中国オンライン上の架空銀行８８０社が閉鎖 シャドー・バンキングの規模を上回り、取引額は３兆元（５０兆円前後）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１２月２７日(火曜日）弐
　　　　　　　　通算第５１５０号
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★年末最終号です。よいお歳をお迎え下さい！　萬事如意！！
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　中国オンライン上の架空銀行８８０社が閉鎖
　　シャドー・バンキングの規模を上回り、取引額は３兆元（５０兆円前後）
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　中国に於ける資本規制、海外送金規制強化、ＡＴＭ上限設定、外貨持ち出し制限等々。当局の規制強化政策発動に当惑して投資家は何を始めているか？
　異常な市場の混乱がさらに深刻化している。
　いわゆるオンライン上の「Ｐ２Ｐ」（ネットでカネの貸し借り）が、ついにシャードー・バンキングの取引額を超えていた。１６年１１月末までの速報で３兆元（邦貨換算で５０兆円前後にも登る。日本の国家予算の半分強だ）。そのうえ、詐欺が横行したため、オンラインバンキングの８８０社が閉鎖された。

　庶民の行動はまさに「上に政策あれば、下に対策あり」だ。
　かれらは何をやったか？

まずは海外での銀聯カードＡＴＭを利用して外貨に交換した。国有企業は架空のインボイスをつくって海外送金をなし、或いは香港のダミー企業からマネーロンダリングされた大金を英領バージン諸島のペーパーカンパニーに送金し、外国籍のカネに換えてから再び、中国の株式、不動産投資に環流させた。
　ところが後者の手口は「パナマ文書」で暴かれ、勢いが削がれた。そこで一部は大型企業買収案件を装って、大金を欧米に送金したが、結局、買収は行われず、カネは闇に消えた。
　政策は猫の目のように代わり、新しい投資様式が唐突に制限されると、つぎに取った行動は「ビットコイン」（世界の需要の９０％は中国人だった）。

次いでＦＸ（為替）取引への参入である。外貨取引は実際の外貨を伴わず帳簿上のアカウントゆえに、猛烈なカネがドル買いに集中した。個人のＦＸ取引は２３億ドルに達し、同年１１月だけで前月比４３％増を示した。

　この分を当局はドル売り､元買いで補填し､バランスをとる。したがって外貨準備は激減を続けるわけだ。

　なにしろ当局の打つ手は後手後手、泥縄の様相となった。
　浙江省商業財務監査委員会は、申請の出ていた「僑興集団」の社債発行許可に「待った」をかけ、４３００万ドルの起債が宙に浮いた。これはほんの一例で、昨今、社債の焦げ付きが相次いでいるため債権市場が冷え込んでしまった。

　中央が社債発行基準の厳格化を言い出し、その上、習近平政権は「公害税（環境保護税）」を２０１８年から導入すると発表した。煤煙を､毒性原料を垂れ流す工場、製造業などはパニック状態に陥った。

そして、米国にトランプ政権が出現する前に、いまや多くの中国企業が工場を米国に移動させる計画を講じ始めた。
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