パルデンの会

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大阪の左翼公務員・「違法」ブロック塀続々発覚=認識不足

今大阪に外国人の観光客が増えている、しかし 東京と比べると どうだろうか?
名古屋が経済的にも 文化的にもどんどん発達して大阪を追い抜く勢いである、
今回の地震でビックリした 違法ブロック塀、阪神大震災の教訓は大阪では生かされていなかったようだ、
それは 大阪の公務員の行動である、不作為そのものである。
それの是正に走った 大阪維新の 橋下氏や松井氏であるが、未だに自民党共産党と連携したり、 公務員の方を持ったりする大阪である、

そして いまだに 北朝鮮を支援するチュチェ思想が大学で学ばれたり、在日朝鮮人の 左翼反日活動家が沢山、公立、私立の大学で教授として学生に 時代遅れの 偏向・教育を垂れ流ししているのだ、

コンクリート壁事故の起きた、高槻市にある ある精神病院は むかし赤軍派や 社会党のヘルメットをかぶった人々(現在65歳以上の高齢年金者)が集まり、現在もピースボートという似非平和主義の団体を通じて 地震被害の支援金目当ての慈善事業や
海外弱者向けと称して 北朝鮮の現政府への裏支援など とんでもないことがおきていることを 関西の人間は知らない。

大阪に住む在日朝鮮人などはほとんど 戦後経済難民として密入国して来た人々であるにもかかわらず、戦前からの日韓の問題を 曲解して単に自分たちの不平不満を 政治や経済にぶつけて自分たちだけの利得に走ってきた 。

大阪の在日勢力の混沌が社会不安を生じさせ、関西地方で 従来の部落問題での政治的な動きに合わせて 経済、教育、司法、行政、警察に至るまで問題をひきづっていることに 今回の地震を通じて知ってほしい、

ちなみに 沖縄の反日・反基地・左翼運動は 「大阪弁」を喋る「在日朝鮮人」がメインで それが沖縄の左翼・組合OBや 韓国国内からの反基地・左翼韓国人を率いている 『単なる左翼プロパガンダ政治運動であ』ると 大衆も理解始めたが
いまだに 大手マスコミは伝えない。  

大阪の裏の顔も 今回の地震で もっと化けの皮はがされるのであろうか? 


「違法」ブロック塀続々発覚=認識不足、改修費も課題―大阪北部地震

6/23(土) 16:41配信
時事通信
 大阪府北部を震源とする最大震度6弱地震では、亡くなった5人のうち2人が、通学路にある古いブロック塀などの倒壊に巻き込まれた。

〔写真特集〕大阪北部地震

 子供の身近に潜む危険が浮き彫りとなり、府内の各自治体は急ピッチで安全点検を進めている。

 高槻市立寿栄小学校4年の女児(9)が犠牲になった事故では、ブロック塀の建築基準法違反が判明。大阪市東淀川区の見守りボランティアの男性(80)も、安全上問題のある民家の外壁が崩れて死亡したとみられている。地震後の緊急調査では、大阪北部の他の自治体でも、危険な塀が放置されていたケースが相次いで判明した。

 豊中市では、市内の小・中学校など85校のうち、8割の66校で違反状態のブロック塀が確認された。基準の2倍を超える約4.5メートルの高さの塀もあったほか、基準内でもひび割れや傾きが放置された塀が幾つも見つかった。

 同市の担当者は「学校耐震化率は100%と思っていたが、建物だけでプールの壁などは対象外だった」と反省。36校で問題が見つかった茨木市の担当者も「古いブロック塀は現在の基準に沿っていないことを知らなかった」と話した。

 基準にかかわらず、学校のブロック塀で道路に面した9カ所全ての撤去を決めた箕面市。工事中はプール授業は休まざるを得ない。目隠しは必要で、代替のスチール塀を作る費用も課題。急な出費に担当者は「国の補助を」と要望した。

 通学路の道中にブロック塀は無数にあり、学校施設だけでは対策不足だ。ただ、建築基準法違反でも、規制強化前に建てられたブロック塀には基準が遡及(そきゅう)適用されない。当時の法律に沿っていれば罰則はないため、難しい面もある。