は 安倍政権 ８％－－＞１０％ やるか？？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１０月１３日（土曜日）
通巻第５８５５号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国の対米投資にトランプ政権は強力な規制。「事前申告」強化
ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）、２７の産業分野に拡大
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アリババがデジタル・ペイ・システムの米国大手を買収しようとしたところ、突如、待ったがかかった。
結局、アリババは買収をあきらめざるを得なかった。典型例はクアルコムで、同社は米国の有力な移動通信テクノロジー開発で知られる。シンガポールのブロードコムが同社株式の取得を進め、買収をしかけた。
土壇場でトランプ大統領が国家安全保障を理由にこの買収を阻止した。
こうしてシリコンバレーにおけるハイテク・ベンチャーの有力企業買収に連続して待ったがかかり、中国資本の対米企業買収は軒並み暗礁に乗り上げた。
軍事技術に直結する宇宙・航空産業、通信、ロボット、コンピュータ、半導体企業などに限定されていたＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）の審査対象となっている産業分野を、２７の分野に拡大し、さらなる規制強化に踏み切った。買収が完了する前、遅くとも、事前申告を４５日前までに義務付け、違反した場合には買収金額と同額の罰金を課す。
とりわけ、規制の対象になったのが航空機エンジンと部品、光学レンズ、アルミ精錬、石油化学、ナノテクノロジーなどである。新法は「中国」を名指ししてはいないが、対象は中国以外考えられない。
他方、中国の産業スパイの摘発も強化された。これまでにも数人の中国軍人のスパイ行為を摘発してきたが、ベルギー当局に身柄拘束を依頼してきたサンジュン・シュ（音訳不明）容疑者が１０月９日に米国に引き渡され、米国司法省は訴追を決定した。
シュ容疑者はＧＥアビエーションの技術者などを中国に「講演」を名目に招待し、ハイテクの機密などを入手した疑い。
中国のエージェントは、巧妙なわなを仕掛けて、ハイテク開発や研究に携わる欧米の学者を講演旅行と高額の謝礼で釣って、ハイテク技術を次々と手に入れてきた。日本人学者もおそらく相当数が中国に招待されていることだろう。
▼中国主要４０都市で不動産価格２５％～３０％の下落
こうして確定的な不況入り状況に、米国の金利上げによる株安はウォール街の震源から東京、香港、シンガポールに津波となって、東京市場は３・９％下落した。
上海株式市場は６％の下落。米国の下落株は殆どがＩＴ関連だが、中国では不動産株の下落、というより暴落が目立った。
とくにマハティールショックで「フォレストシティ」にマンションを建てて投資家に販売してきたのが碧桂園（カントリーガーデン）。
同社のマンションギャラリーに投資家が、あつまって抗議の声、「騙された。金返せ」と大騒ぎに発展している。
フォレストシティの物件は一万軒販売の七割を中国人が購入した。ところがマハティールが「投資ヴィザは認めない。あそこは森の庭園という名前にふさわしく猿とオランウータンが住めば良いのだ」と発言したため、物件も下落したが、同社の株価が暴落している。１０月１１日の一日だけで７・１％の下落だった。
中国全土でも主要４０都市でマンション価格は２５～３０％の下落に見舞われ、箪笥預金をはたいて投資した中産階級とおぼしき購入者が陸続とマンション販売会社に押しかけて「どうしてくれるんだ」と抗議の声を叫んでいるという。
投資はリスクがつきものであることを納得できないらしいのだ。
▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１０月１３日（土曜日）
通巻第５８５５号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国の対米投資にトランプ政権は強力な規制。「事前申告」強化
ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）、２７の産業分野に拡大
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アリババがデジタル・ペイ・システムの米国大手を買収しようとしたところ、突如、待ったがかかった。
結局、アリババは買収をあきらめざるを得なかった。典型例はクアルコムで、同社は米国の有力な移動通信テクノロジー開発で知られる。シンガポールのブロードコムが同社株式の取得を進め、買収をしかけた。
土壇場でトランプ大統領が国家安全保障を理由にこの買収を阻止した。
こうしてシリコンバレーにおけるハイテク・ベンチャーの有力企業買収に連続して待ったがかかり、中国資本の対米企業買収は軒並み暗礁に乗り上げた。
軍事技術に直結する宇宙・航空産業、通信、ロボット、コンピュータ、半導体企業などに限定されていたＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）の審査対象となっている産業分野を、２７の分野に拡大し、さらなる規制強化に踏み切った。買収が完了する前、遅くとも、事前申告を４５日前までに義務付け、違反した場合には買収金額と同額の罰金を課す。
とりわけ、規制の対象になったのが航空機エンジンと部品、光学レンズ、アルミ精錬、石油化学、ナノテクノロジーなどである。新法は「中国」を名指ししてはいないが、対象は中国以外考えられない。
他方、中国の産業スパイの摘発も強化された。これまでにも数人の中国軍人のスパイ行為を摘発してきたが、ベルギー当局に身柄拘束を依頼してきたサンジュン・シュ（音訳不明）容疑者が１０月９日に米国に引き渡され、米国司法省は訴追を決定した。
シュ容疑者はＧＥアビエーションの技術者などを中国に「講演」を名目に招待し、ハイテクの機密などを入手した疑い。
中国のエージェントは、巧妙なわなを仕掛けて、ハイテク開発や研究に携わる欧米の学者を講演旅行と高額の謝礼で釣って、ハイテク技術を次々と手に入れてきた。日本人学者もおそらく相当数が中国に招待されていることだろう。
▼中国主要４０都市で不動産価格２５％～３０％の下落
こうして確定的な不況入り状況に、米国の金利上げによる株安はウォール街の震源から東京、香港、シンガポールに津波となって、東京市場は３・９％下落した。
上海株式市場は６％の下落。米国の下落株は殆どがＩＴ関連だが、中国では不動産株の下落、というより暴落が目立った。
とくにマハティールショックで「フォレストシティ」にマンションを建てて投資家に販売してきたのが碧桂園（カントリーガーデン）。
同社のマンションギャラリーに投資家が、あつまって抗議の声、「騙された。金返せ」と大騒ぎに発展している。
フォレストシティの物件は一万軒販売の七割を中国人が購入した。ところがマハティールが「投資ヴィザは認めない。あそこは森の庭園という名前にふさわしく猿とオランウータンが住めば良いのだ」と発言したため、物件も下落したが、同社の株価が暴落している。１０月１１日の一日だけで７・１％の下落だった。
中国全土でも主要４０都市でマンション価格は２５～３０％の下落に見舞われ、箪笥預金をはたいて投資した中産階級とおぼしき購入者が陸続とマンション販売会社に押しかけて「どうしてくれるんだ」と抗議の声を叫んでいるという。
投資はリスクがつきものであることを納得できないらしいのだ。
▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
