パルデンの会

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日本で起きている 反日左翼の行動は 世界の共産党の指令なるものがあるのだろうか?


日本で起きている 反日左翼の行動は 世界の共産党の指令なるものがあるのだろうか?共産とが死んでも 体質は変わらないのかもしれない。

中国中央テレビの女性記者が講演者に「反中国的だ」などと叫び、退室を求めた運営側の男性の顔を平手打ちした

沖縄の辺野古運動での暴力、 『沖縄防衛情報局』一部沖縄FM放送停止、 杉田議員のLOBTへの発言反対と新潮45廃刊、TOKYO MXが『ニュース女子』の放送打ち切り、百田尚樹氏のベストセラーの宣伝が大手新聞には出ない。

反日左翼がおこなっている行動である


中国人トラブル「外交問題化」…現地大使館介入

10/8(月) 8:58配信
読売新聞
 【上海=吉永亜希子】中国人が外国でトラブルに見舞われた際に、現地の中国大使館が自国民保護などの名目で介入し、相手側に謝罪などを求めるケースが相次いでいる。

 AFP通信によると、英バーミンガムで9月末、与党・保守党が開いた香港の自治などに関するイベントで、中国中央テレビの女性記者が講演者に「反中国的だ」などと叫び、退室を求めた運営側の男性の顔を平手打ちした。記者は暴行の疑いで警察当局に一時拘束された。これに対し、在英中国大使館は「いかなる組織であっても、香港問題に干渉することには反対する」と猛反発。運営側に記者への謝罪を求めた。

 スウェーデンでも9月、チェックイン時間を巡ってホテル側と口論になった中国人観光客が、現場に駆け付けた警察から「乱暴な扱いを受けた」として、中国外務省スウェーデン政府に調査を求めた。

中国の対外宣伝 内政干渉への警戒が必要だ

2018年10月02日 06時00分
 中国が国営メディアを通じて他国の世論を操作し、選挙結果にまで影響を及ぼす。そうした事態への懸念が米国に広がっている。日本も注意を払わざるを得ない。
 トランプ米大統領が、11月の中間選挙に中国が干渉していると指摘し、「私を支持する農家が標的になっている」と非難した。
 問題にされたのは、トランプ支持者の多い米中西部での中国の宣伝活動だ。地元紙に折り込まれる中国政府系英字紙に、中国との貿易摩擦が米農家に打撃を与えている、とする記事が掲載された。
 読者にとっては、一般記事との区別は付きにくいだろう。選挙への影響を憂慮するトランプ氏は「ニュースを装ったプロパガンダ広告だ」と警鐘を鳴らした。
 中国最大の国営メディア「新華社通信」を規制する動きも出てきた。米司法省は、新華社を中国政府のために宣伝を行う「エージェント(代理人)」だとみなし、登録するよう命じたという。
 登録された場合は、報道機関とは異なり、活動内容の詳細な報告が義務づけられる。メディアの名を借りた内政干渉に歯止めをかける狙いがあるのは間違いない。
 米国は従来、外国メディアの活動に寛容だった。潮目が変わったのは、2016年の米大統領選で、ロシアが政府系メディアの報道やサイバー攻撃を通じて介入した実態が明らかになってからだ。
 露政府系テレビ「RT」はプーチン露政権の意向を受け、トランプ氏と争ったヒラリー・クリントン候補に不利な報道を繰り返していた。米司法省は昨年、RTをロシアのエージェントと認定し、登録させている。
 中露のように強権的な国家が、民主主義国家の開かれた体制につけ込み、政治や社会に影響力を行使するのは看過できない。
 中国の習近平政権は自国に都合の良い国際世論を作るため、対外宣伝に力を入れるよう指示している。広報や文化交流を通じて相手国の世論に直接働きかける広報文化外交(パブリック・ディプロマシー)とは全く異なるものだ。
 中国政府が中国語と中国文化の普及拠点として各国に開設した「孔子学院」を巡っても、米国では、提携先の大学で知的財産が窃取される恐れがあるとして、閉鎖が相次いでいる。
 日本でも多数の中国メディアが活動し、孔子学院も複数ある。中国の政治的影響力の拡大に利用されることがないよう、実態を冷静に見極めることが肝要だ。
2018年10月02日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun