日中友好政策をすすめる日本って、基本の姿勢がおかしくないのか。

自民党のように見える保守の与党にとって、公明党がいる限り、まっとうな

対応はできない。

創価学会にって、カソリック宗教界が支那共産党と宗教覇権で合意したところを見れば、邪宗どころか日本経済人をシナの経済地獄に引きずり込む　朋友として　支那共産党の配下をうかがう、

自民党が支那共産党に近づくのではなく、公明党や「朝鮮日蓮」を信じる自民党が世の中を悪くしているのだ。

売国左翼だけではなく　売国「朝鮮日蓮」が日本のマスコミと経済、政治、警察、司法を動かしている状況を我々は知るべきである。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）９月２６日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第５８３４号　　　
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　中国、モルディブの大統領選挙で「親中派」敗北に深い衝撃
　　マレーシア、パキスタン、そしてモルディブと連続する中国傾斜離脱

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　マレーシア、パキスタンと親中派政権の敗北が続き、こんどはモルディブに反中ツナミが襲った。
　予想外の反中感情が現職ヤミーン大統領を落選させたのだ。
選挙結果は投票率が８９・２％、イブラヒム・モハメッド・ソリー候補が５８％、現職ヤミーンは４２％という大差。しかも、１１９２の諸島からなる島嶼国家において、投票所には５日時間待ちの長い長い列ができた。どれだけの高い関心が寄せられていたかを物語る。

　争点はひとつだけである。「モルディブを中国に売り渡すのか？」　「このまま中国の借金の罠に陥落し、中国の植民地になるのか？」　

　ヤミーンは中国のＢＲＩ(一帯一路)路線に積極姿勢をしめし、空港と首都をつなく橋梁工事、空港の拡張工事、港湾開発で中国の投資を呼び込み、これに反対した政治家を監獄へ入れるか、国外へ追放したうえ、首都マーレに戒厳令を敷き、あまつさえ最高裁判所裁判官を拘束するという悪辣な弾圧を続けた。

　選挙前に中国支援の海上橋梁をむりやり完成させて、その成功を売りに、再選を手中にする計画だった。全ては水泡に帰し、新政権は「中国のすべてのプロジェクトを見直す」ことになる。
　北京はショックを押さえ込み、「モルディブ国民の選択を尊重し、従来通りの関係の維持と発展を望む」と外交部が晴明を出した。
　米国、インド、スリランカは新政権歓迎の声明をだした。

　「これは民主主義の勝利であり、地政学的な影響は計り知れない」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、９月２６日）
　インドに亡命中のヤシード前大統領は、新政権発足とともにインドから帰国し、「ＦＴＡを含む中国との関係をすべて見直す」ことになるだろう。モルヂィブは中国との二国間自由貿易協定を締結し、９月から発行されたばかりだった。

　それにしても、マレーシア、パキスタン、そしてこんどもモルディブと、世界的規模での反中感情の爆発、いかに中国が嫌われているかをしめる選挙結果が連続している。
　この趨勢に背を向けて、日中友好政策をすすめる日本って、基本の姿勢がおかしくないのか。

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