韓国経済、目の前に迫った危機の本質は何か

民族性の前に　法治を全うすることが　　近代国家の責務である。

その責務を果たさなければ　国家としては存続してはいけない。

その典型的な例が　半島の2国である。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月３日(月曜日）
　　　　　　　　通算第５３３８号
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　韓国経済、目の前に迫った危機の本質は何か　　若者にとって就労機会の死。「ヘル・コリア」という怒り

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　１９９７年のアジア通貨危機で韓国経済は沈没しかけ、ＩＭＦに救済を求めた。同様な経済危機が、昨今の韓国を襲っている。

　韓国経済を独占的に牽引してきた財閥への若者の怒りと就職難。つまり大手財閥に入れなければ人生は地獄とかす偏執的な社会構造。
これを「就労機会の死」をいう。

「日本、死ね」という落書きがあったが、韓国の若者の絶望感は、それに似ている。
「ヘル・コリア」感情の蔓延、そのムードが、自暴自棄となったかのように、「赤い韓国」を目指す文剤寅政権を産んだ。
文大統領は勇んでワシントンへ出かけたが、トランプ大統領との首脳会談は不首尾となって、宣伝とは裏腹に一つの成果もあがられず、また貿易パートナーとして中国重視が裏目にでてきた。

かといって日本とは「通貨スワップ」の再交渉を迫っても、固く約束した最終合意は反古にしようとしており、慰安婦像の撤去にも応じない韓国に対して、日本の国民感情が許さないだろう。

韓国の家計赤字は１兆２０００億ドル規模に達しており、クレジットカード破産が激増、いずれ大問題となって韓国経済をガタガタに揺らすことは目に見えている。

ウィリアム・ペサク（経済ジャーナリスト）はアジアタイムズ（６月３０日）に寄稿して、文政権は「独禁法」の徹底を軸として法治を韓国に実現しないかぎり、経済繁栄の持続は難しいだろうと警告している。

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