パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

マスコミは本当の支那情報をまったく流さない 宮崎先生もテレビに出ない



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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月8日(金曜日)
        通巻第5538号   <前日発行>
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 中国のシルクロートの目玉「CPEC」(中国パキスタン経済回廊)挫折か  パキスタン国内のハイウェイ、三箇所の現場で工事中止

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 イスラマバード(パキスタン政府)が困惑の体で発表した(12月5日)。
 中国が560億ドルの巨費を投じるCPECはグアダール港から新彊ウィグル自治区まで鉄道、高速道路、そして光ファイバー網とパイプラインを同時に敷設する複合プロジェクトである。
途中には工業団地、プラント、火力発電所などが突貫工事で進捗している。

 高速道路に関して言えば、パキスタン政府が道路建設を開始していたが、2016年の習近平パキスタン訪問時に、「中国シルクロード構想」(一帯一路)の傘下に入り、相乗りというかたちで高速道路建築プロセスが修正されていた。

 その高禄道路建設現場の三箇所で、工事が中断していることが判明した。
 中国のファンディングが中断されたのが原因で「汚職が凄まじく、続行が困難」との理由が説明されたという(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、2017年12月5日)。

 もともとパキスタンも、中国と同様に政治高官の汚職がはびこる社会。そのパキスタンと中国が軍事同盟なのだから、一部には『汚職同盟』という声もあった。
 しかしCPECは習近平が政治生命を賭けての一大プロジェクトであり、南アジアでは、560億ドルを投じる世紀の大イベントでもあり、死にものぐるいでも完成しようとするであろう。

 先般も指摘したように「一帯一路」の英語の略称はOBOR(One Belt One Road)、まさに(One Bribe One Rebate)だ。
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月7日(木曜日)
        通巻第5536号   <前日発行>
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 えっ。CPECの利益はごっそりと中国がもっていくの?  パキスタン政府、契約書を読み返し、いまごろ慌てても遅い、って。

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 グアダル港の利益は株式の配分比例によって、91%は中国がごっそりと頂く。付近の自由貿易工業区も、85%は中国様のもので、この契約は40年続く。
 「えっ? そんな!」を驚きの声を挙げるパキスタンの関係者だが、契約書をよく読まずに、目先のプロジェクトの大きさに酔っぱらったのだろうか。

 グアダル港は、パキスタンの最西端に位置し、ここから新彊ウィグル自治区へいたるCPEC(中国パキスタン経済回廊。総工費560億ドル)の目玉、起点でもある。

 中国はこの港の整備開発、浚渫などに160億ドルを投下したが、これは中国がパキスタンへの融資であって、返済しなければならない。しかし、労働者も建築材料、建機、セメント、鉄骨など全部が中国から運ばれてきており、地元には何一つ還元されていない。あまつさえ、中国人を当て込んで付近に食堂、ホテルも出来たが、誰も食事にはこない。それもそのはずで、コックから食材までも中国から運んでくるのだ。

 自由貿易区は工場、倉庫、製造メーカーの団地、税関など2882エーカーもある宏大な土地だ。この管理運営を中国系企業が任されるという条件も、契約が公開されて初めて知ったパキスタン財界は、契約内容の不公平に不満を表明しており、このような重要な契約は事前に公表するべきではなかったのかとパキスタン政府を衝き上げた(アジアタイムズ、12月6日)。

 これでは双方の利益となる「ウィンウィン関係にはならないではないか」パキスタンのバロジスタン地方政府が抗議しても、埒はあかない。契約は済んでおり、工事は進んでおり、いまさらなにゆえのご託か、というわけだ。

 バロジスタン地方はイランに隣接しているが、もともとが「バローチ王国」だ。
パキスタンに帰属しているという意識は住民に薄い。パキスタンの首都にある政府は「よその国」と考えているうえ住民の殆どがイスラム教徒で、若者には過激派がおおいため、中国人を狙った拉致、誘拐による身代金要求や暗殺事件があとを絶たない。

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月6日(水曜日)
        通巻第5535号
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中国全土50の都市に地下鉄を掘っているが、工事中断が始まった
  債務の膨張をこのまま放置しては深刻な事態が惹起されるだろう

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 中国の債務は33兆ドル(1ドル=113円で計算して邦貨3700兆円)。この数字は小誌がたびたび用いてきたもので、中国政府の公式数字ではない。
中国の公式発表は2000兆円とか、IMFはGDPの285%と言っているが、いずれも過小な数字で、33兆ドルというのはウォール街の専門家の分析である。そして、スイスの老舗銀行であるUBSも、この債務数字を用いだした。

 さてパオトウ(包頭)は内蒙古省の西側、ここからバスで三時間ほど南下するとオルダス市、砂漠のオアシスとして一時期は栄えた。

さらに南へタクシーで一時間近く走ると、成吉思汗(チンギスハーン)の「御陵」と称する巨大なテント村がある。この近くに世界に悪名を轟かせたゴーストタウン(カンバシ新区)があり、百万都市をつくって、がら空きのビルを林立させた。住民はいま2万8千人しかいない。

 パオトウは数年前、レアアース(希土類)の供給停止で、日本企業いじめの先頭に立った。強気だった。パオトウはレアメタル生産のメッカである。
 レアアース工業団地が造成され、さらに旧市街には高層のレアアースビル(ホテルも兼ねる)を建てた。筆者も行ってみたがテナントは少なく、殆どがらんどうだった。

けっきょく、日本はレアアースカザフスタンなどに輸入先を拡げ、あるいは昭和電工などは、安定供給を確保するために、中国国内での生産に踏み切ったため価格が暴落した。
いまでは日本企業に買ってくれと泣きついてくる様、ブーメランは徒花として彼らの元に返った。

 レアアース江西省でも産出するが、岩盤にそのまま強い化学薬品を注入してレアアースを抽出するという、乱暴極まりない遣り方なので、地下水が毒性に汚染され、住民の飲み水が飲めなくなり、土壌汚染が深刻化した。これも逆効果。

 その同じことを、過去の教訓も生かさずに展開しようとしたのが、パオトウの地下鉄プロジェクトだった。

 習近平は「GDP成長より安定だ」と呼号して、地方政府のGDP報告の水増しをチェックするや、遼寧省はたちまちマイナス20%という、真実に近い数字がでてきた。
地方政府のGDP水増しは、一貫して共産党の頭痛の種だったが、「今後はGDP成長率で、地方政府の優劣を評価しない」と言い出したから、レアクションは方々で、予期せぬかたちで起きてくるのは必定、その典型がパオトウの地下鉄工事中止という「英断」となるのである。

 パオトウの地下鉄はトンネル工事を開始したまま、機材が放置され、労働者は解雇された。トンネルの入り口は目視できると『南華早報』の現場取材記者が書いている。

 そもそもパオトウのような田舎の都市に、しかも二つのルートの地下鉄が必要なのか。すでに道路は広く、渋滞は殆どないうえ、鉄道も繋がっている。120メートル道路は、ソ連の援助で建てられた。バスは40路線もあり、たった二元で、旧市内と新都心を一時間半で結んでいる。
 地下鉄の総工事予算は305億元(46億ドル)。パオトウ市の歳入(270億元)を超えており、この巨額をいかなる担保でまかない、資金を調達するかも、まじめに議論されず、中央政府はいったん、この工事を認可した。

 それもこれも2008年のリーマンショック以来の中国政府の景気テコ入れ策によって、中国全土50の都市に地下鉄建設の槌音がなりひびき、計画では総延長営業キロが5770キロに及び、現在すでに開通しているだけでも3000キロある。これはアメリカ全土の地下鉄と英国を足した距離よりも長いのだ。

 パオトウの地下鉄は全長42キロで、2020年の完成を目指した。繰り返すが、パオトウ市の歳入は270億元。地下鉄の総予算は305億元。誰が考えても無謀だろう。そのうえ、市がかかえる債務残高は900億元(数字はいずれもサウスチャイナモーニングポスト2017年12月4日)。
 バブル崩壊、いよいよ本番を迎えた。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 日本海側で北朝鮮の木造小舟の漂着が多数見つかっています。時期、内容について疑問がありますが、これは北朝鮮危機の折から対日威嚇攪乱工作と思われます。
 内容については、日本海は荒海なので北朝鮮はこれらの木造船を母船で曳航してきて日本の沿岸で放っているのではないかと思います。
死骸はあらかじめ用意した死体を乗せているのではないか。小舟なので死体を乗せた幽霊船が日本海を長期間漂流しているとは思えません。大変おそろしいことです。
 どんな国も、海岸からの侵略は地雷を敷設して守りますが、日本は小渕首相が騙されて地雷廃止条約を結んだので、自衛隊には地雷はありません。
敵は安心して上陸し民家を襲います。危険な伝染病を持ち込みます。地雷廃止条約の国々は日本の国防被害の責任を取りません。日本政府は騙されたのです。国民は愚かでした。
 とにかく地雷を取りもどし、海岸部の封鎖は必須です。事態は切迫しており津波の防潮堤どころではありません。
   (東海子)
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