琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 より転載 |
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「メルマガ第１９５号」２０１８年１２月２７日
■年末を控え、逆風に震えるデニー知事
子どもたちにとっては楽しいクリスマスが終わって、あとは新年に向けて一直線ですね。
来年はイノシシ年。
明るい未来に向けて猪突猛進の１年にしたいものです。
今年最後のメルマガです。
最終回は「逆風に震えるデニー知事」がテーマです。
☆
８月８日、突然の翁長知事の逝去により、降って湧いたような「遺言」により知事候補になったデニー知事。
翁長知事の亡霊に後押しされるように知事の座を手にしたデニー新知事。
当選直後、翁長知事の足跡をたどるように、アメリカ旅行をしてニューヨークの在米沖縄県人に「民意」を伝えたデニー知事。（在米ウチナーンチュに民意を伝えて何の意味があるの？）
「辺野古反対の民意を伝える」と言いながら、アポなし訪米では政府高官に面会できるはずも無く、結局カチャーシーを踊って帰って来たデニー知事。
「当選から訪米行脚を終えるまで」がデニー知事の栄光の日々でした。
舞台は一転、屈辱の日々が続きます。
沖縄でデニー知事を待ち受けていたのは逆風の嵐でした。
その後デニー知事の成すことすべて逆風が吹き荒れ、八方塞がりのまま年末を迎えようとしています。
特に１２月には入ってからの逆風の嵐には流石の陽気なデニー知事も記者団の質問に表情も暗く、無言で対応する場面が増えてきました。あの笑顔で口の軽いデニー知事は何処へ消えたのでしょうか。
先ず第一の逆風は１２月１４日の土砂埋め立ての開始です。
「あらゆる手段で辺野古阻止」が口癖にデニー知事は、土砂積み出し予定の本部（もとぶ）港が台風により損壊したことを理由に防衛局の港湾使用を拒否しました。
修復工事を必要以上に引き伸ばして、３月末までは港の使用禁止として卑劣な妨害工作を行いました。
翁長知事の書いたシナリオ通り演じるしか能の無いデニー知事が本部港の使用拒否という小手先技で成功するはずがありません。
援軍は思わぬ所に存在しました。
本部港の近くにある私企業の琉球セメントが土砂積み出し港として自社所有の桟橋の使用で協力してくれました。
琉球セメントの協力に、怒りを露にした山城博治被告ら反基地活動が徒党を組んで琉球セメントに押しかけて、泣き落としや恫喝で非協力を迫りました。 しかし琉球セメントは門前払いで対応しました。
凶暴な反基地活動家の脅迫・恫喝を毅然と跳ね除けた私企業・琉球セメントの存在が、「オール沖縄で辺野古反対」が大嘘であること証明になりました。
山城被告らの恫喝を毅然と跳ね除けた琉球セメントの勇気ある対応に敬意を表します。
おかげさまで辺野古の土砂埋め立て工事は粛々と進行中で、もはや誰も止めることは出来ません。
次にデニー知事を襲った逆風は、県民投票の実施を拒否する市町村の続出です。
県民投票関連予算を否決する市町村が続々と増えてきたのです。
現在約８ヶ所の自治体が「県民投票反対」の意志を示していますが、市長が正式に県民投票の不参加を表明したのは宮古島市の一件のみでした。
ところがデニー知事にとって、県民投票の本丸といえる宜野湾市が終に落城したのです。
県民投票の当事者である宜野湾市の松川市長が正式に不参加を表明したのです。
では何故宜野湾市の不参加の判断が注目を浴びるのでしょうか。
理由は、県民投票に宜野湾市民の意思が置き去りにされていないからです。
そもそも辺野古移設の原点は、住宅密集地に隣接し「世界一危険な米軍基地」などと言われた「普天飛行場の移設」（普天間基地返還）だったからです。
辺野古移設と普天間返還は表裏一体の同じ問題で、分けることは出来ない問題です。
辺野古の埋め立てのみの賛否を問う県民投票の「２択」方式が、意図的に普天間基地返還を置き去りにしていることが欠陥だらけと批判される理由なのです。
県民投票の如何によっては普天間基地の固定化を認めることになるからです。
普天間基地を抱える宜野湾市の判断が県民投票の本丸として注目されていたのです。
記者団に「県条例で決まったことを拒否するのは違法ではないか」と問われた松川市長は、「県民投票条例に、県知事は情報の提供は客観的かつ中立的に行うとあるが、知事は直接辺野古に出向いている。非常に憤慨している状況だ」と切り返しました。
つまり条例違反は、デニー知事の不公正な政治活動の方だと主張したのです。今までの政治家と違って、松川市長は沖縄２紙に反撃できる骨のある市長に思えます。
松川市長の憤慨を沖縄タイムスは次のように報じています。
▼▼ 引用 ▼▼▼
「県民投票条例に、県知事は情報の提供は客観的かつ中立的に行うとある。県公室長に「辺野古」反対の知事に可能なのかと懸念を申し上げたが、知事は直接辺野古に出向いている。非常に憤慨している状況だ」
▲▲ 引用ここまで ▲▲▲
沖縄では重要選挙のたびに、本来選挙報道に中立公正であるべき沖縄2紙が革新候補を露骨に支援するのが通例です。
デニー知事が辺野古埋め立て反対の政治活動をしながら、その一方で県民投票の実施を強行するなら、条例違反として、無効を請求する住民訴訟の対象になるのではないでしょうか。
デニー知事を襲った最後の逆風はこれです。
政府が沖縄県を通さない交付金を新設し、国から沖縄の市町村に直接予算配分すると言うのです。
デニー知事は政府によって顔に泥を塗られたようなものです。
これではデニースマイルを記者団に振りまくわけには行きません。
琉球新報（2018/12/21）の記事を紹介します。
▽▽ 引用 ▽▽▽
【東京】政府が２０１９年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが２０日、分かった。
事業費は３０億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。
市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。
新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。
政府は１９年度沖縄関係予算案を３０１０億円とする方針を固めている。
総額では１８年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比９５億円減の１０９３億円と縮減され、１２年度の制度創設以降、最も低い額となる。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851997.html
△△ 引用ここまで △△△
宜野湾市が県民投票に協力しないと発表したことに対し反基地活動家らが、松川宜野湾市長を提訴するという報道がありました。
県民投票の当事者である宜野湾市の不参加は他市町村への影響は大きいです。
そこで追い詰められた「反基地活動家」としては、宜野湾市長を提訴して、追随する自治体を恫喝する狙いなのでしょう。
県は県民投票は「義務」としながらも、強制力が無いので提訴する意思は無いとのことです。 提訴しても勝ち目が無いというのが本音でしょう。
報道によると、提訴に踏み切るための準備として早ければ来月７日にも原告の募集を始め、提訴する場合は２月中旬になる見込みとのことです。
住民訴訟と言っても、宜野湾市の県民投票不参加に追随する市町村への脅しが目的の「提訴を視野」なので、勝ち目の無い訴訟などするはずはありません。
そもそも、県民投票は２月２４日なので、２月中旬に提訴しても何の意味もありません。
さらに県民投票を実施しない自治体に対し、県は「是正勧告」「是正要求」などで実施の要請をすることが出来ますが、これを拒否しても罰則規定はありません。
県が県民投票を各市町村長に要請しても、結局最終決断ができるには市町村長なのです。
年末を控えて強烈な逆風に襲われたデニー知事にとって、新年は厳しい年の幕開けのようです。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
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「メルマガ第１９５号」２０１８年１２月２７日
■年末を控え、逆風に震えるデニー知事
子どもたちにとっては楽しいクリスマスが終わって、あとは新年に向けて一直線ですね。
来年はイノシシ年。
明るい未来に向けて猪突猛進の１年にしたいものです。
今年最後のメルマガです。
最終回は「逆風に震えるデニー知事」がテーマです。
☆
８月８日、突然の翁長知事の逝去により、降って湧いたような「遺言」により知事候補になったデニー知事。
翁長知事の亡霊に後押しされるように知事の座を手にしたデニー新知事。
当選直後、翁長知事の足跡をたどるように、アメリカ旅行をしてニューヨークの在米沖縄県人に「民意」を伝えたデニー知事。（在米ウチナーンチュに民意を伝えて何の意味があるの？）
「辺野古反対の民意を伝える」と言いながら、アポなし訪米では政府高官に面会できるはずも無く、結局カチャーシーを踊って帰って来たデニー知事。
「当選から訪米行脚を終えるまで」がデニー知事の栄光の日々でした。
舞台は一転、屈辱の日々が続きます。
沖縄でデニー知事を待ち受けていたのは逆風の嵐でした。
その後デニー知事の成すことすべて逆風が吹き荒れ、八方塞がりのまま年末を迎えようとしています。
特に１２月には入ってからの逆風の嵐には流石の陽気なデニー知事も記者団の質問に表情も暗く、無言で対応する場面が増えてきました。あの笑顔で口の軽いデニー知事は何処へ消えたのでしょうか。
先ず第一の逆風は１２月１４日の土砂埋め立ての開始です。
「あらゆる手段で辺野古阻止」が口癖にデニー知事は、土砂積み出し予定の本部（もとぶ）港が台風により損壊したことを理由に防衛局の港湾使用を拒否しました。
修復工事を必要以上に引き伸ばして、３月末までは港の使用禁止として卑劣な妨害工作を行いました。
翁長知事の書いたシナリオ通り演じるしか能の無いデニー知事が本部港の使用拒否という小手先技で成功するはずがありません。
援軍は思わぬ所に存在しました。
本部港の近くにある私企業の琉球セメントが土砂積み出し港として自社所有の桟橋の使用で協力してくれました。
琉球セメントの協力に、怒りを露にした山城博治被告ら反基地活動が徒党を組んで琉球セメントに押しかけて、泣き落としや恫喝で非協力を迫りました。 しかし琉球セメントは門前払いで対応しました。
凶暴な反基地活動家の脅迫・恫喝を毅然と跳ね除けた私企業・琉球セメントの存在が、「オール沖縄で辺野古反対」が大嘘であること証明になりました。
山城被告らの恫喝を毅然と跳ね除けた琉球セメントの勇気ある対応に敬意を表します。
おかげさまで辺野古の土砂埋め立て工事は粛々と進行中で、もはや誰も止めることは出来ません。
次にデニー知事を襲った逆風は、県民投票の実施を拒否する市町村の続出です。
県民投票関連予算を否決する市町村が続々と増えてきたのです。
現在約８ヶ所の自治体が「県民投票反対」の意志を示していますが、市長が正式に県民投票の不参加を表明したのは宮古島市の一件のみでした。
ところがデニー知事にとって、県民投票の本丸といえる宜野湾市が終に落城したのです。
県民投票の当事者である宜野湾市の松川市長が正式に不参加を表明したのです。
では何故宜野湾市の不参加の判断が注目を浴びるのでしょうか。
理由は、県民投票に宜野湾市民の意思が置き去りにされていないからです。
そもそも辺野古移設の原点は、住宅密集地に隣接し「世界一危険な米軍基地」などと言われた「普天飛行場の移設」（普天間基地返還）だったからです。
辺野古移設と普天間返還は表裏一体の同じ問題で、分けることは出来ない問題です。
辺野古の埋め立てのみの賛否を問う県民投票の「２択」方式が、意図的に普天間基地返還を置き去りにしていることが欠陥だらけと批判される理由なのです。
県民投票の如何によっては普天間基地の固定化を認めることになるからです。
普天間基地を抱える宜野湾市の判断が県民投票の本丸として注目されていたのです。
記者団に「県条例で決まったことを拒否するのは違法ではないか」と問われた松川市長は、「県民投票条例に、県知事は情報の提供は客観的かつ中立的に行うとあるが、知事は直接辺野古に出向いている。非常に憤慨している状況だ」と切り返しました。
つまり条例違反は、デニー知事の不公正な政治活動の方だと主張したのです。今までの政治家と違って、松川市長は沖縄２紙に反撃できる骨のある市長に思えます。
松川市長の憤慨を沖縄タイムスは次のように報じています。
▼▼ 引用 ▼▼▼
「県民投票条例に、県知事は情報の提供は客観的かつ中立的に行うとある。県公室長に「辺野古」反対の知事に可能なのかと懸念を申し上げたが、知事は直接辺野古に出向いている。非常に憤慨している状況だ」
▲▲ 引用ここまで ▲▲▲
沖縄では重要選挙のたびに、本来選挙報道に中立公正であるべき沖縄2紙が革新候補を露骨に支援するのが通例です。
デニー知事が辺野古埋め立て反対の政治活動をしながら、その一方で県民投票の実施を強行するなら、条例違反として、無効を請求する住民訴訟の対象になるのではないでしょうか。
デニー知事を襲った最後の逆風はこれです。
政府が沖縄県を通さない交付金を新設し、国から沖縄の市町村に直接予算配分すると言うのです。
デニー知事は政府によって顔に泥を塗られたようなものです。
これではデニースマイルを記者団に振りまくわけには行きません。
琉球新報（2018/12/21）の記事を紹介します。
▽▽ 引用 ▽▽▽
【東京】政府が２０１９年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが２０日、分かった。
事業費は３０億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。
市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。
新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。
政府は１９年度沖縄関係予算案を３０１０億円とする方針を固めている。
総額では１８年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比９５億円減の１０９３億円と縮減され、１２年度の制度創設以降、最も低い額となる。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851997.html
△△ 引用ここまで △△△
宜野湾市が県民投票に協力しないと発表したことに対し反基地活動家らが、松川宜野湾市長を提訴するという報道がありました。
県民投票の当事者である宜野湾市の不参加は他市町村への影響は大きいです。
そこで追い詰められた「反基地活動家」としては、宜野湾市長を提訴して、追随する自治体を恫喝する狙いなのでしょう。
県は県民投票は「義務」としながらも、強制力が無いので提訴する意思は無いとのことです。 提訴しても勝ち目が無いというのが本音でしょう。
報道によると、提訴に踏み切るための準備として早ければ来月７日にも原告の募集を始め、提訴する場合は２月中旬になる見込みとのことです。
住民訴訟と言っても、宜野湾市の県民投票不参加に追随する市町村への脅しが目的の「提訴を視野」なので、勝ち目の無い訴訟などするはずはありません。
そもそも、県民投票は２月２４日なので、２月中旬に提訴しても何の意味もありません。
さらに県民投票を実施しない自治体に対し、県は「是正勧告」「是正要求」などで実施の要請をすることが出来ますが、これを拒否しても罰則規定はありません。
県が県民投票を各市町村長に要請しても、結局最終決断ができるには市町村長なのです。
年末を控えて強烈な逆風に襲われたデニー知事にとって、新年は厳しい年の幕開けのようです。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
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