惜しみを言うメディアもありますが、なんと言い訳しようとアメリカの民意を見抜けなかったことは、国民をミスリードしたとして直に謝るべきでしょう。
沖縄2紙の場合にも言えることですが、世論調査の問題点を読売が次のように指摘しています。
≪固定電話にアンケート対象が限られていたのに、現実には携帯電話しか持っていない人が４３％もあり、『１９７０年代には世論調査に応じる人の割合が八割近かった』のだが、いまや「８％にまで下落しており、調査として信頼できるサンプル数が確保できていない」。≫
全体の民意を世論調査がくみ上げることが出来なかったからだというのは或る意味で的を射ています。
その点、沖縄2紙は「沖縄の民意は沖縄2紙が作る」と豪語し、硬直した世論調査で県民をミスリードし続けているのは残念です。
沖縄で選挙の際「敵はジャーナリズム」と沖縄2紙に公然と挑戦した政治家は仲井真前知事くらいしかいませんが、残念ながら機はまだ熟せず落選しました。
トランプ氏は「敵はジャーナリズム」という点では仲井真前知事と共通しても、そのうえで、この左翼ジャーナリズムとの戦いかたのコツも心得ている点で、トランプ氏が一歩も二歩もリードしていました。
マスコミの罵詈雑言を逆に自分の宣伝に使ったという点で、トランプ氏はマスコミを敵に回した選挙戦の本質を熟知していました。
ほとんどのマスコミは、グローバリズムを鼓吹し、その失敗が現れていることに無関心だったことは、イギリスのEU離脱の際も同じ過ちを犯しています。
今回のトランプ氏当選について「反グローバリズム」「ポピュリズムの勝利」など各種多彩な分析が行われていますが、「正す会」の立場から分析すれば、「反ジャーナリズム」の勝利と位置付けることが出来ます。
「反ジャーナリズム」をさらに深く掘り下げますと、1980年代よりアメリカのジャーナリズムを支配した「ポリティカル・コレクトネス」に対するトランプの「本音」の勝利ということが出来ます。
ポリティカル・コレクトネス（political correctness、略称：PC）とは、政治的・社会的に公正・公平・中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語のことで、職業・性別・文化・人種・民族・宗教・ハンディキャップ・年齢・婚姻状況などに基づく差別・偏見を防ぐ目的の表現を指します。
特にアメリカのメディアは人種差別、女性差別、ハンディキャップ差別に異常に反発を示します。
選挙期間中のトランプ氏の「暴言」の中でも女性差別をにおわす発言に各メディアは「差別主義者に大統領に資質はない」などと攻撃しました。しかし、トランプ氏の過激なコメントはメディアが作り出した行き過ぎたポリティカル・コレクトネス運動に対するアンチ・テーゼであることを国民は見抜いていたのです。
その点、トランプ氏の勝利は内心はともかく表面上は「善人の振り」するメディアのポリティカルコレクトネスに対する勝利であったのです。
トランプ氏が勝利する数週間前、PCが蔓延する沖縄で、PCの弊害を象徴するような「事件」が置きました。
機動隊が法律違反の「極左暴力集団」の挑発に乗って「土人」と口走ったのです。
行き過ぎたPCの権化のような沖縄2紙が「全沖縄県民への差別」などと騒ぎ立てましたが、これこそがトランプ氏が「暴言」で打ち砕いたマスメディアのPCそのものだったのです。
マスメディアが支持するPC運動は日本語など英語以外の言語にも持ち込まれ、いくつかの用語が置き換えられ、言い換えられました。
看護婦が看護師、助産婦が助産師に置き換えられ、アメリカでは、職業名に（伝統的に男性であることを示唆する）「～man」がつくものは女性差別的であり、ポリティカル・コレクトネスに反するとして、「～person」などに変更されているものがあります。
例を挙げると、
議長 chairman chairperson または chair
警察官 policeman police officer
消防官 fireman fire fighter
実業家 businessman businessperson
などがありますが、「禿げ」のことを「頭髪に不利な条件を持つ人」とは、行き過ぎではないでしょうか。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
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