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米、ウイグル族拘束で対中制裁検討  米中関係に新たな火種

産経新聞以外にも 真実の 支那の人権侵害を伝え始めたようだ。
テレビも 新聞も支那の肩を持つ。

 

米、ウイグル族拘束で対中制裁検討  米中関係に新たな火種

2018年9月16日 20:30 日経新聞より転載

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は中国の新疆ウイグル自治区少数民族ウイグル族中国当局によって不当に拘束されているとして、中国政府の当局者らに経済制裁を科す検討に入った。中国にとって人権問題は最も敏感なテーマの一つ。米国が人権問題で制裁に踏み切れば、泥沼化する貿易戦争に続いて米中関係の新たな火種になりそうだ。
シン米国務次官補は13日の米議会公聴会で、中国政府当局者や企業への制裁に関して「状況を見極めている」と述べ、制裁を検討していることを明らかにした。制裁が実施されれば、トランプ政権が人権問題で中国に制裁に踏み切る初のケースになる。
米議会の超党派の議員は8月末、弾圧を主導しているとみられる複数の中国政府当局者に制裁を発動するよう求める書簡をポンペオ国務長官、ムニューシン財務長官に送っていた。この案件での制裁を巡ってはホワイトハウス国務省財務省でかねて議論が進んでいたという。
米メディアによると、中国共産党新疆ウイグル自治区を担当する幹部を含む7人が弾圧に関わっているとして制裁対象に検討されているもよう。収容施設や監視システムに関わっている中国企業も対象になっているとされる。共和党のマルコ・ルビオ上院議員らは12日、ロス商務長官に中国企業による監視システムの購入を制限するよう求める書簡を送付した。
この問題を巡っては、国連人種差別撤廃委員会で8月、米人権活動家らが「中国のウイグル族ら100万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制収容されている」と報告。委員会が中国への審査報告書で直ちに解放するよう勧告した経緯がある。
この施設では、ウイグル族が政治思想教育などを強いられている疑いがあるという。バチェレ国連人権高等弁務官は調査を許可するように求めているが、中国側は「完全な虚偽」と疑惑を否定しており、応じる構えをみせていない。ただ、国務省のナウアート報道官は11日の記者会見で「多くの人たちが拘束されているという信頼できる報告書がある」と指摘した。
2009年に新疆ウイグル自治区ウルムチで起きたウイグル族の争乱後、中国当局による弾圧は激しさを増したとされる。ただ、トランプ大統領は中国の人権問題について声高に批判することは避け、米国内ではトランプ氏の対応に批判的な見方も多かった。
ここにきて取り上げる構えをみせるのは、激しさを増す貿易戦争の打開に向けた交渉で、トランプ氏が優位に立つカードとして使う思惑も見え隠れする。トランプ政権は中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課す第3弾の制裁関税の発動に向けた調整を進めており、近く最終判断する見通し。実際に発動するかどうかは通商摩擦の動向とも絡む展開となる。

新疆に強制的な教育施設 中国治安当局、存在認める - 産経ニュース

 
新疆に強制的な教育施設 中国治安当局、存在認める
2018.9.16 00:17
新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市内のモスク(イスラム教礼拝所)周辺で警戒に当たる治安要員ら(藤本欣也撮影)
新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市内のモスク(イスラム教礼拝所)周辺で警戒に当たる治安要員ら(藤本欣也撮影)
国連の委員会が中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区少数民族が大量拘束されていると懸念を示した問題で、同自治区の治安当局者は産経新聞に対し、再教育施設「教育・転化センター」に多数のイスラム教徒を強制的に収容している事実を認めた。一定期間、中国語や国家の法律・規則などの教育を行っているという。中国政府は大量拘束や強制的な収容について全否定している。(新疆ウイグル自治区ウルムチ 藤本欣也)
イスラム教徒による暴動が頻発する新疆ウイグル自治区では、中国当局が治安維持を名目に、住民監視を徹底して行うなど人権侵害が問題となってきた。
8月には国連人種差別撤廃委員会が「(同自治区に)大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」と懸念を表明。「ウイグル族ら100万人以上が収容されている」との見方も示したが、中国政府代表は「完全な捏造(ねつぞう)だ」と否定していた。
これに対し、同自治区の治安当局者は、ウイグル族などイスラム教徒を対象にした収容施設の存在を認め、強制的に教育を受けさせていると証言した。
同当局者は約20万人が居住するある地域を例に挙げ、「教育・転化センターと呼ばれる施設が8カ所にあり、施設ごとに約3千人を収容している」と指摘した。この地域では全住民の1割以上が収容されていることになる。同地の収容期間は最低5カ月という。
またこの当局者は、少数民族は中国語の能力が極めて低く、国家のルールについても無知だと強調。施設では中国語や中国の法律などを学ばせているとした。その理由に関しては「彼らが働けるようにするためだ。仕事がないと、社会的な問題を引き起こす可能性が高くなる」と主張した。
8月の国連人種差別撤廃委で中国政府代表は、同自治区に強制的な収容施設が存在することを否定する一方、「軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている」と説明している
しかしこの当局者によると、「軽微な罪」とは関係なく強制的な教育が行われているのが実情のようだ。同当局者は「路上で職務質問を2つ3つすれば、トラブルを起こしそうな人間かどうかはすぐわかる」とし、職業の有無や信仰の度合い、海外に知人がいるかなどを質問し、再教育施設に収容するか否かを決めている実態を明らかにした。