沖縄の反対派が牙をむくところが 真実と言う わかりやすい構図
その１
東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設反対運動を巡り、テレビ制作会社のＤＨＣシアターは１３日、「ニュース女子」の「続編」番組をネット配信した。１月２日の東京ＭＸテレビでの放送で事実に反すると批判された点について、問題をすり替えて正当性を主張する内容に終始した。論点ごとに内容を検証する。
（１）高齢者を「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」と表現
初回放送について根拠の明示を求める本紙社説を引用。その上で、オスプレイ配備反対に向けて「逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳」を募る動きがあると報じた２０１２年９月の本紙記事を根拠として示した。だが、４年後の高江で同じ実態があるとする根拠は、ある集会で「じいさん、ばあさんは捕まってください」と冗談交じりの呼び掛けがあったことのみ。シルバー部隊などという呼び名が現場に存在しないことの釈明はなかった。
（２）「テロリストみたい」と表現
沖縄防衛局が市民側の拠点テントを撤去する期限として指定していた１６年８月５日、防衛局職員がテントを訪れた際のもみ合いを動画で紹介。「過激な言葉と暴力が横行する」と指摘した。一方で、「テロリスト」という言葉について「爆弾テロを連想することは確か」とのコメントもあった。
（３）「韓国人はいるわ中国人はいるわ」と表現
ヘイトスピーチ対策法を提案した自民党の参院議員にインタビュー。「政治発言はヘイトスピーチではない」「不利なことを言われたら差別だ、人権侵害だ、ヘイトだ、と言う。そのことが言論空間をゆがめる」との見解を伝えた。マイノリティーに対して、変えようのない属性を攻撃するというヘイトスピーチの定義には触れなかった。
（４）高江の約25キロ手前にある名護市のトンネルで「危険だ」と引き返した
どこが危険か分からず、スタッフの安全に配慮してロケを中止したと説明した。根拠はヘリパッド工事への抗議ではなく、１５年１１月２０日に名護市安部のホテル前であった辺野古新基地建設工事の過剰警備への抗議の動画。大手メディアが福島第１原発事故後に避難したことや、危険な紛争地域に社員を派遣しないと例示。初回放送で現地取材した軍事ジャーナリストは「危険を判断するのは取材する側だ」と強調した。
（５）「反対派は日当をもらっている！？」と表現
追加取材した「高江の反対運動でも日当２万円で雇われたと聞いた」「知り合いが日当が出るから行ってるよ（と聞いた）」という伝聞証言を報告。日当をもらった人にも取材交渉したが断られたとした。ジャーナリストが数年前の取材で、防衛局前で辺野古新基地建設に反対する活動家から「２万円もらっている」と聞いたと発言した。運動へのカンパや交通費相当の支給があることを挙げ、「資金援助はあり、デマではなかった」と正当化。初回放送で出所不明の封筒を根拠にしたことについては取材の詰めが甘かったと指摘した。
（６）「過激派が救急車も止めた？」と表現
救急車を「止めた」から「妨害している」という論点にずらして検証した。初回放送で証言した住民が「本来の時間通りに到着できなかった」という意味合いだったと説明。前回はしなかった地元消防への電話取材を実施。「救急車の妨害はなかった」という証言を紹介した一方で、「安全のために徐行したりして、時間がかかったことはある」という言葉を強調した。
【ニュース女子「検証」番組 私はこう見た】
番組への指摘、反省なく
具志堅勝也さん（琉球朝日放送 元報道制作局長） 検証報道を見たが、制作側の主張を展開するために裏付けのない誤解を与える表現を重ねただけで、１回目の番組よりもひどかった。前回と同様に伝聞情報やメディア批判を繰り返し、自分たちの放送内容を正当化しただけだ。
映像を都合良く編集し、コメンテーターは制作側の思いに沿ったことだけを発言していた。番組に対するさまざまな指摘について、何の反省もなかった。
今回の検証番組は地上波で放送せず、ネット配信だけだった。現在、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）で番組が審議されているが、どんな結論が出たとしても「ネット配信だけなら問題ない」と虚偽や捏造（ねつぞう）を事実として繰り返し配信することも考えられる。
こんなやり方がまかり通れば、放送界全体に対する信頼が失われかねない。テレビジャーナリズムの危機であり、業界の自浄能力が必要だ。（談）
必死の抗議を笑う病理
香山リカさん（精神科医 ＢＰＯ元委員） 昨年まで放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の委員だった。番組は「審議入り」は軽いものだと紹介していたが、とんでもない。放送倫理違反となれば局によっては番組の打ち切り、関係者の処分に踏み切りかねない深刻な事態だ。
内容も、日当という言葉が駄目なら資金援助と言おう、お金が動いているとばれるのが気にいらないんでしょう、という程度。沖縄への基地集中という構造的差別があり、それに抗議する人々を傷つけたという本質を理解できていない。初回と同じようなメンバーが集まり、抗議を受けた被害者というスタンスで主張を正当化し合うだけだった。
尊厳を懸けた必死の抗議を笑いものにして、娯楽として消費する。安倍晋三首相が国会答弁で質問者をやゆする態度とも共通する。改めて病んだ風潮だと感じる。（談）
東京MXテレビ、今回は放送せず
ＤＨＣシアター持ち込みの「ニュース女子」を毎週放送している東京ＭＸテレビは、「ＢＰＯ審議に影響を及ぼす可能性がある」として今回の続編を放送しなかった。ＭＸ独自の取材に基づいた番組を数カ月後に放送する予定。時期は決まっていないという。
その２
沖縄めぐるデマ「放置すると手に負えないことに…」 琉球独立学会シンポで研究者が警鐘
沖縄タイムス 3/16(木) 5:05配信
琉球民族独立総合研究学会のオープン・シンポジウムが12日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学であり「琉球・沖縄ヘイト問題から考える琉球民族独立の必要性」と題して、参加者が東京MXテレビの「ニュース女子」や公安調査庁の報告書「回顧と展望」を巡る沖縄差別の問題について議論した。
シンポでは、高江・ヘリパッドいらない住民の会の儀保昇、医療職の泰真実、同学会共同代表の親川志奈子、友知政樹、桃原一彦（司会）の5氏が登壇して発言した。
儀保氏は、大宜味村議会で「土人」発言に関する意見書が可決された際、反対派が警察や沖縄防衛局職員へ過激な暴言を発していると反対意見を述べた村議がいたとして「現場に来たこともない議員が公の議会で根拠のない発言をしており、県内も心配な状況」と問題視。「政府と圧倒的な力の差がありヘリパッドが建設されたが、暴力を振るわず不服従の直接阻止行動ができるようになり、私たちは強くなった」と強調した。
泰氏は、沖縄ヘイトの発言が2009年ごろから増加したと分析し、ネットや会員制交流サイト（SNS）などで情報が拡散し現実世界へ浸透していると説明。高江の基地建設反対の抗議行動で救急車の通行が妨げられたとのネット上のデマについて「私は医療職だが、もしそんなことがあったら医師会が黙っていないし、私も許さない。消防も否定しておりそのようなことは一切無い」と否定した。
親川氏は沖縄ヘイトとして問題になったテレビ番組「ニュース女子」について「若くてかわいい女性に年配の頭が良く偉い男性がものを教えるという構図が描かれ、見るに堪えない」と指摘。ネットなどで拡散していく沖縄に関するデマなどについて「放置すると本当のように広がり、手に負えなくなってしまう。誤解を放置せず、日常的な会話の中でも『それは事実ではない』との確認や訂正が必要だ」と呼び掛けた。
友知氏は、法務省の外局「公安調査庁」が報告書で、中国との学術交流に参加した県内研究者を「琉球独立勢力」とし、中国側が交流を進める中、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいると分析していると紹介。学会の抗議・要求文を引用し「琉球（沖縄）の平和的独立を望む本学会やその他多くの琉球民族に対するデマゴギーかつ中傷であり、差別であり敵視だ」と強調した。
シンポでは、高江・ヘリパッドいらない住民の会の儀保昇、医療職の泰真実、同学会共同代表の親川志奈子、友知政樹、桃原一彦（司会）の5氏が登壇して発言した。
儀保氏は、大宜味村議会で「土人」発言に関する意見書が可決された際、反対派が警察や沖縄防衛局職員へ過激な暴言を発していると反対意見を述べた村議がいたとして「現場に来たこともない議員が公の議会で根拠のない発言をしており、県内も心配な状況」と問題視。「政府と圧倒的な力の差がありヘリパッドが建設されたが、暴力を振るわず不服従の直接阻止行動ができるようになり、私たちは強くなった」と強調した。
泰氏は、沖縄ヘイトの発言が2009年ごろから増加したと分析し、ネットや会員制交流サイト（SNS）などで情報が拡散し現実世界へ浸透していると説明。高江の基地建設反対の抗議行動で救急車の通行が妨げられたとのネット上のデマについて「私は医療職だが、もしそんなことがあったら医師会が黙っていないし、私も許さない。消防も否定しておりそのようなことは一切無い」と否定した。
親川氏は沖縄ヘイトとして問題になったテレビ番組「ニュース女子」について「若くてかわいい女性に年配の頭が良く偉い男性がものを教えるという構図が描かれ、見るに堪えない」と指摘。ネットなどで拡散していく沖縄に関するデマなどについて「放置すると本当のように広がり、手に負えなくなってしまう。誤解を放置せず、日常的な会話の中でも『それは事実ではない』との確認や訂正が必要だ」と呼び掛けた。
友知氏は、法務省の外局「公安調査庁」が報告書で、中国との学術交流に参加した県内研究者を「琉球独立勢力」とし、中国側が交流を進める中、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいると分析していると紹介。学会の抗議・要求文を引用し「琉球（沖縄）の平和的独立を望む本学会やその他多くの琉球民族に対するデマゴギーかつ中傷であり、差別であり敵視だ」と強調した。
世の中を映すテレビと新聞が本土とかけ離れた事を描き出し、テレビが映し出す嘘話が本当として伝わる奇々怪々がつづく沖縄言論空間。 テレビも新聞も同系列であるから内容が一緒であり、またNHKでも極端なことが毎日発信されている。
沖縄で「戦争」という言葉を見なかったり、聞かなかったりする日はない。 活動家に言わせれば基地と隣り合わせだから当たり前だという。
神奈川県ではどうだろうか 横須賀、厚木、座間、相模、そこら中に基地があるが毎日「戦争」のことを言ってはいない。 市民は「戦争」と言うものを心において「平和」を願い、それを「売り物」にしていないからである。 そしてその情報は色々な新聞から入手できる自由がある。横田でも横須賀でも座間でも基地には反対派が今もいる。 しかし周りも彼らに賛成するところは賛成するが、自分の国を売ったり、暴力に目をつぶったり、特に反戦を理由に乱暴や騒動を起こした 運動家や関係者を知っており、近寄せなくなってきた。
しかし沖縄では、左翼的思想を持ち、一般の労働者に比べて圧倒的に裕福な労働組合組織を持つ、教職員を含む公務員が 一定の思想のもとに彼らを引き入れ、政治的に物事を動かしているのだ。
沖縄の左翼カルト集団なのである。 カルトに入った人々を奪回させるのはむづかしいが、沖縄の左翼思想にどっぶり浸かった公務員も同じで、普通の人が考えない沖縄の独立、北朝鮮のチェチュ思想の導入、米軍基地反対を含め沖縄からの自衛隊など軍事関係の撤退をもとめ、尖閣へのシナの覇権も反対せず、支那国内における 人権侵害にも一切言及しないなど狂気の沙汰ではない。
それを沖縄県民に伝えるのが本来の新聞なのだ。
