中国が持つ二つの核爆弾は「米国債の売却」と「人民元の切り下げ

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）４月１７日（火曜日）
　　　　　　　　　通巻第５６７４号　　＜前日発行＞
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「米国の仕掛けた貿易戦争だから。中国は最後まで付き合う」と豪語
　　中国が持つ二つの核爆弾は「米国債の売却」と「人民元の切り下げ」

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　「仕掛けられた闘いだから、最後までおつきあいしなければ失礼にあたる」
　トランプ大統領が中国製品に高関税を課け、さらには知財での損失分に対して、１３００品目に合計５００兆円の報復関税をかけるよう担当部署に指示したと記者会見した。直後、中国は「受けて立つ」と余裕のポーズをつくって見せた。

　米中貿易戦争の勃発に、なんとも威勢のよい反駁だった。
　豪語したのは中国政府のスポークスウーマンで上からの命令とはいえ、派手な言葉の戦争である。激烈なレトリックが米中間に飛び交った。

　市場は中国が最終的に放つ決定的武器があるとし、
「もし中国が保有する米国債権１兆２０００億ドルを売却するとしたら？」
「もし人民元を切り下げると発表したら？」
と戦々恐々となったアナリストも居た。

　まったく心配はない。そればかりか、却って中国が不利になり、とうてい選択できる武器ではない。

　第一に米国債の売却は、世界の債券市場を瞬間的に大下落させ、金利が跳ね上がる可能性がある。しかし瞬時に収まるだろう。米国はＦＲＢが全額買い上げ、同時に在米中国資産を凍結するという手段を講じることができるからだ。
　中国にとってはやぶ蛇、金利が上がれば米国債はリスクのない金融商品ゆえに、潜在的なバイヤーは世界中におり、日本もサウジも、買い増しに走るだろう。

　第二に人民元の切り下げだか、もし中国がその手にでると米国財務省はただちに「中国は為替操作国」として認定する。
　中国の輸出品は競争力を回復するかも知れないが、米国はその分を、関税を高くすることで応じるという選択肢がある。

　人民元切り下げは中国にとって回避したいシナリオである。
なぜなら日量９００万バーレルの原油、大量のガスを輸入しており、輸入代金が跳ね上がるから、猛烈なインフレが中国国内の消費市場を襲うことになる。

　また海外旅行も値がさ観が膨らみ、ツアー客が激減することになる。これは行儀の悪い客で迷惑を蒙ってきた日本にとっても歓迎すべき事態の到来ということになるかもしれないが、ともかくＰＰＰ（購買力平価）で世界を比較してみると、人民元がむしろ過剰評価されている事実がある。

　中国が米中貿易戦争に臨んで、選択できる二つの「核弾頭」という荒っぽい手段は、それを行使すると不利になるのは中国だということだ。
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　読者の声　どくしゃのこえ　                                    ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声                     ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

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（読者の声１）、「真実の種を育てる会」（代表：岡野俊昭）の第１回講演会の開催がいよいよ今週末となりました。
今回の講演会では、歴史講座を開講するなど主に関西方面で活躍中の現役社会科講師・黒田裕樹先生をお招きし、日韓関係の歴史について語っていただきます。
　なおこの講演会は若者にも参加していただきたい趣旨より、学生無料、また学生をお連れになられた方も無料です。お子様等をお誘いの上、ぜひご参加ください！
　　　　 記
 ＜日本と韓国の本当の歴史＞
講師：黒田 裕樹（高校社会科教師）
日時　　４月２１日（土）１４時１５分 受付開始　１４時３０分開始
場所　　文京シビックセンター２６階　スカイホール　
参加費　１０００円
真実の種事務局　（問い合わせ）０３－６９１２－００４７