怪しげな「実業家」が破産、中国バブル崩壊の前触れか

支那の破産は待ちどうしいが、その影響で日本のメガバンクがおかしくなることは避けたい。

しかし　安部首相もそれが心配だから　支那に為替や　国際支援を手助けなんぞするわけだが、

こんな　支那に飛び込んでいく　日本経済人など　おかしいのでは。

日本は貿易では無く、国内消費でエンジン全開しなければならない時、　消費税を上げると言う

安部政権　－－－－－－おかしいんじゃない

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１０月２０日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５８６６号　
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▼（休刊予告）海外取材のため明日（１０月２１日）から２６日まで休刊です　　
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　李勇鴻(前「ＡＣ・ミラン」のオーナー)。膨大な負債を残し姿を消した
　　もっとも怪しげな「実業家」が破産、中国バブル崩壊の前触れか

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　イタリアのサッカー１部リーグ「ＡＣミラン」を２０１７年に、前の持ち主だったベルルスコーニ元首相から４億４０００万ドルで買い取り、一躍、李勇鴻の名前は世界に知られた。
だが、この男、典型の詐欺師だった。買収資金の殆どを支払っておらず、最近になって米国のファンドが買収した。彼はバブル期にあらわれる山師、詐欺師、ペテン師のたぐいだったのだ。

　中国湖北省の地方裁判所は、１０月１８日、李を債務不履行、借金踏み倒しにより起訴した。
　李は、湖北省のほうぼうの金持ちや企業に儲け話を持ちかけ、合計１００億元をだまし取った容疑がもたれている。しかし李勇鴻の所在は掴めておらず、雲隠れしたままの起訴となった。
パスポートが手配され出国禁止の措置、さらにクレジットカード無効、全土の豪華ホテルにもブラックリスト掲載の通知を出した。

　香港の証券界も激しいスキャンダルに震撼している。
香港証券取引委員会は、１０月１８日、インサイダー取引、不法送金などで十名の詐欺の大物を「手配」を公表した。このうち三名が企業ＣＥＯ、二名が元取締役。そして残り五名のうちの三人がインサイダー取引の容疑。とくに服飾大手「福建ヌオギ」のデン・フイ(音訳不明)前ＣＥＯは２０１４年７月から所在不明となっており、不法に持ち出した金は２億３２００万元。

　このほか２０１８年９月までに、会社倒産、閉鎖、事業停止などで訴追された件数は６０件。香港の当局は、上記に加えて２０名を近く訴追するという。
バブル末期の特徴的現象は、企業活動に見切りをつけて、社内留保を勝手に持ち出し、行方をくらますという典型の遣り方である。

　かくして広東ではバブル破綻の前兆がそこかしこで発生しているが、その最中、習近平は広東省の珠海、深せんの視察にでる。
とくに「開通式」を予定している港珠奧大橋（香港、マカオ、珠海を？ぐ大橋。人工島の二ケ所と海底トンネル）のセレモニーに出席する予定という。

小誌が前に指摘したように、この橋はトンネル部分が浸水し、また人工島が沈下しており、開通ははやくても、二年後とされる。
だが、「待ってはおられない」とばかり、取り繕って部分開通を「オープン・セレモニー」とし、国威発揚、「中国の夢」の実現成果だと政治プロパガンダに利用するようだ。

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（休刊予告）小誌、海外取材のため１０月２１日―２６日が休刊です　　
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嘘つき経済指標　日本経済新聞

中国6.5%成長、2期連続で減速　7～9月 

米中衝突

 

貿易摩擦

 

中国・台湾

2018/10/19 11:04

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その他

【北京=原田逸策】中国国家統計局が19日発表した2018年7～9月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除く実質で前年同期より6.5%増えた。実質成長率は4～6月より0.2ポイント縮小し、2期連続の減速となる。政府が進める企業や地方政府の債務削減でインフラ建設などが低迷した。米国との貿易戦争の影響も表れており、先行きはさらに下押し圧力が高まりそうだ。

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実質成長率はリーマン・ショックで経済が落ちこんだ2009年1～3月期（6.4%）以来の低水準。18年の中国政府の目標（6.5%前後）と同じだった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.6%）を下回った。

前期比でみた成長率は1.6%で4～6月（1.7%）から減速した。先進国のように前期比の伸び率を年率換算した成長率は6%台半ばとなった。景気の実感に近い名目成長率は前年同期比9.6%程度で4～6月（9.8%）から減速した。

GDPとは別に19日に発表した経済統計では、工場やマンションの建設など固定資産投資は1～9月に前年同期比5.4%増えた。伸び率は1～6月（6.0%増）から減速した。道路や空港などインフラ投資の伸びが1～6月の7.3%から1～9月は3.3%に縮小したのが主因だ。

百貨店やスーパー、インターネット通販などを合計した社会消費品小売総額は1～9月に前年同期比9.3%増えた。伸び率は1～6月（9.4%）から減速した。9月単月では前年同月比9.2%増だった。家計調査でみた個人消費支出は実質で1～9月に6.3%増えた。都市部より農村の消費が底堅い。

1～9月の工業生産は実質で前年同期比6.4%増えた。伸び率は1～6月（6.7%増）から縮小した。政府が国産化を進める半導体が好調だったほか、生産全体の動向を映す発電量も堅調だった。9月単月は前年同月比5.8%増えた。

輸出は底堅かった。ドルベースでは1～9月に前年同期比12%増えた。通貨人民元の下落が追い風だった。輸入は同20%増と大きく伸びたため、輸出から輸入を差し引いた純輸出は縮小した。

米中は7～9月にお互いの製品に追加関税をかけあった。9月までは関税前の駆け込みで米国向けの輸出は堅調だったが、10月以降は反動減がありうる。景気の先行きを不安視し、一部の企業が設備投資を先送りしたとされるほか、車など高額の消費にも慎重になる傾向が出始めている。

10～12月期は貿易戦争の打撃がさらに広がりそう。習近平（シー・ジンピン）指導部はすでに金融緩和に動いたほか、減税やインフラ投資の上積みも進めている。

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＜日中通貨交換協定＞再開へ　５年ぶり、上限１０倍３兆円

10/20(土) 4:00配信

　日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

　◇ガス田協議は見送り

　日中両政府は２００２年にスワップ協定を締結したが、１２年９月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、１３年９月に失効していた。

　安倍首相と李克強首相は５月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は３０億ドル規模（今のレートで約３３００億円）だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約１０倍に拡大させる方針だ。

　スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

　今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第１原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

　一方、０８年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。５月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では０８年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

　尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。

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安倍首相、来月訪中へ調整　首脳会談　「一帯一路」に協力も

2018.9.13 06:07

　安倍晋三首相は12日午前（日本時間同）、中国の習近平国家主席とロシア極東ウラジオストクで会談した。両首脳は、首相の10月訪中へ調整を進め、首脳往来を加速させることで一致。習氏は訪中を歓迎すると表明した。日中平和友好条約の発効40周年となる10月23日が軸となる。北朝鮮の非核化での緊密連携や中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐる第三国での協力を進める方針も確認した。

　首脳往来をめぐり、首相は来年6月の大阪での20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせた習氏の来日を想定している。首相は習氏の訪日を要請。習氏は「留意する」と応じた。首相は10月訪中を見据え、経済や安全保障などあらゆる分野で協力を進める考えだ。両首脳の会談は昨年11月にベトナムで行って以来。

　会談後、首相は記者団に「日中が友好協力関係を深めていくとの共通認識を確認した。日中関係を新たな段階に押し上げ、北東アジアの平和と繁栄の礎を築き上げていきたい」と強調した。習氏は会談冒頭で、日中関係は正常な軌道に入っており、大きく発展させていく必要があるとの認識を示した。

　会談で両首脳は北朝鮮問題に関し、非核化を共通目標と位置付け、実現への連携を申し合わせた。国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行する必要性を確認。日中間で知的財産や技術革新に関する対話を重ねることでも一致した。経済分野での協力は、一帯一路を踏まえた第三国でのインフラ整備や、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換協定の締結が核となる。一帯一路では9月下旬に北京で官民合同委員会の初会合を開き、案件具体化を図る方針。通貨交換協定は、首相の10月訪中の際に正式合意する方向だ。

　会談で首相は、中国が東京電力福島第1原発事故以来続けている、福島など10都県産の食品に対する輸入禁止措置の見直しを求め、協議を続ける方針を共有した。（ウラジオストク　共同）

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パンダ貸与、日中首脳会談で要請へ＝仙台、神戸が候補

10/18(木) 17:32配信

　政府が中国から新たなジャイアントパンダの貸与を実現するため、首脳レベルで協力を求めることが18日、分かった。

　訪中する安倍晋三首相が、26日の李克強首相との会談で要請する方向で調整している。1972年に上野動物園に2頭が贈られて以来、パンダは日中友好の象徴となっており、実現すれば関係改善ムードが高まりそうだ。

　国内では、一部の地方自治体が中国側に貸与を求めてきた。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「国民に広く親しまれるパンダの来日が実現すれば喜ばれる。政府として自治体の取り組みを後押ししたい」と語った。

　政府は来年予定される習近平国家主席の訪日の際に合意する段取りを描いており、国内に貸与されれば2011年2月以来となる。仙台市の八木山動物公園や神戸市の王子動物園が候補となる見通しだ。

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