アジア三ヶ国訪問の主目的は「北朝鮮問題」だと示唆

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）３月１７日(金曜日）
　　　　　　　　通算第５２２８号
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　北朝鮮には「新しいアプローチ」が必要とティラーソン国務長官 　　　             過去二十年、アメリカは１３５億ドルも投じて北を支援したのに

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　３月１６日、急遽、来日したティラーソン国務長官は安倍首相と一時間会談。そのあと外務省飯倉公館に場所を移し、岸田外相と夕食をともにしながら「日米同盟」の重要性などを話し合った。

その後、ティラーソン国務長官は岸田外相とともに記者会見に応じ、アジア三ヶ国訪問の主目的は「北朝鮮問題」だと示唆しつつ、北朝鮮には「新しいアプローチ」が必要だとした。じつは国務長官就任から六週間、ティラーソン国務長官が記者会見に応じたのは、これが初めてなので、米紙も大きく報道している。

ティラーソン国務長官は記者の質問に対して、「過去二十年、アメリカは１３５億ドルも投じて北を支援したのに、ミサイルの実験を強行した。過去のアプローチの方法では、対応できない」とした。同長官は１８日に中国を訪問する。

ニューヨークタイムズによれば、ティラーソン国務長官は、日本のあと北京を訪問するが、北朝鮮への制裁、核開発凍結などで中国の展開してきたいい加減な遣り方につよく警告し、米国の要求に従わない場合は、米国進出の中国の銀行に制裁を課すことも検討中であると伝えるという。

米国の軍事筋は「戦略的忍耐」から「あらゆる選択肢」に舵を切ったトランプ政権の、「あらゆる選択肢」には先制攻撃というオプションも当然入っているとしている。
中国は「韓国へのＴＨＡＡＤ配備が原因であり、米韓軍事演習はただちに辞めるべきだ」（王毅外相）などと、まだ寝言を並べているが、北京で１８日、何が起こるか？
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＜米国務長官＞「北朝鮮の非核化失敗」岸田氏と会談

毎日新聞 3/16(木) 21:41配信

ティラーソン米国務長官＝小川昌宏撮影

　安倍晋三首相は１６日、ティラーソン米国務長官と首相官邸で会談し、北朝鮮政策を巡って日米で擦り合わせ、戦略目標を共有することが重要との認識で一致した。日米韓の連携や中国の役割の重要性も確認した。

【写真】ティラーソン米国務長官と握手する安倍首相

　ティラーソン氏は首相との会談に先立ち、東京都内の飯倉公館で岸田文雄外相と会談。共同記者会見で、ティラーソン氏は「北朝鮮を非核化しようとする２０年間の努力は失敗に終わった。脅威がエスカレートしており、新たなアプローチが必要だ」と指摘した。トランプ政権が進める北朝鮮政策の見直しを巡り、ティラーソン氏は首相との会談で「全ての選択肢がテーブルに載っている」と述べた。

　首相とティラーソン氏は中国が現状変更の試みを続ける南シナ海、東シナ海情勢で懸念を共有したほか、地域の平和と安定には米国の関与が重要との認識で一致。首相は北方領土問題の解決に意欲を持ち、ロシアとの平和条約締結に向けてプーチン大統領と議論を深めていると説明し、ティラーソン氏は理解を示した。

　ティラーソン氏は岸田氏との会談で、慰安婦問題に関する日韓合意を「支持する」と明言。外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催に向け日程調整を加速することでも一致した。

　トランプ政権の閣僚の来日は、２月のマティス国防長官に続き２人目。ティラーソン氏が首相と会談するのは初めてで、岸田氏との会談は３回目。ティラーソン氏の就任後初のアジア歴訪は日本を皮切りに韓国、中国を訪れ、北朝鮮への対応などを引き続き協議する。【影山哲也】

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この忙しいときに

森友学園問題　安倍晋三首相「寄付していない」　籠池氏の発言を否定

産経新聞 3/16(木) 16:44配信

安倍晋三首相＝１６日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が安倍晋三首相から寄付金を受けていると発言したことについて、安倍首相が「寄付していない」と述べていることを明らかにした。

　菅氏によると、首相は「昭恵夫人や安倍事務所、第三者を通じても寄付していない」と語っているという。その上で菅氏は「念のために夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」と述べた。

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最終更新:3/16(木) 17:33

森友学園問題　籠池氏は６年前に日本会議退会

産経新聞 3/14(火) 16:41配信

籠池泰典理事長（前川純一郎撮影）（写真：産経新聞）

　民間政治団体「日本会議」は１４日までに、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が平成２３年１月に同団体を退会していたことを明らかにした。１３日付で超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」に加盟する各議員に通知した。

　日本会議は１日付でも「森友学園への国有地払い下げと日本会議は無関係です」との見解を同懇談会に伝えていた。　

http://prt.iza.ne.jp/common/images/v1/logo_iza_001.png

森友学園“倒産”危機…認可申請取り下げ　籠池氏、投稿動画で訴え

2017.3.13

　大阪府豊中市の旧国有地に小学校を設置するための認可申請を取り下げた学校法人「森友学園」。退任の意向を表明した籠池（かごいけ）泰典理事長は「苦渋の決断だった」としたが、今後、財務省は土地の返還を、国土交通省は補助金の返還を求める方針。籠池氏自身が「倒産」に言及しており、法人の経営も厳しい局面を迎えている。

　大阪市内で記者会見した籠池氏は、新年度が迫る中での認可申請取り下げを「苦渋の決断だった」と説明した。

　国と森友学園の土地売買契約では、学園が今年3月末までに小学校の敷地として使用しない場合、森友学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。

　国と森友学園は、学校用地を1億3400万円で売却する契約を結んだが、すでに支払い済みなのがこのうち約2800万円。国はこれを森友学園に返し、国は土地を取り戻したうえで違約金1340万円も受け取る方針だ。

　国土交通省も土地が返却された場合、森友学園側に支払った補助金約5600万円の返還を求める意向としている。

　総合不動産コンサルティングサービスのさくら事務所会長の長嶋修氏は、「国が買い戻すにあたり、土地は『原状回復』が原則。更地にするために建設した校舎を取り壊すには、最低でも1億円はかかるだろう」と指摘する。

　小学校の建設にあたり、森友学園は金額の異なる3通の工事請負契約書を大阪府などに提出したが、施工業者は府に「約15億5000万円が正しい」と説明した。ただ、「これまでに約5億円しか受け取っていない」とも証言している。

　いずれにせよ、巨額の投資を行って建設を進めた小学校の計画が頓挫すると、学園の財務に大きな負担がのしかかる。

　籠池氏が8日にユーチューブに投稿した動画では、「（開校を）やめろということは、会社でいうと倒産しろということになってくる」と訴えた。

　大阪府の学校関係者などによると、森友学園の売上高は5億円あまりで、資産総額は約8億8000万円。大手銀行などから2億円近い長期借入金があるという。

　ある経営コンサルタントは「学校は一般企業と異なり、収入に占める寄付金の割合が大きい。イメージの低下で、幼稚園への入園者数に影響が出る懸念もある。小学校開校後の収入で投資額を回収するという経営計画が崩れると、法人は危機的状況となりかねない」とみる。

　記者会見で今後、別の場所での学校建設を目指す意向を示した籠池氏だが、そう簡単にはいきそうにない。