対する批判が相次いだ。
そのとき福田元首相は援助ではなく支援として
日本の技術を シナに与えるとした。
メーカーのひも付き支援であった。 日本の会社が
運営することにメリットがあればよい。
しかし日本の会社では スパイとして囚われたり、
技術を盗まれたり、現地でストライキにあったりして、
最終的にはひどい目にあっているのが現実。
しかし日本の会社は全くそれを国内で発表しない。
マスコミも報道しない。 これが自民党が一時野党に落ちた理由である。 しかし現在また其の傾向が見える。
結局支那そのものに欠陥があり、
彼らがそれに気づかない限り、この国はよくならない。
それには彼らを放置することで、彼らに手を差し伸べ
ないことである。
他人から物を奪い、他人を生きたまま食し、他人から生きたまま臓器を奪い、他人の幸せを奪うシナ人やシナの共産党思想に洗脳された人々は この世に存在してはいけないのである。 自由主義の人間が彼らを一切受付なくすれば、彼らは自滅か、それを避ける、自浄を行うであろう。 とにかく支那とは手を切るべきである。 シナ人の旅行客など充てにしないことである。
対中国ＯＤＡ
終了へ 累計３．６兆円、首相が訪中時伝達
毎日新聞2018年10月23日 11時20分(最終更新 10月23日 12時01分)
日本政府は２３日、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、今年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。２５日からの安倍晋三首相の訪中に合わせて中国側に伝える。日中両政府は、ＯＤＡによる第三国への支援策を協議する政府間対話の枠組みを新たに設ける方向で調整している。
中国へのＯＤＡは日中平和友好条約が発効した翌年の１９７９年に開始。約４０年にわたって総額３兆６５００億円超を供与し、中国の経済発展を下支えした。一方で、中国は２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位の経済大国に成長しており、対中ＯＤＡ継続の必要性については、日本政府内で疑問の声が出ていた。
対中ＯＤＡは、当初は発電所や鉄道など大型インフラ整備のために低利で融資する円借款（有償資金協力）が中心で、中国の改革・開放路線を支援した。ピーク時の００年度には円借款だけで２１４４億円に達した。だが、中国の経済成長と並行する形で、ＯＤＡの見直しが進み、０７年度には円借款が終了。その後は、医療分野の専門家派遣などの技術協力や、農村部での学校建設など少額の無償資金協力に絞って援助していた。
しかし、こうした援助も徐々に縮小。１１年度は約４１億円だったが、１６年度は約５億４０００万円まで減り、今年度は医療や教育分野の専門家派遣などについて協議している。医療や教育分野でも中国側の技術などが進み、日本政府は「対中ＯＤＡはすでに役割を終えた」と最終判断した。外務省関係者は「日中関係が新たな段階を迎える節目になる。今後は日中が協力し、他の地域での支援に取り組みたい」と話した。【秋山信一】
